省エネ設備投資を支援！令和5年度6月補正予算まとめ

近年、電気代の値上げが続いていることは、家庭や中小企業にとって大きな負担となっています。

家計や企業の負担を軽減するために、また地球温暖化の防止つなげるためにも、6月の補正予算に省エネ施策を盛り込んでいる自治体が多くみられます。そこで今回は6月の補正予算案から、省エネ設備投資に関する施策を中心にまとめてみました。

7月中旬以降に執行される予算になりますので、これからどのような施策が行われるのか知りたい方はぜひチェックしてみてください。

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北海道 6月補正予算案

北海道の令和5年度補正予算重点政策のポイントの一つに「未来を創る」があります。ゼロカーボン北海道の実現を目指し、成長をけん引する産業づくりとして、脱炭素化を進めていきます。


以下、重点政策より抜粋　※計数は令和5年予算額を示しています。

＜ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生エネルギーの活用加速や産業の振興＞
■北海道地球温暖化防止対策基金の設置：【2定補正9,619,691千円、2定現計10,001,563千円】
ゼロカーボン北海道の実現を図るために必要な事業に中長期的に取り組むために、北海道地球温暖化防止対策基金を設置します。

■道内産業界のカーボンニュートラルの促進：【2定補正22,655千円、2定現計22,655千円】
道内産業界のカーボンニュートラルの促進に向けてモデルプランを活用した企業独自のプラン作成を支援します。

■地域における新エネルギー導入の加速：【2定補正220,000千円、2定現計550,000千円】
地域が主体となって行う新エネルギー導入等を支援し、新エネルギー導入の加速を図ります。

＜地域の脱炭素化や道民・事業者の行動変容の促進と吸収源対策の推進＞
■住宅分野等における脱炭素化の推進：【2定補正141,000千円、2定現計141,000千円】
省エネ住宅の取得・改修等や、集会場等の省エネ改修等への支援を行います。
参考：北海道 令和5年度 予算の概要 重点政策一覧②

宮城県 6月補正予算案

宮城県の6月補正予算案では、国の「物価高克服に向けた追加策」に基づき増額された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用して、光熱費や物価高騰に直面する生活者や事業者への支援策等を予算化しました。事業者支援としては、中小企業等の特別高圧電気料金や、医療機関、社会福祉施設等の光熱費等への支援などが盛り込まれています。


以下、主な事業より抜粋　※計数は6月補正予算額

■省エネ家電等購入促進費：【6月補正 50,000千円】
省エネ性能の高い家電等への買換えを促進します。

■中小企業等特別高圧電気料金支援費：【6月補正 845,850千円】
特別高圧で受電する中小企業等に対する電気料金のかかり増し経費を助成します。

■ものづくり企業省エネルギー設備等導入支援費：【6月補正 500,000千円】
中小製造業者等の省エネルギー推進やエネルギーコスト削減に向けた取組を支援します。

出典：宮城県 令和5年度6月補正予算（第1号）案の概要 主な事業

新潟県 6月補正予算案

新潟県の6月補正予算案では、エネルギー価格・物価高騰等の影響を受けている生活者及び事業者に対する支援に必要な経費等について計上しています。補正予算総額81億円のうち、63億円をエネルギー価格・物価高騰対策に充てました。

以下、6月補正予算の概要より抜粋

＜エネルギー価格・物価高騰対策（主なもの）＞
■医療機関光熱費等高騰対策緊急支援事業：【708百万円】
医療機関を対象に、安全な医療の提供に要する経費を支援します。

■社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業：【374百万円】
社会福祉施設を対象に、安全な福祉サービスの提供に要する経費を支援します。

■原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業 他：【417百万円】
原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人や医療法人、学校法人等が行う、省エネルギー設備の導入を支援します。

『補助率及び補助上限額』
①通常枠（収支5%以上減少）
・補助率：2/3
・補助上限額：1,333千円
②特別枠（収支5%以上減少かつ、省エネ診断実施）
・補助率：3/4
・補助上限額：1,500千円

出典：新潟県 令和5年度6月補正予算概要

福井県 6月補正予算案

福井県は6月補正予算案として、政策的な新規・拡充事業を中心とした「肉付け予算」を編成しました。その中で、機を逸することなく迅速に物価高騰に対応するとし、以下の支援を行います。

以下、主要事業より抜粋

＜物価高騰対策＞
■省エネ・省CO2設備導入支援事業：【34,413千円】
県内企業の省エネ・省CO2対策を支援します。高効率空調設備、高効率給湯設備、調光制御機能付LEDの導入が対象です。

■省エネ家電購入促進事業：【440,809千円】
家計の負担軽減を図るため、エアコン、冷蔵庫といったエネルギー使用量の大きな家電について、省エネ性能の高い製品への買い替えを支援します。

出典：福井県 令和5年度6月補正予算 主要事業

山梨県 6月補正予算案

山梨県では、強靭な「やまなし」をつくる道として、地域経済基盤の強靱化のため省エネ設備等の導入を支援します。

以下、主要事業より抜粋

＜地域経済基盤の強靱化＞
■省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金：【2,133,000千円】
原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、省エネ設備、再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成します。私立学校 中小・小規模事業者 医療機関 社会福祉施設等が対象です。

『補助率及び補助上限額』
・補助率：2/3 (社会福祉施設3/4)
・補助額：省エネ設備 1事業所当たり上限300万円 (私立学校の場合 上限1千万円)
再エネ設備 1事業所当たり上限600万円 (私立学校の場合 上限2千万円)

出典：山梨県 令和5年度6月補正予算の概要

長野県 6月補正予算案

長野県の6月補正予算案では、エネルギー・⾷料価格⾼騰の影響を⼤きく受ける県⺠や事業者を切れ目なく⽀援するとともに、強靱で健全な経済構造への転換に向けた⽣産性向上・省エネ化等の取組などを進めるために必要な補正予算を編成しました。

以下、令和5年度6⽉補正予算案のポイントより抜粋

＜強靱で健全な経済構造への転換支援＞
■エネルギーコスト削減促進事業：【9億888万6千円】
原油・原材料価格の高騰に直面する事業者の省エネ設備（空調設備、換気設備、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備等）・再エネ設備（太陽光発電システム等）の導入を引き続き支援するため、予算を増額し再募集を実施します。中小企業者、高齢者福祉施設・障がい福祉施設・医療機関及び薬局等が対象です。

『補助率及び補助上限額』
・補助率：事業費150万円以下は2/3以内、150万円を超える金額は1/2以内 (社会福祉施設3/4)
・補助額：上限額500万円

出典：長野県 令和5年度6月補正予算概要

徳島県 6月補正予算案

徳島新時代に向け、喫緊の課題である｢県民の安全・安心の確保｣や｢物価高･新型コロナへの対応｣と｢徳島の魅力の最大化｣をいち早く具現化する事業に重点化した補正予算を編成しました。

以下、6月補正予算の概要より抜粋

＜SDGs・循環型・脱炭素社会の実現＞
■地域脱炭素移行・再エネ推進事業：【134百万円】
地域の脱炭素化に向け、｢自家消費型の太陽光発電｣､｢蓄電池｣､｢ZEH｣の導入に対する補助制度を創設します。

■住まいの省エネ改修支援事業：【20百万円】
住宅・建築分野の脱炭素化の促進に向け、既存住宅の断熱改修に対する補助制度を創設します。

＜事業者への支援＞
■企業変革力強化投資促進事業：【215百万円】
経費削減に向けた省エネ設備への更新及び生産性向上に必要な機械設備の導入やＥＣサイト構築による販路拡大など、中小企業の積極的な設備投資を支援し、業績の改善・成長を促進します。対象事業は、省エネルギー設備への更新や創エネ・蓄エネ設備の導入によるコスト削減を支援する「①コスト削減枠」と、生産工程自動化やITツール導入による生産性向上や販路拡大を支援する「②価値創出枠」の2つです。

『補助率及び補助上限額』
①コスト削減枠：補助率1/2、上限額50万円
②価値創出枠：補助率2/3、上限額200万円

出典：徳島県 令和5年度6月補正予算概要

愛媛県 6月補正予算案

愛媛県では、エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中、生活者・事業者への影響緩和や、産業の経営基盤の強化等に向けて、エネルギー価格・物価高騰へ対応するための予算を計上しています。

以下、6月補正予算（案）のポイントより抜粋

＜エネルギー価格・物価高騰への対応＞
■物価高騰対策設備投資支援事業費：【432,000千円】
中小企業等による省エネ・省コスト化や生産プロセスの改善など、エネルギー価格の高騰や厳しい経営環境を乗り越えるための生産性向上に資する設備投資を支援します。省エネルギー化や生産プロセスの改善など、生産性向上につながる設備投資（機械装置・工具器具購入費等）に要する経費を補助します。

『補助率及び補助上限額』
補助率1/2、上限額1,000万円

■中小企業エネルギー利用見える化推進事業費：【6,887千円】
金融機関と連携して、中小企業のエネルギー利用量の「見える化」から利用最適化の提案までを一貫支援します。金融機関が提携する「見える化」システムの使用料が補助されるもので、ひと月あたりの補助金額は上限11,000円（最長6か月間）です。

出典：愛媛県 令和5年度6月補正予算概要

宮崎県 6月補正予算案

宮崎県の6月補正予算は、コロナ禍や物価高騰等による影響から、元の成長軌道にいち早く戻すための「宮崎再生へ全速力」と、宮崎の強みを更に伸ばし、新たな価値を創造するための「未来創造のスタート」を2本柱として編成しています。「宮崎再生へ全速力」には、物価高騰等対策や県土強靱化、魅力発信などが組み込まれています。

＜くらしを守る、地域を守る＞
■省エネ家電導入支援：【1億5,000万円】
省エネ家電（冷蔵庫・エアコン）を購入した県民に対して、購入費用を補助します。

＜仕事を守る、つくる＞
■県内事業者省エネ設備導入支援：【1億500万円】
県内事業者に対して、省エネ効果の高い空調設備や照明設備の導入費用を補助します。

『補助率及び補助上限額』
補助率1/3、上限額200万円

出典：宮崎県 令和5年度予算案（6月補正後）の概要

まとめ

今回は6月の補正予算案から、省エネ設備投資に関する内容を中心にまとめました。補正予算では、当初予算に続いて、原油・原材料価格の高騰に直面する事業者への支援が大きな柱となっており、各地で省エネ設備等の導入によるコスト削減を進める施策が盛り込まれています。省エネ設備投資を検討している方は、補正予算で行われる事業を活用できるように準備しておきましょう。

補助金ポータルでは、補正予算の事業を活用した省エネ設備投資のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。