4日午前の年頭会見にて、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を検討する考えを表明しました。まだ確定ではありませんが、今週中にも宣言を出す方向で調整を進めています。
2020年10月15日に「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバルコース」は受付を終了いたしました。
※参考URL 厚労省より
今回は緊急事態宣言を発令する理由と、予定されている政策についてまとめていきます。
ちなみに、緊急事態宣言の営業時間短縮要請に応じた飲食店・カラオケ店などへの協力金の支給が固まりました。
詳しくは以下の記事でまとめています。
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この記事の目次
1都3県の緊急事態宣言の内容について
菅総理大臣は、感染者数について「非常に厳しい」と述べ、感染防止の強化を図ることを決定しています。
具体的な内容は以下の4つです。
・飲食店・カラオケ店の20時までの営業短縮要請
・地域住民の20時以降の外出自粛要請
・企業へのテレワーク徹底要請
・イベントの開催要件厳格化
特に、1,繁華街の人手が減っていないこと、2.経路不明の感染原因の多くは飲食店である可能性が高いこと強く主張されていました。
これは、2020年に発令された緊急事態宣言と同等の内容となっています。
飲食店・カラオケ店への営業時間短縮要請については、応じた店舗への協力金の支給が固まっています。
詳しくは以下をご覧ください。
緊急事態宣言「限定的集中的に行うことが効果的」
また、緊急事態宣言が対策になるという理由の1つに菅総理大臣は「北海道や大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている。」ことをあげ、
「およそ1年の中で学んできて、どこが問題かということは、かなり明確になっている。そういう考え方からすれば、限定的に集中的に行うことが効果的だと思っている」と明言しています。
給付金については明言せず
緊急事態宣言と特定定額給付金のような手当はワンセットということは、強く叫ばれていますが、
今回の会見では手当についての具体的な支給については述べられませんでした。
新型コロナワクチンの早期接種 2月中に接種開始を目指す
菅総理大臣は、製薬会社によるワクチンに関わるデータの取りまとめに2月までかかる予測だったが、政府から米国本社に強く要請したことで今月中にデータ集計が完了するにまで早まったとのことです。
そのため、安全性、有効性などの審査がなされた上で2月下旬には承認されたワクチンが接種できるようになるのを目指して準備をすすめているとのことです。
Go To トラベルについては再開延期が濃厚
1月11日まで中止されているGo To トラベルですが、記者団の質問の回答によると、
再開は難しいと発言していることから少なくとも、今月予定されていた再開については延期されることが濃厚です。
諸外国で発見された変異ウイルスの対策として入国規制を強化
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ「外国人の新規入国を原則拒否」することで、
変異ウィルスの流布を防ぐというようです。
また、ビジネス理由での入国に関しても、相手国にて変異ウィルスが発見している場合は即刻中止をするとの考えです。
まとめ
今回は緊急事態宣言と政策についてまとめさせていただきました。
緊急事態宣言については、1都3県において発令がほぼ決まりと考えて良さそうです。
全て現状のじょうほうなので、変更が確認でき次第更新をしていきます。
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