1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 愛知県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金

愛知県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金

image

今回は「愛知県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金」と題し、5月12日より緊急事態宣言が発令された愛知県の支援情報をご紹介します。
対象となる要請期間ごとに実施される協力金は、数も多くありますので逃さずチェックしておきましょう。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10:00~12:00
13:00~17:00

この記事の目次

愛知県感染防止対策協力金

県の要請に応じて休業・営業時間の短縮を実施した事業者に対し協力金が交付されます。対象となる要請期間、地域、交付金額などを確認しましょう。

補助金・助成金相談所

愛知県感染防止対策協力金(3/22~4/19実施分)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守し、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した「安全・安心宣言施設」を運営する名古屋市内の事業者に対し、協力金を交付します。

【対象】
営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
<対象施設>「酒類を提供する飲食店等」

※飲食店営業許可が必要。業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。
※大企業も対象

【対象区域】
名古屋市全域

【要請期間】
令和3年3月22日~4月19日(29日間)

【交付額】
1施設2万円/日(29日間で最大58万円)
要請に応じた日数分が交付されます。

【申請受付期間】
令和3年5月6日~6月14日

愛知県感染防止対策協力金(3/22~4/19実施分)の申請受付について

愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/31実施分)

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の実施に伴い、県の休業要請・営業時間短縮要請等に応じて休業・営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、4月20日から5月31日を対象期間とする協力金を交付します。申請枠が「営業時間短縮要請枠」と「カラオケ設備利用自粛要請枠」に分かれていますので、それぞれ確認しましょう。

「営業時間短縮要請枠」①4月20日~5月11日

【要請期間】
令和3年4月20日~5月11日(まん延防止等重点措置の期間:22日間)

【対象区域】
(1)名古屋市全域
(2)名古屋市を除く愛知県全域

【対象事業者】
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者

※飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要。
業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。またカラオケ設備を提供している店舗は、カラオケ設備の利用を自粛すること。
※大企業も対象

【交付額】
(1)名古屋市全域:売上高に応じて4~10万円/日
(2)名古屋市を除く愛知県内全域:売上高に応じて2.5~7.5万円/日
大企業は、売上高減少額の4割(最大20万円/日)。なお、中小企業も大企業と同様に売上高減少額の4割を選択することも可能です。

交付額の判定方法

下図は交付額についてどのように判定するかのフローチャートです。
名古屋市と、名古屋市以外で分かれていますので、対象エリアのチャートをご確認ください。


※【参考1】交付額の判定方法(4/20~5/11)より抜粋

「営業時間短縮要請枠」②5月12日~5月31日

【要請期間】
令和3年5月12日~5月31日(緊急事態措置の期間:20日間)

【対象区域】
県内全域

【対象事業者】
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者

※飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要。
業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。また酒類及びカラオケ設備の提供を取り止めること(酒類の持込みを含む)。
※大企業も対象

【交付額】
中小企業:売上高に応じて4~10万円/日※大企業と同様に売上高減少額の4割を選択することも可。
大企業:売上高減少額の4割(最大20万円/日)

【申請受付期間】
6月開始予定 

カラオケ設備利用自粛要請枠

「カラオケ設備利用自粛要請枠」と上記「営業時間短縮要請枠」の重複受給はできません。次のフローチャートで、どの枠で申請が可能かの把握ができます(5/12~5/31の期間)。たどり着いた先が紫色ならカラオケ設備利用自粛要請枠で、クリーム色なら営業時間短縮要請枠の対象です。

出典:【参考2】対象となる協力金の判定方法(5/12~5/31)

【要請期間】
令和3年4月20日~5月31日(42日間)

【対象区域】
県内全域

【対象事業者】
・カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等(飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要)
・カラオケボックスを運営する事業者(大企業も含む)

※業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。
※カラオケ設備の利用を自粛する・提供を取り止めること。
※酒類の提供を取り止めること(酒類の持込を含む)。(5月12日~5月31日)

【交付額】
1店舗1日あたり1万円。
夜間営業を行っているカラオケボックスへの交付額は「営業時間短縮要請枠(4/20~5/11)」と同額で、5月12日以降は国の規定に準じた額となります。

※【参考1】交付額の判定方法(4/20~5/11)より抜粋
▲リンク先3枚目のPDFがカラオケ設備利用自粛要請枠です。

【申請受付期間】
6月開始予定 

「愛知県感染防止対策協力金」の特例受付

期間内に協力金の申請を行えなかった方を対象とした「愛知県感染防止対策協力金(11/29~12/17実施分)」「愛知県感染防止対策協力金(12/18~1/11実施分)」「愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)」の特例受付が5月17日(月)まで行われています。特例受付の締め切りまで残り僅かな日数ですが、当日消印有効ですので、間に合う方は申請をしてください。

愛知県感染防止対策協力金(11/29~12/17実施分)

【対象施設】
酒類を提供する飲食店等

【対象区域】
(1)名古屋市
(2)錦・栄地区の一部

愛知県感染防止対策協力金(12/18~1/11実施分)

【対象施設】
酒類を提供する飲食店等

【対象区域】
県内全域

愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分実施分)

【対象施設】
酒類を提供する飲食店等(1/12~1/17)
飲食店等(1/18~2/7)

【対象区域】
県内全域

詳細はこちらでご確認ください。
▼「愛知県感染防止対策協力金」の特例受付の申請受付開始について
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyoryokukin-truketuke.html

一時支援金(経済産業省)

こちらは、緊急事態宣言発令に伴う飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の影響を受けた事業者が対象の支援金です。(下図参照)時短要請協力金の支払対象で無い事業者である事が要件ですが、昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は給付対象になる可能性があります。

【給付対象】

出典:リーフレット

以下の(1)と(2)を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となりえます。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少していること

【給付額】
上限額:中小法人等 60万円、個人事業者等 30万円

【申請受付期間】
令和3年3月8日~5月31日

一時支援金

商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と経済回復の両立を図るため、商業振興事業費補助金に「新型コロナウイルス感染症対策事業」を新設し、感染症対策を講じて行うイベントやオンライン化の推進などの取り組みを支援します。

【対象者】
・商店街振興組合、発展会(任意団体)
・事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合
・商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
・若手及び女性経営者団体
・商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

【補助対象事業】
(1)通常分
■集客力向上事業
夏まつり、イルミネーションなど

■販売促進事業
共同セール、見本市など

■機能強化事業(通常分・緊急対応事業)
講習会、研修会、機関誌など

■連携創出事業
地域の他団体と連携して実施する事業

■魅力発信事業 
団体の魅力をPRする事業

(2)新型コロナウイルス感染症対策事業分
■新型コロナウイルス感染症対策事業
感染防止対策を講じて行うイベント、販売促進、オンライン化の推進など
販売促進の例
・複数会員のために商店街が行うテイクアウト,デリバリー事業
・バーチャル商店街やオンライン商店街による共同セールの実施

【補助内容】
■通常分
補助率:会員数に応じて20%~40%
補助金額︓上限90万円

■新型コロナウイルス感染症対策事業分
コロナ通常枠
補助率:会員数に応じて40%~80%
補助金額:単組の場合 上限90万円、複数団体の場合 上限180万円

再起支援枠
(要件:直近2年で会員又は会費のいずれかが15%以上減少した団体であること)
補助率:会員数にかかわらず80%
補助金額︓上限120万円

【申請受付期間】
令和3年4月1日~令和3年6月30日

令和3年度商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)

まとめ

5月12日より緊急事態宣言が発令された愛知県の支援情報をご紹介しました。
新たな情報は追記してまいります。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10:00~12:00
13:00~17:00

支援情報掲載

関連記事

補助金ポータルからの
お知らせ

お知らせ一覧
会員登録
CXOバック様
株式会社フジテックス
補助金顧問
補助金・助成金のプロに相談!専門家マッチング
専門家パートナー募集中
山陰酸素様LP
補助金・助成金 無料診断