愛知県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金

山岸

公開日：2021/5/14 更新日：2022/7/7

今回は「愛知県の飲食店で利用できる補助金・助成金・協力金」と題し、5月12日より緊急事態宣言が発令された愛知県の支援情報をご紹介します。
対象となる要請期間ごとに実施される協力金は、数も多くありますので逃さずチェックしておきましょう。

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この記事の目次

愛知県感染防止対策協力金
愛知県感染防止対策協力金（3/22～4/19実施分）
愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/31実施分）
「愛知県感染防止対策協力金」の特例受付
一時支援金（経済産業省）
商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)
まとめ

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愛知県感染防止対策協力金

県の要請に応じて休業・営業時間の短縮を実施した事業者に対し協力金が交付されます。対象となる要請期間、地域、交付金額などを確認しましょう。

愛知県感染防止対策協力金（3/22～4/19実施分）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守し、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した「安全・安心宣言施設」を運営する名古屋市内の事業者に対し、協力金を交付します。

【対象】
営業時間短縮要請を受けた施設を運営する事業者
＜対象施設＞「酒類を提供する飲食店等」

※飲食店営業許可が必要。業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。
※大企業も対象

【対象区域】
名古屋市全域

【要請期間】
令和3年3月22日～4月19日（29日間）

【交付額】
1施設2万円/日（29日間で最大58万円）
要請に応じた日数分が交付されます。

【申請受付期間】
令和3年5月6日～6月14日

愛知県感染防止対策協力金（3/22～4/19実施分）の申請受付について

愛知県感染防止対策協力金（4/20～5/31実施分）

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の実施に伴い、県の休業要請・営業時間短縮要請等に応じて休業・営業時間の短縮等を実施した事業者に対し、4月20日から5月31日を対象期間とする協力金を交付します。申請枠が「営業時間短縮要請枠」と「カラオケ設備利用自粛要請枠」に分かれていますので、それぞれ確認しましょう。

「営業時間短縮要請枠」①4月20日～5月11日

【要請期間】
令和3年4月20日～5月11日（まん延防止等重点措置の期間：22日間）

【対象区域】
(1)名古屋市全域
(2)名古屋市を除く愛知県全域

【対象事業者】
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者

※飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要。
業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。またカラオケ設備を提供している店舗は、カラオケ設備の利用を自粛すること。
※大企業も対象

【交付額】
(1)名古屋市全域：売上高に応じて4～10万円/日
(2)名古屋市を除く愛知県内全域：売上高に応じて2.5～7.5万円/日
大企業は、売上高減少額の4割（最大20万円/日）。なお、中小企業も大企業と同様に売上高減少額の4割を選択することも可能です。

交付額の判定方法

下図は交付額についてどのように判定するかのフローチャートです。
名古屋市と、名古屋市以外で分かれていますので、対象エリアのチャートをご確認ください。

※【参考1】交付額の判定方法（4/20～5/11）より抜粋

「営業時間短縮要請枠」②5月12日～5月31日

【要請期間】
令和3年5月12日～5月31日（緊急事態措置の期間：20日間）

【対象区域】
県内全域

【対象事業者】
対象エリア内の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者

※飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要。
業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。また酒類及びカラオケ設備の提供を取り止めること（酒類の持込みを含む）。
※大企業も対象

【交付額】
中小企業：売上高に応じて4～10万円/日※大企業と同様に売上高減少額の4割を選択することも可。
大企業：売上高減少額の4割（最大20万円/日）

【申請受付期間】
6月開始予定　

カラオケ設備利用自粛要請枠

「カラオケ設備利用自粛要請枠」と上記「営業時間短縮要請枠」の重複受給はできません。次のフローチャートで、どの枠で申請が可能かの把握ができます（5/12～5/31の期間）。たどり着いた先が紫色ならカラオケ設備利用自粛要請枠で、クリーム色なら営業時間短縮要請枠の対象です。

出典：【参考2】対象となる協力金の判定方法（5/12～5/31）

【要請期間】
令和3年4月20日～5月31日（42日間）

【対象区域】
県内全域

【対象事業者】
・カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等（飲食店営業許可または喫茶店営業許可が必要）
・カラオケボックスを運営する事業者（大企業も含む）

※業種別ガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」に登録し、PRステッカーとポスターを掲示すること。
※カラオケ設備の利用を自粛する・提供を取り止めること。
※酒類の提供を取り止めること（酒類の持込を含む）。（5月12日～5月31日）

【交付額】
1店舗1日あたり1万円。
夜間営業を行っているカラオケボックスへの交付額は「営業時間短縮要請枠(4/20～5/11)」と同額で、5月12日以降は国の規定に準じた額となります。

※【参考1】交付額の判定方法（4/20～5/11）より抜粋
▲リンク先3枚目のPDFがカラオケ設備利用自粛要請枠です。

【申請受付期間】
6月開始予定　

「愛知県感染防止対策協力金」の特例受付

期間内に協力金の申請を行えなかった方を対象とした「愛知県感染防止対策協力金（11/29～12/17実施分）」「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11実施分）」「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7実施分）」の特例受付が5月17日（月）まで行われています。特例受付の締め切りまで残り僅かな日数ですが、当日消印有効ですので、間に合う方は申請をしてください。