BCP実践促進助成金（BCP補助金）とは？令和8年度の対象者・申請方法・スケジュールをわかりやすく解説

突然の自然災害・火災・感染症などの緊急事態が発生した場合、経営資源が乏しい中小企業は大きなダメージを受けます。復旧が長引けば、事業継続が困難となり、自社にとどまらず取引先や地域経済にも影響が及ぶおそれがあります。

そこで注目したいのが、東京都が実施する中小企業向けのBCP対策補助金「BCP実践促進助成金」です。本制度は「BCP補助金」「BCP対策補助金」とも呼ばれ、東京都内の中小企業のBCP支援を目的とした代表的な助成制度として位置づけられています。

この記事ではBCP実践促進助成金の対象者・対象経費・申請スケジュール、前年度から大きく変更された助成限度額や新ルールを含めて、わかりやすく解説します。

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BCP実践促進助成金（BCP補助金）について

BCP実践促進助成金とは、自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症など不測の事態が発生した場合に、中小企業等が事業を継続できるよう、BCP（事業継続計画）の取組を支援する東京都の補助金・助成金制度です。策定したBCPを実践するための物品・設備等を導入する際に、必要な経費の一部を助成します。

中小企業のBCP補助金として全国的にも認知度が高く、東京都中小企業振興公社（以下「公社」）が窓口となって運営しています。財源は「BCP実践促進基金」（東京都からの出えん金）です。

申請区分は、1事業者が単独で使用する「単独型」と、複数事業者間で共用する「連携型」の2区分に分かれています。令和8年度から助成限度額は大きく見直され、単独型は最大500万円、連携型は最大1,000万円となっています。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化（既存SaaSの導入）の費用の一部も助成対象となります。

なお、本助成金を申請する場合、事前に指定の要件を満たしたBCPの提出が必要です。

そもそもBCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急事態に見舞われた場合に備え、取り決めておく「事業継続計画」のことです。具体的には、緊急時に被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧が図れるような方法・手段を日頃から策定しておく取り組みを指します。

近年は中小企業でも取引先からBCP整備を求められるケースが増えており、防災対策と並んで重要な経営テーマになっています。

申請要件

単独型の場合、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

（1）法人・個人について
下記①〜④のいずれかに該当するもの ①中小企業者 ②中小企業団体 ③個人事業主 ④小規模企業者（連携型では対象外）
（2）BCPの認定について
下記①〜③のいずれか1つのBCPを提出可能であること ①平成29年度以降に「BCP策定支援事業（BCP策定講座またはBCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP ②中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP ③平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP ※連携型の場合は、中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCPを提出すること。
（3）都内での事業継続について
下記①②のいずれにも該当するもの（連携型の場合は代表者および参加者全体の過半数が該当すること） ①法人：東京都内に登記簿上の本店もしくは支店を保有している。 　個人：開業届を提出し東京都内で営業している。 ②東京都内で実質的に1年以上事業を営んでいる。

なお、金融業・保険業（保険業の保険媒介代理業を除く）、農林水産業の事業者は、本制度の対象外となります。

また、過去にBCP実践促進助成金の交付を受けた事業者や、特定非営利活動法人・財団法人・社団法人・学校法人・宗教法人・社会福祉法人・医療法人・任意団体、及び政治・経済団体である場合は申請できません。

令和8年度からは、助成金の交付は単独型・連携型それぞれ1事業者1回限りというルールが明示されました。単独型については、令和5年度までのBCP実践促進助成金の交付実績も含めて1回限りとカウントされる点に注意が必要です。

助成対象場所

東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置が可能です。助成対象場所は、自社が単独で占有する事業所である必要があります。

連携型でも東京都内の事業所への設置が原則ですが、代表者が東京都内に本店を有する場合、参加者も含め茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置が可能です。

助成金限度額・助成率

令和8年度（2026年度）から助成限度額が大きく見直されました。本制度の助成額・助成率は、単独型と連携型でそれぞれ以下のとおりです。

【単独型の場合】

区分	助成限度額	助成率
中小企業者等	500万円 （クラウド化の助成額の上限は150万円）	助成対象経費の 1/2以内
小規模企業者	500万円 （クラウド化の助成額の上限は150万円）	助成対象経費の 2/3以内

【連携型の場合】

区分	助成限度額	助成率
中小企業者等	1,000万円 （クラウド化の助成額の上限は300万円）	助成対象経費の 1/2以内

単独型・連携型どちらも、助成金の下限額は10万円です。助成率に応じて、助成対象経費の最低額は次のようになります。

区分	助成対象経費の最低額（税抜）
中小企業者等（助成率1/2）	20万円
小規模企業者（助成率2/3）	15万円

対象外経費を差し引いた結果、最低額を下回った場合は対象外となるため注意が必要です。

BCP実践促進助成金の助成対象経費

助成対象経費は、以下の3つに該当するものです。

①物品・設備購入費

BCPで定めた地震、風水害、感染症拡大などへの対策に必要となる、下記の基本的な物品・器具、設備の導入や設置に関する費用が対象です。

令和8年度から、物品・設備購入費について次の上限が新設されました。

・対象品目数は20品目までが上限
・備蓄品（非常用・防災用備蓄品リスト掲載品）の助成対象経費は、従業員（役員含む）1人あたり3万円が上限。例えば従業員20名の場合、3万円×20名＝60万円が助成対象経費の上限となります
・機器の設置経費（工事費等）は、機器本体価格の25％が上限

②工事費等

設備の設置に直接要する経費（材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）が対象です。

③クラウドサービス利用料等

「サブスクリプション契約」「クラウドサービスの利用」に伴う、契約・初期費用（設計費・開発費等は除く）、並びに利用料が対象です。

・助成対象となる利用料の範囲は、助成対象期間内に契約を締結し、使用し、支払いを完了した分に限ります（最長4ヶ月分）
・BCPの補完として行う基幹システム（ERP・CRM・SFA等、企業の業務遂行の基幹となるシステム）の防災力強化を目的とした既存SaaS（Software as a Service）の導入も対象。ただしSaaSを導入する機能の範囲は、現行のオンプレミスと同一とする必要があります

助成対象外経費

主に以下に該当する経費は対象となりません。令和8年度では対象外項目が拡充され、より明確化されました。

・建物・構築物の建築、増築、改築、改修、および土木工事建物付属設備の設置・補修工事に係る経費
・既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
・消耗品、汎用性の高い備品、機器等に係る経費（乾電池、文房具類、パソコン・スマートフォン・タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリー、金庫、冷蔵庫、テレビ、扇風機、電気ストーブ等） ※ただし感染症対策に要するマスク、消毒液等は対象
・予備機（NAS予備機、ポータブル電源予備機等）
・Wi-Fi設備等、建物や施設の付加価値を高めるためのもの
・車両・電気自動車（充電設備含む）
・空気清浄機、空間除菌機、抗菌コーティング、防毒マスク、防護服、CO2測定器、放射線測定器等
・数量・品質・価格的に過剰とみなされる設備を設置する経費
・親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引により発生する経費
・普通預金・当座預金からの振込以外の方法（手形・小切手・為替・現金・電子マネー等）で支払った経費
・支払いに際し、ポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
・5年間保存、使用ができないもの（保存期限の短い非常食、保証期間の短いポータブル電源など）
・テレワークに関する経費（東京都・国のテレワーク助成金の対象となっているもの）

令和8年度（2026年度）からの主な変更点

令和8年度（2026年度）以降の、主な変更点をまとめました。昨年までの制度を知っている方は、特に以下の変更点に注意してください。

項目	令和7年度まで	令和8年度から
単独型 助成限度額	1,500万円	500万円
単独型 クラウド化上限	450万円	150万円
連携型 助成限度額	1,500万円	1,000万円
連携型 クラウド化上限	450万円	300万円
申請手続	申請エントリー期間＋電子申請受付期間の2段階	電子申請受付期間に一本化
助成金交付回数	制限の明示なし	単独型・連携型それぞれ 1事業者1回限り （単独型は令和5年度までの実績も含む）
物品・設備購入品目数	上限の明示なし	20品目まで
備蓄品の経費上限	上限の明示なし	従業員1人あたり3万円まで
機器設置経費	上限の明示なし	機器本体の25％まで
クラウドサービス利用料	上限の明示なし	最長4ヶ月分
基幹システムのクラウド化対象	クラウドサービス導入全般	既存SaaSのみ （機能範囲は現行オンプレミスと同一）

特に助成限度額の引き下げと「1事業者1回限り」ルールは、申請を検討する際の意思決定に大きく影響するため、必ず確認してください。

BCP実践促進助成金の申請の流れ

BCP実践促進助成金を申請する流れは、以下のとおりです。

申請は、「Jグランツ」による電子申請で行います。持参、郵便、電子メール等での提出は受け付けられません。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。発行には2〜3週間程度かかるため、申請をご検討の方は早めに取得手続きを行ってください。

令和8年度（2026年度）の申請スケジュール

令和8年度（2026年度）の申請スケジュールは、東京都・公社より2026年4月15日に公表されました。年度内に3回の募集が予定されています。

回数	電子申請受付期間	交付決定	助成対象期間
第1回	令和8年5月13日（水）9:00〜 5月19日（火）17:00	令和8年7月下旬	令和8年8月1日〜 令和8年11月30日
第2回	令和8年9月9日（水）9:00〜 9月15日（火）17:00	令和8年11月下旬	令和8年12月1日〜 令和9年3月31日
第3回	令和9年1月8日（金）9:00〜 1月15日（金）17:00	令和9年3月下旬	令和9年4月1日〜 令和9年7月31日

2026年6月時点で、第1回の申請受付はすでに終了しています。第2回の募集要項は今夏に公社ホームページで掲載予定です。なお、助成金予算の執行状況により、申請受付を早期終了する場合があります。

申請受付期間が1週間程度と短いため、募集が開始された際にすぐに対応できるよう、あらかじめ準備を進めることが大切です。GビズIDプライムアカウントの取得、BCPの策定、必要書類の準備は早めに着手しておきましょう。

よくある質問

病院は助成対象になる？

医療法人が運営する医療機関は中小企業に該当しないため対象外となります。個人事業主として開業している医療機関は対象となります。

過去にBCP実践促進助成金の交付を受けたが、再申請できる？

令和8年度から、助成金の交付は単独型・連携型それぞれ1事業者1回限りとなりました。単独型については、令和5年度までのBCP実践促進助成金の交付実績も含めて1回限りとカウントされます。過去に交付を受けた事業者は、原則として再申請できません。

備蓄品はどのぐらいの数量が助成対象になる？

東京都のガイドラインでは、従業員が3日間帰宅困難になった場合に必要な備蓄品を想定しています。なお令和8年度からは、備蓄品の助成対象経費に従業員1人あたり3万円の上限が設けられているため、人数規模に応じた申請額となります。

緊急時に持ち出すためのノートパソコンやスマートフォン等は対象？

ノートパソコンやスマートフォン（タブレット含む）については汎用性が高く、通常業務にも使用できるものと判断できるものとして、対象になりません。

感染症対策としてどの程度の数のマスク等を準備すればいい？

御社が想定する状況にもよりますが、「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針」（中小企業庁）によると、新型インフルエンザ対策の備蓄として、出社する社員一人一日当たり1〜2枚程度の使用で、おおむね2か月程度続くことを想定して算出した数量を目安としています。これを参考に検討してください。

マスク等は従業員の分だけが対象？

従業員だけでなく、役員の方の分も含みます。ただしそれらの家族の分や自宅で使用する分は含みません。

空気清浄機や電気自動車は対象になる？

令和8年度から、空気清浄機・空間除菌機・抗菌コーティング・CO2測定器、車両・電気自動車（充電設備含む）等は明確に対象外と規定されています。感染症対策や非常用電源として検討される方が多いですが、申請前に必ず対象外リストを確認してください。

NASを導入したいが、注意点は？

NASの構成について、オンプレミスでのバックアップは1台構成に限られます。2重化構成、冗長化構成（予備、代替、待機、ホットスタンバイ）は助成対象外となります。また、クラウド連携した2重バックアップも助成対象外です。ストレージサーバー・ファイルサーバーも対象外なので、機種選定の際は注意が必要です。

まとめ

自然災害が多い日本では、いつどこで甚大な被害を受けるか予測ができません。BCPは企業規模にかかわらず重要な取組ですが、経営基盤が不安定な中小企業は、特に対策を急ぐ必要があります。

また、BCPへの取り組みは緊急事態のリスク軽減だけでなく、企業イメージの向上や長期的な企業体質の強化などのメリットもあります。

東京都のBCP実践促進助成金は、令和8年度（2026年度）から助成限度額が単独型500万円・連携型1,000万円に見直され、1事業者1回限りのルールも新設されました。中小企業のBCP対策に活用できる代表的な補助金・助成金として、今もなお実効性の高い制度です。

これまで、資金やノウハウ不足などを理由にBCP対策を後回しにしてきた対象事業者は、令和8年度第2回・第3回の募集に向けて今から準備を進めてみてはいかがでしょうか。

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