突然の自然災害・火災・感染症などの緊急事態が発生した場合、経営資源が乏しい中小企業は大きなダメージを受けます。もしも企業活動の復旧が長期化したり、廃業に追い込まれたりすると、自社だけでなく取引先や地域経済にも多大な影響を及ぼします。
そこで注目したいのが、緊急事態における中小企業の事業継続を支援するための「BCP実践促進助成金」です。万が一の事態に備え、今のうちに準備を万全にしておきたい対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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この記事の目次
BCP対策とは
BCP（Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急事態に見舞われた場合に備え取り決めておく「事業継続計画」のことです。具体的には、緊急事態発生時に事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業の継続や早期復旧が図れるような方法・手段を日頃から策定しておく取組です。
BCP対策の重要性
緊急事態は突然起こるため、適切な対処ができない場合、特に経営基盤が脆弱な中小企業は廃業に及ぶ恐れがあります。また事業縮小により、従業員を解雇せざるを得ない状況も想定されます。
このような事態を回避するためには、日頃からBCPを入念に備えておき、緊急時の事業継続・早期復旧に努めることが重要です。なおBCPを導入している企業は、顧客の信用を維持できたり、市場関係者から高評価を得られたりするため、企業価値の向上や事業拡大が期待できます。
出典：中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針
BCP対策に必要なこと
BCP対策には、下記①～③の取組が必要です。
| 必要な取り組み |
|---|
| ①リスクとダメージを整理 ヒト・モノ・カネ・情報などの経営資源に対し、緊急事態のリスクがどの程度のダメージを与えるか、復旧に必要な時間や費用を整理します。 ②事前の対策 上記①で整理した内容について、事前にできる対策を考えて取り組みます。 〈対策の例〉 - 安否確認が可能なツールを導入 - 情報漏洩事故を防ぐための従業員教育を実施 - 機器の故障を防ぐためのメンテナンスを実施 ③緊急事態発生時の対応を策定 実際に緊急事態が発生した時に備え、下記のような対応を決めておきます。 初動対応（従業員の安否確認、ケガの応急手当・損壊箇所の確認、重要書類のデータ退避など） ↓ 緊急対応（被害状況の確認、顧客・取引業者への連絡、復旧計画作成など） ↓ 復旧対応（復旧計画に則った取組の実施） |
BCP実践促進助成金とは
自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症など不足の事態が発生した場合に、中小企業等が事業を継続できるよう、BCPの取組を支援します。策定したBCPを実施するための物品・設備等を導入する際に、必要な経費の一部を助成します。
申請要件
| 主な要件 |
|---|
| （1）法人・個人についての要件 下記①～④のいずれかに該当するものとします。 ①中小企業者 ②中小企業団体 ③個人事業主 ④小規模企業者（小規模企業者区分で申請する場合） （2）BCPの認定についての要件 下記①～③のいずれか1つのBCPを提出可能であることとします。 ①平成29年度以降に「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」の支援を受け、受講内容に基づいて作成したものである。 ②「事業継続力強化計画」の認定を得ており、その内容に基づいて作成したものである。 ③平成28年度以前のBCP策定支援事業等を活用して作成したものである。 （3）都内での事業継続についての要件 下記①②のいずれにも該当するものとします。 ①法人：東京都内に登記簿上の本店もしくは支店を保有している。個人：開業届を提出し東京都内で営業している。 ②東京都内で実質的に1年以上事業を営んでいる。 （4）その他の要件 ①過去にBCP実践促進助成金の交付を受けていない。 ②金融業・保険業（保険媒介代理業を除きます）、農林水産業を営んでいない。 ③事業税等を滞納（分納）していない。 ④東京都並びに公社への賃料・使用料等の債務支払いが滞っていない。 ⑤申請日までの過去5年間で、公社・国・都道府県・区市町村等が行う助成事業等で不正などの事故を起こしていない。 ⑥過去に公社から助成金を交付されている者は、申請日までの過去5年間で「企業化状況報告書」や「実施結果状況報告書」等を提出している。 ⑦民事再生法や会社更生法による申立て等、助成事業の継続性に関して不確実な状況が存在しない。 ⑧休眠会社として解散したものと判断されていない。等 |
助成対象場所
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県が対象です。
なお、東京都内の事業所（本社を含みます）への設置を原則としますが、東京都内に本店を保有する場合は、上記地域への設置が認められます。
助成対象経費
【物品購入費・設備購入費】
BCPで定めた地震、風水害、感染症拡大などへの対策に必要となる、下記の基本的な物品・器具、設備の導入や設置に関する費用が対象です。
- 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
- 従業員等の安否確認をするためのシステム導入、もしくはサブスクリプション契約によるサービス利用
- データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策用の制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
- 緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
- 災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入※ハザードマップの提出が必要です。
- 感染症を想定したマスク、消毒液、体温計等※医療行為・検査薬・検査サービス等は対象外です。
- BCPの補完として行う基幹システム（企業の業務遂行の基幹となるERP、CRM、SFA等のシステム）の防災力強化を目的としたクラウドサービスの導入
- 耐震診断
【工事費等】
①工事費
上記設備の設置に直接要する経費（材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）が対象です。
②クラウドサービス利用料等
上記物品購入費・設備購入費の「サブスクリプション契約」「クラウドサービスの利用」に伴う、契約・初期費用（設計費・開発費等は除きます）、並びに利用料を一括で支払う費用が対象です。
助成金限度額・助成率
【中小企業者等】
助成上限額：1,500万円※（下限額：10万円）
助成率：1/2以内
【小規模企業者】
助成上限額：1,500万円※（下限額：10万円）
助成率：2/3以内
※助成上限額の1,500万円は「BCP実践促進」と「基幹システムのクラウド化（助成上限額450万円）」を合わせた金額です。そのため「基幹システムのクラウド化」で450万円の助成を受ける場合、「BCP実践促進」の上限額は1,050万円です。
事業の流れ
1.「BCP策定支援事業」や「事業継続力強化計画」によりBCPを策定する。
2.申請を行う。（詳細は後述の【申請の手順】をご参照ください。）
3.審査会で交付を決定する。
4.事業を実施する。
5.完了報告を行う。
6.完了報告の検査後、助成金額が確定する。
7.助成金を請求する。
8.助成金が支払われる。
申請スケジュール
【申請エントリー受付期間】
令和5年10月10日9:00～12日17:00
【電子申請受付期間】
令和5年10月11日9:00～16日17:00
【交付決定】
令和5年12月下旬
【助成対象期間】
令和6年1月1日～4月30日
※令和6年1月募集も予定されています。
申請方法
申請は、「Jグランツ」による電子申請で行います。
※持参、郵便、電子メール等での提出は受け付けられません。
申請の手順
1.募集要項を確認
2.講座の受講等
3.申請書等をダウンロード
4.申請書の作成、添付書類の準備
5.申請エントリー（必須）
6.申請書類を電子申請で提出
まとめ
自然災害が多い日本では、いつどこで甚大な被害を受けるか予測ができません。BCPは企業規模にかかわらず重要な取組ですが、経営基盤が不安定な中小企業は、特に対策を急ぐ必要があります。
また、BCPへの取り組みは緊急事態のリスク軽減だけでなく、企業イメージの向上や長期的な企業体質の強化などのメリットもあります。これまで、資金やノウハウ不足などを理由にBCP対策を後回しにしてきた対象事業者は、ぜひこの機会に「BCP実践促進助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
