個人事業主でも使いやすい人気の補助金「小規模事業者持続化補助金（以下：持続化補助金）」が、令和元年度の補正予算で3月頃から実施される事が決定しました。持続化補助金は小規模事業者が商工会等の指導を受けて策定した計画に沿って行う、販路開拓などの取り組みを支援するための制度で、補助対象が広く使い勝手もよい事から毎年数万件規模で申請が行われている人気の補助金制度です。
商売繁盛の為に必要な経費であれば概ね補助対象として認められ、具体的な計画の策定については事務局（商工会等）の指導員が寄り添い、都度指導・修正等を行ってくれます。
こうした事務局の支援があるため、計画策定や申請の手続きについては初めて補助金を利用する方でも心配がありませんが、採点方式による競争融資のため、確実に採択を得るためには事業計画の評価が上がるポイントを的確に抑さえていく必要があります。
そこで、今回の記事では持続化補助金で確実に採択を得たい方必見の「採択率を上げる方法」について詳しく紹介していきたいと思います。
この記事の目次
去年の採択件数はおよそ3万件！採択率おおよそ90％
平成30年度の補正小規模事業者持続化補助金に関しては、申請数33,282件に対して採択率が29,945件となっており採択率が約90％にも上る高採択率といえる補助金となっていました。
そして今回の採択予定者数は昨年の約3倍の数である10万件の採択者数の目標を掲げています。
持続化補助金は、多くの経営者が抱える「ブランド力を高めたい」「商品を宣伝したい」「HPを開設したい」といった身近な経営課題の解決に使える、小規模事業者限定の補助金制度です。
公募時期：3月頃に公募開始予定
補助対象：小規模事業者
補助率：2/3以内
補助額：上限額50万円
補助対象：店舗の改装、HPの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載など
事業計画に必須といえる設備が補助対象となる為、パソコンや自転車など汎用性があまり高い設備については補助対象外となる事があります。
『令和元年度補正持続化補助金パンフレット※中小企業庁』
そもそも「小規模事業者」ってどういう意味？
小規模事業者の定義は法律（小規模事業者支援法）上「常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は5人）以下の商工業者」となりますが、補助金や融資、税制優遇等の各種支援制度では、個別に小規模事業者の要件を規定してる場合も多くあります。
持続化補助金の場合は「小企業の事業主」を小規模事業者としており、最も分かりやすい表現としては「税務署に開業届を提出している小企業（小規模企業+事業者）」となります。
開業届を提出していない個人投資家や個人経営者などは、持続化補助金においては「小規模事業者」の要件を満たさないため申請を行う事が出来ませんのでご注意ください。
小規模事業者の定義は制度ごとに異なるため、開業届を提出していなくても該当する場合や、年間の所得が一定以下であれば該当する場合等様々です。
詳しくは利用する制度の事務局まで都度お問合せ頂くのが確実です。
小規模事業持続化補助金の概要
事業承継などの問題も含め、今日本の小規模事業者において経営者の高齢化、事業承継、被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げなどといった、さまざまな理由から持続的な経営が困難になることが予想されています。
この小規模事業持続化補助金の目的は、地域の雇用や産業をささえる小規模事業者の持続可能な継続的発展を図るための補助金となります。
具体的に今回は大きく２つの種類の持続化補助金が公募されるようです。
- 一般型
- ビジネスコミュニティ型
持続化補助金（一般型）の申請要件・補助額
一般型の申請要件としては、３つ
- 小規模事業者であること
- 経営計画を策定していること
- 締切10カ月以内に同一事業の採択・交付けってを受けていないこと
まずはこの3つが重要になります。小規模事業者であることはもちろんのこと経営計画を策定していることが重要になってきます。後ほど詳しくみていきます。
補助率は事業費に対して3分の2を乗じた額であり上限は50万円（共同人生の場合は50万円×事業者数の合計額。ただし500万円を上限）
ただし、交付要綱で定める条件を満たす場合には上限が100万円となるようです。
補助金の募集は通年で行われ、採択発表は３～6か月に1回ずつ発表があるようです。
持続化補助金（ビジネスコミュニティ型）の申請要件・補助額
ビジネスコミュニティ型ですが、申請要件は下記となるようです。
- 地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること
- 小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事が法に基づく認定をしていること
1に関しては、商工会法に基づく商工会、商工会議所宇方に基づく商工会議所または、これらと同様の組織規程を有する社団携帯の法人であることのようです。
2は、小規模事業者支援法にもとづく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人であることのようです。
持続化補助金のビジネスコミュニティ型は定額補助となり上限は50万円となるようです。
ビジネスコミュニティ型の採択者発表については年に1回の発表となるようです。
持続化補助金の申請時に必要な書類チェックリスト
昨年度において申請時に必要だったものについて箇条書きにしておりますのでまずはご確認ください。
（）内の枚数は昨年度の申請様式におけるドキュメントの枚数になりますのでおおよその目安にしてください。続いては審査時に加点付与を希望する場合において必要な書類
があげられます。年度が替わるごとに必要書類が変更となりますのであくまでも参考程度としてしてください。
持続化補助金を貰うために抑えておきたい、採択率を上げる方法とは？
持続化補助金に限らず補助金制度で採択率を上げるためのコツは、制度の目的や制度の趣旨、社会の要請などを理解し、公的資金を投入するのに相応しくなるように事業計画をブラッシュアップしていく事です。
採択率をあげるために重要な３つの基本ポイントとして
- 基礎審査で失格とならないように自社を分析
- 加点審査で高評価を得られるように事業計画（書）をブラッシュアップ
- 公募要領（審査基準）には記載されない事務局の審査方針も深読み
この基本の３つのポイントを事前に把握し、準備をしておくことで持続化補助金の採択率を上げることが可能になってきます。それではポイントを一つずつ掘り下げていきましょう。
まずは基礎審査で失格とならないように自社を分析
小規模事業者持続化補助金の基礎審査は下記の4つで、ここで要件を満たさない場合には提案が却下されその後の審査に進む事が出来ません。
基礎審査の4項目
１.必要な提出資料が全て提出されていること。
書類の提出が期日に間に合わない場合は当然に申請が却下されます。
２.補助対象者、補助対象事業の要件に合致していること。
申請者の住所の間違いなどで却下されるケースもありますので、直近で引越しがあった場合には特に注意が必要です。
３.補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
補助金は原則後払いなので、補助事業の遂行の為の資金調達が不透明な場合や、税金の滞納がある場合などは却下されてしまう事があります。
4.小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みであること。
みなし中規模企業、大規模企業などは事業主の主体性が認められないため、申請対象外となります。
※以上の点は加点審査にたどり着くまでに必要な項目のため、事業計画そのものの評価には影響がありません。
加点審査で高評価を得られるように事業計画をブラッシュアップ
無事申請が通った後は事業計画の内容について加点方式での審査が行われ、補助金の予算が足りなくなるような場合は、より点数の高い事業計画から順番に採択が行われます。
加点審査の対象となる要素は、全ての申請に対して公平に評価が行われる「基礎項目」と、条件を満たした場合の加点要素である「加点項目」の2種類があります。
基礎項目について
①自社の経営状況分析の妥当性
・自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握できているか。
※自社分析の評価になります。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
・経営方針・目標と今後のプランは自社の強みは踏まえているか
・また、対象とするユーザーの特性を踏まえているか
※経営戦略に関する評価になります。
③補助事業計画の有効性
・事業計画は具体的かつ実現可能性が高いものとなっているか
・経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
・小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
・ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
※事業計画に関する評価になります。
④積算の透明・適切性
・事業費の計上・積算が性格・明確で、事業実施に必要なものとなっているか
※公的資金という観点から、補助事業としての費用対効果の評価になります。
上記の4つの項目について、より深く掘り下げ、精度の高い実効性のある事業計画の策定を目指し、その取り組みに対する姿勢についても高い評価を得る事が重要です。
加点要件について
加点要件は公募期間が確定し公募要領が発表されるまでは確定しない部分もありますが、今回の補正予算実施分では『「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」をみたすこと等』という加点項目が既に公開されています。
その他、過去の公募状況から、今年も採用される可能性が高い加点項目については下記のようなものが挙げられます。
- 事業完了1年後に給与支給総額を平均で1.5％以上増させる計画で社員に公表していること
- 事業完了1年後に事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の計画で社員に公表していること
- 代表者が満60歳以上でかつ後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者であること
- 経営力向上計画の認定を取得した事業者
- 過疎地域の事業者
- 地域未牽引企業
中でも「経営力向上計画の認定」はどなたでも申請が出来る上、ものづくり補助金など様々な補助金制度で加点項目に規定されているため、今後も補助金制度の活用を続けていく可能性がある事業者の方は是非取得をご検討ください。
経営力向上計画についてはこちらをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
減点要件について
減点要件についても同様に正式な公募まで内容は正確ではありませんが、小規模事業持続化補助金の事務局公募の資料の中に、減点要件についての記載がありましたので紹介いたします。
減点のポイントは、過去に類似の補助金の交付決定を受けた事業者であることが明記されています。
審査基準には記載されない補助金制度の審査方針も深掘り
公募要領には「補助対象」「補助事業」「審査基準」等といった具体的な要件や基準がまとめられていますが、持続化補助金は補助対象が抽象的なため、審査時には年度毎の持続化補助金の「目的」が重視される傾向にあります。
年度毎の持続化補助金の目的は、審査に係る事務局の公募資料や所管している中小企業庁の発表などから読み解くことが出来ます。
今年の持続化補助金の目的をチェック
『小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者が取り組む販路開拓の取組等の経費の一部を補助等することにより、また、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助等することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。』※令和元年度補正持続化補助金、事務局公募資料「業務の目的」※中小企業庁
上記の事務局の公募資料から分かるのは、今年の持続化補助金の最大の目的が「働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等への対応」であるということです。
「賃上げ」の部分については加点項目として既に決定していますが、「インボイス導入等」という記述からも、例えば対応するPOSレジシステムの導入等が推奨される取組みの一つである事が分かります。
また、「働き方改革」や「被用者保険の適用拡大」からは、テレワークの為の設備導入が推奨される事や、正社員登用等が加点項目となる可能性が示唆されています。
「若手経営者」「女性経営者」という記述も加点に繋がりそうな気もしますが、如何でしょうか。
持続化補助金は省エネ補助金等のように具体的な数値による審査が難しいため、上記のような文章表記も審査の上での重要な指針として扱われています。
まとめ
今回紹介した他にも、持続化補助金には審査の際の「優先調整」という仕組みがあり、過去に公表されたものとしては『小規模事業者の中でも特に規模の小さい「小企業者（従業員5人以下）」を5割以上採択させる」』や『過去に持続化補助金の採択を受けている事業者の申請の場合、採択が受けづらくなる』といったものがあります。
採択率は例年で40％以下～90％以上と振り幅が大きい持続化補助金ですが、今回紹介した審査のポイントを抑え、審査を優位に進めていく事ができれば、熾烈な競争を回避し無事に採択までたどりつくことはそう難しい事ではありません。
