今年の夏はとても暑かったですね。
それもあって、エアコンの売れ行きも5割増、とのデータもあるようです。
ただ、買いたい（買い替えたい）！と思っても意外と高額で、予算内におさまらないな・・・と諦めた事業者様もいらっしゃったのではないでしょうか。
そこで今回は、補助金を活用しエアコンを導入出来ないか？といったところから、既存建築物省エネ化推進事業について調べてみたいと思います。
因みに、今年度は補助金を活用できたとしても予算上調整が難しい、来年度はこの補助金があるか分からない、目処がつきにくいから補助金活用は諦めようかな・・・という事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
そんな方にぜひ知っておいていただきたい内容も、後ほどご説明させていただきます。
この記事の目次
1.既存建築物省エネ化推進事業とは？
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
工場や実験施設、倉庫などは対象外となりますが、断熱や二重サッシなどで構造躯体の改修を実施し、建物全体の省エネ率15％以上の省エネ効果が見込まれれば、改修工事費用の1/3を受給出来る可能性のある補助金です。
1.公募期間
第2回：2018年8月下旬～10月下旬（予定）
第3回：11月上旬～ ※実施未定
2.申請対象者
全国のビルや病院など（工場は対象外）
3.申請要件
構造躯体の改修を実施（断熱、二重サッシ等）
建物全体の省エネ率15％以上
4.補助対象経費
① 省エネ改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
5.補助率
改修工事費用の1/3
2.概算要求について
冒頭で簡単にお話しさせていただいた、
・今年度は補助金を活用できたとしても予算上調整が難しい・・・
・来年度はこの補助金があるか分からない・・・
・目処がつきにくいから補助金活用は諦めようかな・・・
といったところに関して、「概算要求」という国家予算フローをご紹介させていただければと思います。
来年度の予算は、今年度のうちから話し合いがされ、決まり、来年度に実行されます。
本予算が決まるのは1月の国会審議になりますが、その元となる”政府案”を作るには、8月時点で概算要求を提出しなければいけません。
概算要求とは、1月に召集される通常国会に提出する予算案に先立ち、各府省庁が必要な経費の見積書を前年度の8月末までに財務省に提出することです。
内外に対して国が重点的に投資すべき項目を示す、というのもこの概算要求の目的の一つになっています。
詳しくは、「平成31年度はどんな補助金が出るのかな？9月の概算要求がポイント！？」という記事でも取り上げているので、是非ご参考ください。
そのため、もし今年度の予算組が難しい場合でも、補助金活用を諦めることはありません。
8月末までに提出される概算要求を見て、補助金動向をチェックした上で来年度予算に組み込んでみてはいかがでしょうか。
また、環境整備、環境改善に関しては、国連でも世界規模で対策をしようとしています。
2015年に国連で採択されたSDGｓという、2030年までに達成しようと掲げた17つの目標の中に、エネルギーや気候変動、海・陸の環境を守ることも目標として掲げられています。
それもあり、今後はより一層、省エネ部分へのテコ入れは進んでいくのではないか、補助金としての国からの支援はなくならないのではないか、と予想しています。
3.さいごに
エアコンなどの導入で使える補助金として、既存建築物省エネ化推進事業についてまとめてみました。
民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
工場や実験施設、倉庫などは対象外となりますが、断熱や二重サッシなどで構造躯体の改修を実施し、建物全体の省エネ率15％以上の省エネ効果が見込まれれば、改修工事費用の1/3を受給出来る可能性のある補助金です。
予算上、今年度の導入は難しいという事業者様は、是非8月末までに提出される概算要求をチェックいただくのがおススメです。
ただ、自身で補助金申請をするのはハードルが高い、申請代行をお願いするとだいぶ費用がかかってしまうのでは？と心配な事業者様もいらっしゃるかもしれません。
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