車での移動に欠かせないチャイルドシート。6歳未満の子どもへの使用は法律で義務付けられていますが、購入には数万円かかることも多く、「補助金はないの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、国によるチャイルドシートの購入補助金は現在なく、支援を行っているのは市区町村です。この記事では、自治体の補助金額の相場や申請方法、補助制度がない大都市で使える代替支援まで、2026年度の最新情報をまとめて解説します。
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チャイルドシートに「国の補助金」はある？
「チャイルドシート 補助金 国」と検索される方は多いのですが、国（政府）が個人向けに実施しているチャイルドシートの購入補助金は2026年8月現在ありません。
チャイルドシートの購入支援は、市区町村が子育て支援や交通安全対策の一環として独自に実施している制度です。そのため、まずはお住まいの市区町村に制度があるかの確認が必要です。
なお、国のチャイルドシート補助金はありませんが、「安全基準」は国が定めています。国土交通省が定める安全基準に適合した製品であることを、補助の条件とする自治体がほとんどです。
チャイルドシートの着用義務は何歳まで？
6歳未満の子供にはチャイルドシートの使用が法律で義務付けられていることをご存知でしょうか？これは、道路交通法第71条の3第3項によって定められています。
運転者は、チャイルドシートを使用しない状態で6歳未満の幼児を車に乗せて運転することが禁止されており、違反すると「幼児用補助装置使用義務違反」として1点の違反点数が加算されます。
なぜ6歳未満にはチャイルドシートが必要なのか？
幼児は体が小さく、通常のシートベルトを正しく使える体格に達していないため、チャイルドシートでしっかりと固定する必要があります。大人用に設計されたシートベルトでは幼児の体に合わず、事故時にシートベルトが原因で受傷する可能性もあります。
子どもの体格に合ったチャイルドシートを使用することで、事故の衝撃を抑え、安全性を高めることができます。
購入するなら最新の安全基準「R129」適合品を選ぼう
チャイルドシートには国際的な安全基準があり、2023年9月1日以降、日本で生産・出荷されるのは最新基準「R129」に適合した製品のみとなりました。R129は旧基準（R44）と比べて、側面衝突試験の追加、体格に合わせやすい身長基準への変更、後ろ向き取り付け期間の延長（15か月まで）など、安全性が大きく強化されています。
新規購入する際は、緑色の「R129」マークが付いた製品を選ぶと安心です。なお、現在使用中のR44適合品をそのまま使い続けること自体は問題ありません。
自治体の補助金では「R129またはR44適合品」を対象とする例が多いものの、近年はR129適合品に限定する自治体も出てきています。購入前に、お住まいの自治体の対象基準もあわせて確認しておきましょう。
ジュニアシートも補助対象になる？6歳以降も継続使用を
多くの自治体では、幼児用チャイルドシートだけでなくベビーシートやジュニアシートも補助対象に含めています。「ジュニアシートだから対象外」と思い込まず、お住まいの自治体の要綱で対象品目を確認してみましょう。
また、法律上のチャイルドシート着用義務は「6歳未満」までですが、6歳になったからといってすぐにシートベルトだけで安全が確保できるわけではありません。一般的なシートベルトは身長約150cm以上の体格を想定して設計されているため、それより小さな体格の子どもがシートベルトのみで乗車すると、ベルトが首やお腹にかかり、事故の衝撃で頸部や内臓を損傷する危険があります。
警察庁や日本自動車連盟（JAF）も、6歳以上であっても身長が150cm（目安として小学6年生程度）に満たない子どもには、引き続きジュニアシートなどの使用を推奨しています。「6歳になったから卒業」と考えず、お子さんの体格に合わせて安全性の高い乗車環境を整えましょう。
自治体の補助金はいくらもらえる？
全国の自治体の、チャイルドシート購入の支援制度を見ると、補助内容にはおおよそ次のような傾向があります。
| 項目 | よくある内容 |
|---|---|
| 補助率 | 購入費の1/2以内（1/3以内の自治体もあり） |
| 上限額 | 5,000円～1万円が中心 手厚い自治体で1万5,000円～3万円 |
| 対象年齢 | 6歳未満（0歳児限定など範囲が狭い自治体もあり） |
| 回数 | 子ども1人につき1台限りが主流 |
| 対象品 | 国の安全基準（R129・R44）適合品 ジュニアシート・ベビーシートを含む場合が多い |
| 申請期限 | 購入日から6か月～1年以内など期限付きが多い |
お住まいの自治体に制度があるかどうかは、「〇〇市（住んでいる自治体） チャイルドシート補助金」で検索するか、自治体ホームページの「子育て」「交通安全」のページを確認しましょう。市役所のこども課や交通安全担当課へ電話で問い合わせるのも確実です。
東京23区や政令指定都市ではチャイルドシート補助金がない場合が多い
実は、チャイルドシートの購入補助金は町村部や地方都市で実施されていることが多く、政令指定都市や東京23区などの大都市では実施されていないケースが目立ちます。
たとえば横浜市・川崎市・相模原市では、チャイルドシートの購入補助や貸出に関する独自の制度は確認されていません。浜松市や堺市、京都市などでも市独自の購入補助は確認できず、京都府内では井手町や京丹波町といった町村部が補助を実施しているという状況です。
補助金がない自治体で使える代わりの支援
お住まいの自治体に購入補助がなくても、自治体や地域の交通安全協会が、新生児期の数か月間などの短期貸出を行っている場合があります。買い替えサイクルの早いベビーシート期はレンタルで乗り切るのも一つの方法です。
また、国の子育て支援である「妊婦のための支援給付」では、妊娠・出産で赤ちゃん1人につき合計10万円が支給されます。使途が限定されていないケースが多く、実質的にチャイルドシートの購入費に充てることができます。
詳しくはこちら：妊婦のための支援給付は10万円！いつ振り込まれる？
補助金を実施している自治体の例【2026年度】
ここからは、チャイルドシートの購入補助を実施している自治体の例を紹介します。制度は年度ごとに見直されるため、申請前に必ず各自治体の最新情報をご確認ください。
北海道 長万部町チャイルドシート購入費補助金
長万部町では、交通事故から子どもの尊い命を守るため、チャイルドシートを新規に購入する方に対して購入費の一部を補助しています。
| 対象者 |
|---|
| 長万部町に住所を有し、チャイルドシートを購入した満6歳未満の子供を養育している保護者 |
| 補助金額 |
| 【町内業者から購入】 補助率：1/2以内、上限額：1万5千円 【町外業者から購入】 補助率：1/3以内、上限額：5千円 |
申請は、長万部町役場2階の総務課防災交通係で受け付けています。
群馬県沼田市 チャイルドシート購入費補助
沼田市では、子育て支援事業の一環として子育て世帯の経済的負担を軽減するため、購入者に対し、その費用の一部を助成しています。
| 補助対象 |
|---|
| ・チャイルドシート購入の日、または補助金交付申請の日に1歳未満（0歳児）の乳児を養育していること ・市税等を滞納していないこと |
| 補助金額 |
| 補助率：1/2以内、上限額：5千円 |
補助金の交付は乳児1人に対し1台限りで、国の安全基準を満たしたものとします。
三重県熊野市 チャイルドシート購入費の補助について
熊野市では、乳幼児のためにチャイルドシート（ベビーシート、ジュニアシートを含む）を購入した方に購入費の一部を補助しています。
| 補助対象 |
|---|
| 6歳未満の乳幼児のためにチャイルドシートを購入した保護者 （対象の乳幼児、保護者ともに熊野市に住所登録があること） |
| 補助金額 |
| 補助率：1/2以内、上限額：最大1万円 ※乳幼児1人に対しての補助は1台限り |
申請には、支払者の名前が記載された領収書が必要です。
佐賀県 有田町 チャイルドシート等購入費補助事業
有田町では、子育て支援の一環として、6歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合に使用するチャイルドシート等の購入費を補助しています。
| 補助対象 |
|---|
| 町内に住所を持ち居住している方で、申請時に6歳未満の幼児を養育している保護者 |
| 補助金額 |
| 補助率：1/2以内、上限額：1万円 ※補助金の交付は一世帯につき一度のみ |
| 申請期間 |
| 出産後かつチャイルドシート等購入日より6か月以内 |
申請は、有田町役場健康福祉課（有田町福祉保健センター）で受付ています。
兵庫県赤穂市 チャイルドシート購入費助成事業
赤穂市では、幼児の自動車乗車時の安全確保と子育て世帯の負担軽減を図るため、安全基準に適合したチャイルドシートの購入に係る費用の一部を助成しています。
| 対象者 |
|---|
| ・申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している人 ・自らが養育する幼児のために新品のチャイルドシート又はジュニアシートを購入した人 |
| 補助金額 |
| 購入費の1/2（限度額8,000円） |
安全基準（ECE R44/04又はECE R129）に適合したチャイルドシート又はジュニアシートが対象です。
東京都 檜原村 チャイルドシート購入費補助金交付事業
檜原村では、チャイルドシートの普及を促進するため、チャイルドシートを購入した方に対して補助金を交付しています。
| 補助対象 |
|---|
| チャイルドシートを購入した方で、檜原村に3か月以上住所を有し、6歳未満の乳幼児と生計を共にする方 |
| 補助金額 |
| 上限額：3万円 ※購入額が3万円未満の場合、補助金額は100円未満を切り捨てた額となります。また、補助金の交付は対象児1人につき1台限りです。 |
不明点は、檜原村福祉けんこう課 子育て支援係まで、お問い合わせください。
自分に合った補助制度を選ぶためのポイント
まず、お住まいの自治体でチャイルドシートに関する補助制度があるかどうか確認しましょう。購入補助のほか、レンタルをあっせんしている地域もあり、あっせん業者のレンタル利用料が割引になる場合もあります。
「チャイルドシート」と総称していますが、生まれてすぐから1歳頃まで使用する「新生児・乳児用ベビーシート」、1～4歳頃までの「幼児用チャイルドシート」、複数年齢に対応できる兼用タイプなどさまざまな種類があります。新生児向けのものは成長に応じて数年後に買い替えが必要になります。そのため、初めてのチャイルドシートはレンタルを検討するのも一つの方法です。
また、補助制度には「購入前に申請が必要なもの」と「購入後に申請できるもの」があります。購入後申請が可能な制度であれば問題ありませんが、購入前に申請が必要な場合、手続きをせずに購入すると補助の対象外になるため注意が必要です。必ずご自身の自治体の制度を確認し、条件に合った方法で補助を受けましょう。
よくある質問
チャイルドシートに国の補助金はある？
国が個人向けに実施している購入補助金はありません。支援は市区町村が独自に実施しており、有無や内容は自治体によって異なります。
補助金はいくらもらえる？
購入費の1/2～1/3程度、上限5,000円～3万円が相場です。子ども1人につき1台限りとする自治体が主流です。
ジュニアシートも補助の対象になる？
多くの自治体でベビーシートやジュニアシートも対象に含まれています。対象範囲は自治体ごとに異なるため、申請前に要綱を確認しましょう。
中古のチャイルドシートでも補助は受けられる？
新品購入に限定する自治体が多く、購入者名入りの領収書の提出を求められるのが一般的です。中古品やフリマアプリでの購入は対象外となる場合が多いのでご注意ください。
チャイルドシートは何歳まで必要？
法律上の使用義務は6歳未満です。ただし身長150cmに満たない間は、6歳以降もジュニアシートの継続使用が推奨されています。
まとめ
チャイルドシートは、子どもの命を守るために欠かせないものであり、法律で6歳未満の着用が義務付けられています。国による購入補助金はありませんが、多くの市区町村が購入費の補助やレンタル支援を実施しています。
補助制度がない大都市にお住まいの場合も、交通安全協会の貸出制度や出産・子育て応援交付金など、活用できる支援があります。まずはお住まいの自治体の制度を確認し、上手に負担を減らしながら、家族みんなが安心してお出かけできる環境を整えましょう。
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