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全国にはさまざまな種類の補助金があり、補助率や上限額も異なります。補助率が高いほど自社の資金負担も軽減できるため、「全額補助」のような手厚いサポートを受けられるものはぜひ活用したいところです。
今回は全国の補助金の中から現在公募中の「全額補助」をしてくれる制度をご紹介します。この場合、補助率の表記が「10/10」や「100%」となっているものもあります。
各補助金の最後には公式サイトのリンクも載せているため、申請を希望する場合は必ずチェックしておきましょう。
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この記事の目次
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滋賀県：「令和5年度中小企業組合DX・GX推進事業補助金」≪第1次≫
中小企業組合が生産性向上や人材確保、販路開拓等の経営課題を解決して、新しいビジネスモデルに転換することを促進できるように実施されている制度です。
対象経費
（1）DX推進事業
中小企業組合が、生産性向上や業務効率化、販路開拓等の推進に繋がる「デジタル技術を活用したビジネスモデル」を構築するために実施した事業が補助対象です。
【経費対象例】
・生産性向上や業務効率化に向けた受発注、業務管理等システムの構築に関する事業
・販路開拓に向けた販売や情報発信等システムの構築に関する事業
・DX推進や構築したシステムの利用促進等に向けた講習、研修、周知に関する事業
（2）GX推進事業
中小企業組合が、生産性向上や人材確保、販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するために実施するGX関連事業が補助対象です。
【経費対象例】
・CO2排出量等の見える化に関する事業（CO2排出量診断、省エネルギー診断等）
・省エネルギーや再エネルギー商品開発、プラスチック削減等に関する事業
・GX推進計画策定についての専門家支援に関する事業
・GX推進等に向けた講習、研修、周知に関する事業
| 申請期間 | 第1次締切：令和5年6月30日（金）17時まで |
| 公募対象 | （ア）中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定されている中小企業団体 （イ）商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第2条に規定されている法人 （ウ）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第3条に規定されている組合 |
| 補助内容 | 補助率：10/10、補助金額：50万円以内（税抜き） |
福岡県：「福岡県障がい者テレワークオフィス運営等補助金」
北九州市内の障がい者テレワークオフィスを運営する事業者に対して、財政的な援助を行う制度です。資金面を援助することで、障がい者雇用に効果的なテレワークを企業で普及・促進し、障がい者の就労機会を拡大することを目的としています。※本補助金では「オフィス設置に係る初期費用」の部分が、補助率100%になります。
対象経費
（1）オフィス設置に係る初期費用
・設計費
・建築工事費（床や内壁、天井、玄関部等）
・電気工事費（電気配線や照明等）
・機械設備工事費（空調や冷暖房設備、換気用設備等）
・セキュリティ工事費
・工事管理費
・家賃（事業実施に直接必要なオフィスの準備期間中の家賃）
・備品購入費（机や椅子、パーテーション、ロッカー等、事業実施に必要な備品。設置費含む）
・広報費（事業実施に必要なパンフレットやチラシ、ホームページ等の作成にかかる費用）
・その他、事業実施のために県が必要と認める費用
（2）利用料
オフィスの利用企業が支払う利用料
| 申請期間 | 令和5年6月30日（金）12時まで |
| 公募対象 | （1）法人格を有する （2）障がい者雇用およびテレワーク就労の支援実績、またはノウハウを有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している 等 |
| 補助内容 | （1）オフィス設置に係る初期費用…補助率：100%、補助限度額：900万円 （2）利用料…オフィスの利用年数によって異なる（最高50％） |
参考：「福岡県障がい者テレワークオフィス運営等補助金」公募のご案内
東京都中野区：「2023年度介護職員実務者研修の受講費用助成事業」≪第1回≫
介護職員実務者研修の受講費用を一部助成する制度です。介護従事者の人材確保を支援することを目的としています。
対象経費
介護職員実務者研修の受講費用（必須の教材代および実習費を含む）として、助成対象者が当該研修を実施した養成機関に直接支払った経費
| 申請期間 | 令和5年6月30日（金）まで |
| 公募対象 | （1）申請時において指定の区内の介護保険事業所や介護サービス事業所に介護職員として2年以上就労している （2）介護職員実務者研修の修了後に（1）で指定されている区内の介護保険事業所や介護サービス事業所に介護職員として就労している 等 |
| 補助内容 | 以下いずれかのうち「低い」金額 （1）本人が負担した受講費用の全額 （2）12万円 |
参考：2023年度介護職員実務者研修の受講費用助成事業の実施
北海道札幌市：「医療機関ニーズ対応型開発補助金」（令和5年度）
医療機関等の現場における新たなニーズ、および課題解決を目的とした研究開発や事業化を促進するための制度です。札幌市の産業を活性化することを目的としています。
※本補助金では、札幌市内に本社を有する中小企業の場合、補助率10/10以内になります。
対象経費
- 原材料・消耗品費
- 機器リース料
- 機器購入費
- 施設および設備等賃借料
- 産業財産権等出願費
- 外注費（調査・分析・加工など
| 申請期間 | 令和5年6月30日（金）17時まで |
| 公募対象 | 以下のいずれかに該当する企業が対象です。 （1）札幌市内に本社を有する企業 （2）札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社企業 |
| 補助内容 | （1）札幌市内に本社を有する中小企業…補助率：10/10以内、補助限度額：100万円 （2）札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社企業…補助率：1/2以内、補助限度額：100万円 |
参考：2023年度「医療機関ニーズ対応型開発補助金」の公募について
宮城県：「県産水産物等販売促進事業」《第1回》（令和5年度）
食料品店における、宮城県産水産物等の販売促進に必要な経費を一部補助する制度です。県産水産物の販売を促進することで、県産水産物等の需要を喚起し、生産者等の経営安定を図ることを目的としています。
対象経費
（1）キャンペーン対象商品に対する上乗せポイント付与分の金額
経費項目：庁費
（2）ポスター・パンフレット・チラシ等作成費、広告掲載料、PRイベント開催費、備品レンタル使用料、PR資材等送料・運搬費
経費項目：庁費
（3）事業実施に必要と認められる経費
経費項目：その他
| 申請期間 | 令和5年6月30日（金）まで ※第2回は11月2日までを予定 |
| 公募対象 | （1）総務省日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における「大分類1.卸売業,小売業」のうち、「中分類58飲食料品小売業」に分類される小売業であり、複数品目の県産水産物等の取扱いがある店舗」を宮城県内に2店舗以上展開する法人であるとともに、顧客（消費者）に対してポイント制度を実施している （2）上記の（1）のほか、県産水産物等販売促進事業の実施主体として知事が適切と認める団体 |
| 補助内容 | （1）キャンペーン対象商品に対する上乗せポイント付与分の金額 …補助率：10/10以内、補助限度額：1補助事業者あたり「キャンペーン実施店舗数×25万円」 （2）県産水産物等の販売フェアにかかるPR …補助率：10/10以内、補助限度額：1補助事業者あたり「キャンペーン実施店舗数×5万円」 |
参考：【募集開始】県産水産物等販売促進事業の募集について（補助金）
愛知県豊田市：「豊田市商店街等プレミアム付き商品券発行事業費補助金」
商業団体が実施する「プレミアム付き商品券発行事業」を支援する制度です。商店街の活性化および地域における消費喚起を目的としています。
※本補助金では補助事業にかかるプレミアム分が、全額補助になります。
対象経費
補助事業にかかるプレミアム分、および事務経費
| 申請期間 | 令和5年6月30日まで |
| 公募対象 | 豊田商工会議所や商工会、商店街振興組合、事業協同組合およびその他の商店街団体、実行委員会、指定法人 等 |
| 補助内容 | ・プレミアム分：全額 ・事務経費：補助対象経費の1/2以内（ただし市長が認める場合は事務経費の8/10以内が補助対象）※なお1団体に交付できる補助金上限額は5,000万円以内 |
東京都：「令和5年度島しょ地域におけるMICE誘致資金助成事業」
東京の島しょ地域においてMICEの開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を補助する制度です。東京の島しょ地域におけるMICEの誘致を促進して、産業活性化に寄与することを目的としています。
対象経費
（1）国内のMICE主催者による島しょ地域視察に伴う渡航費、島内の滞在費および島内の輸送費 等
（2）国際団体等の島しょ地域視察に伴う渡航費、島内の滞在費および島内の輸送費 等
※（1）（2）はそれぞれ３名まで
（3）国際本部への誘致活動に伴う広報宣伝費、印刷製本費、会場借上費、渡航費、滞在費 等
※（3）が助成対象となるのは、海外他都市との競合がある場合に限る
（4）悪天候などによる欠航に伴う延泊料（原則、最大1泊分まで）および代替手段としての交通費
※（4）費用が追加で発生する場合、要綱第8条で決定した誘致助成金の交付上限額を超えて助成対象とする。ただし、その場合も500万円上限
（5）その他、理事長が必要と認める経費
| 申請期間 | 令和5年7月14日まで |
| 公募対象 | 助成対象MICEを誘致し、東京の島しょ地域開催が決定した場合も引き続き当該MICEを主催する日本国内の団体であり、かつ以下の条件を満たすものに限る （1）誘致・開催に必要な組織体制が整備されている （2）適法かつ有効な運営規約を有し、資金管理および会計処理を適正に行える 等 |
| 補助内容 | 以下いずれかの「低い」金額 ・上限額500万円 ・対象経費合計額の10/10以内 |
広島県：「令和5年度広島県カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金」
カーボンリサイクル関連技術の研究開発および実証に取り組む者や、県内でカーボンリサイクルに係る課題を抱える県内企業を支援し、カーボンリサイクルに係る研究・実証事業の数を増加させるための補助金制度です。カーボンリサイクル関連技術の社会実装を推進することを目的としています。※補助率は補助区分や型によって異なるため、下の表では一部10/10以外もあります。
対象経費
(1)直接経費
・補助事業に必要な機械装置等の制作や購入、据付、借入に要する経費
・補助事業に要する土木や建築物、および機械装置等の保守、改造、修理などに要する経費
・補助事業に直接関与し、作業に従事する者に対する人件費 等
(2)間接経費
上記以外の文献購入費、光熱水料等の補助事業に要する諸経費、あるいは所属機関の定める経費
| 申請期間 | 令和5年7月28日まで |
| 公募対象 | 大学等研究機関あるいは事業者に所属する研究者が、指定のカーボンリサイクル分野の研究や当該分野での新たな製品化・サービス化を目的として行う研究開発や事業開発（通常の生産活動を除く）等 |
補助内容
補助内容は補助区分や型によって異なります。
| 研究単独型 | 研究者提案型 | 県内企業課題解決型 | |
| 補助事業区分 | 県内の補助研究者が行う研究開発事業 | 県内外の補助研究者が、県内の事業者と連携して行う研究開発事業 | 県内の事業者が提示する課題を、当該県内の事業者と連携して解決にあたる補助研究者の研究開発事業 |
| 補助率 | 大学・中小企業：10/10 | 大学・中小企業：10/10、中堅企業：2/3、大企業：1/2 | 大学・中小企業：9/10、中堅企業：2/3、大企業：1/2 |
| 補助限度額 | 各年度：200万円、合計：400万円以内 | 各年度：300万円、合計：600万円以内 | 各年度：1,000万円、合計：2,000万円以内 |
参考：広島県カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金について
東京都：「令和5年度地域の底力発展事業助成金」≪第3回≫
本助成金では、地域活動の担い手である町会や自治会が行う「地域課題を解決するための取り組み」を推進して地域力の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。ここでの「地域力」とは、地域において多様な主体が連携し積極的に課題を解決していく力を指します。
対象経費
- 謝礼金
- 打ち合わせ経費
- 物品購入費
- 印刷経費
- 役務費
- 委託料
- レンタル・リース料
- 工事費
| 申請期間 | 令和5年8月10日まで ※第4回は10月20日までを予定 |
| 公募対象 | 申請団体の町会・自治会が主催し、多くの地域住民の参加・利用により地域の課題解決を図るための取り組み（催し・活動等）として、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに実施して完了する事業 |
補助内容
申請する事業区分と団体の種類により助成率、助成限度額が異なります。ここでは助成率が10/10（全額）となっているものを記載します。
| 事業区分 | 10/10で助成を受ける条件（あれば） | 助成限度額 |
| A：地域の課題解決のための取組 | 今までに交付決定を受けたことがない | 都町連&町自連：200万円 地区連：100万円 単一：20万円 |
| B：東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組 ↓ B-1：防災・節電活動 B-2：青少年健全育成活動 |
今までに交付決定を受けたことがない区分で申請する | 都町連&町自連：200万円 地区連：100万円 単一：20万円 |
| B：東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組 ↓ B-3：高齢者等の見守り活動 |
ー | 都町連&町自連：200万円 地区連：100万円 単一：20万円 |
| B：東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組 ↓ B-4：防犯活動 |
今までにB-4区分で交付決定を受けたことがない | 都町連&町自連：200万円 地区連：100万円 単一：20万円 |
| B：東京都が取り組む特定施策の推進につながる取組 ↓ B-S：東京都が緊急に取り組むべき特定施策の推進につながる取り組み ①多文化共生社会づくり ②デジタル活用支援 |
ー | 都町連&町自連：200万円 地区連：100万円 単一：20万円 |
| C：複数の単一町会・自治会が共同し て実施する地域課題解決のための取組 |
共同団体のなかに、今までC区分で交付決定を受けた団体がいない | 単一（共同）：50万円 |
| D：単一町会や自治会が他の地域団体 （町会や自治会および自治体等を除く）と連携して実施する地域課題解決のための取組 |
今までにD区分で交付決定を受けたことがない | 単一（連携）：30万円 |
まとめ
今回は全国の補助金の中から現在公募中の「全額補助」をしてくれる制度をご紹介しました。このように制度は各地に存在しますので、自社が展開しているエリアで対象になるものがないか、日ごろからチェックしておくとよいでしょう。
実際に申請する際は、より細かい条件や必要書類などが設定されているため、必ず公式サイトや募集要項をご確認ください。
