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車での移動時に欠かせないチャイルドシート。子どもの命を守るため、チャイルドシートの正しい使用は法律で義務付けられています。しかし、購入には費用がかかるため、負担を感じる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、チャイルドシート購入を支援する自治体の補助制度を紹介します。こうした制度を上手に活用して、家族みんなが安心してお出かけできる環境を整えましょう！
この記事の目次
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チャイルドシートの着用義務は何歳まで？
6歳未満の子供にはチャイルドシートの使用が法律で義務付けられていることをご存知でしょうか？これは、道路交通法第71条の3第3項によって定められています。運転者は、チャイルドシートを使用しない状態で6歳未満の幼児を車に乗せて運転することが禁止されており、違反すると「幼児用補助装置使用義務違反」として1点の違反点数が加算されます。
なぜ6歳未満にはチャイルドシートが必要なのか？
幼児は体が小さく、通常のシートベルトを正しく使える体格に達していないため、チャイルドシートでしっかりと固定する必要があります。大人用に設計されたシートベルトでは幼児の体に合わず、事故時にシートベルトが原因で受傷する可能性もあります。子どもの体格に合ったチャイルドシートを使用することで、事故の衝撃を抑え、安全性を高めることができます。
交通事故はいつ起こるかわかりません。日頃からチャイルドシートを正しく利用し、子どもの安全を守ることが何より大切です。
チャイルドシート補助金を実施している自治体の例
ここからは、自治体が行っているチャイルドシートの購入等を支援する制度について紹介します。
北海道 長万部町チャイルドシート購入費補助金
長万部町では、交通事故から子どもの尊い命を守るため、チャイルドシートを新規に購入する方に対して購入費の一部を補助しています。
| 対象者 |
|---|
| 長万部町に住所を有し、チャイルドシートを購入した満6歳未満の子供を養育している保護者 |
| 補助金額 |
| 【町内業者から購入】 補助率：1/2以内、上限額：1万5千円 【町外業者から購入】 補助率：1/3以内、上限額：5千円 |
【申請に必要なもの】
チャイルドシート購入費の補助金申請には、以下の書類が必要です。
- チャイルドシート購入費補助金交付申請書
- 購入に関する領収書
- 保証書
- 養育関係を示す書類（例：健康保険証など）
- 金融機関の口座番号が確認できるもの など
申請は、長万部町役場2階の総務課防災交通係で行います。
茨城県 石岡市チャイルドシート購入補助金
石岡市では、6歳未満の乳幼児1人もしくは母子手帳1冊につき、チャイルドシート1台の補助申請ができます。
| 補助対象 |
|---|
| 令和6年4月～令和7年3月に購入予定のもの |
| 補助金額 |
| 補助率：1/2以内、上限額：5千円 |
| 申請期間 |
| 令和6年4月～令和7年3月 |
【補助条件】
補助金の対象は、申請日に6歳未満の乳幼児を養育している、もしくは母子手帳の交付を受けている親権者で、乳幼児とともに石岡市内に住所があり、国土交通省の安全基準を満たすチャイルドシートを購入予定の方
【申請に必要なもの】
- 石岡市チャイルドシート購入補助金交付申請書
- 母子健康手帳 表紙コピー（出産前申請の場合）
- 購入予定のチャイルドシート金額
申請は、石岡市役所本庁舎1階のコミュニティ推進課、または八郷総合支所1階の総務課で行います。
【注意点】
チャイルドシートは「購入前」に申請が必要です。購入後の申請は無効となりますのでご注意ください。申請から交付決定までは約2週間かかるため、余裕をもって手続きを行いましょう。
佐賀県 有田町 チャイルドシート等購入費補助事業
有田町では、子育て支援の一環として、6歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合に使用するチャイルドシート等の購入費を補助しています。
| 補助対象 |
|---|
| 町内に住所を持ち居住している方で、申請時に6歳未満の幼児を養育している保護者 |
| 補助金額 |
| 補助率：1/2以内、上限額：1万円 ※補助金の交付は一世帯につき一度のみ |
| 申請期間 |
| 出産後かつチャイルドシート等購入日より6か月以内 |
【申請に必要なもの】
- 領収書
- チャイルドシート等の取り扱い説明書
- 保護者名義の通帳
- 印鑑(認印可)
申請は、有田町役場健康福祉課(有田町福祉保健センター)で行います。
東京都 檜原村 チャイルドシート購入費補助金交付事業
檜原村では、チャイルドシートの普及を促進するため、チャイルドシートを購入した方に対して補助金を交付しています。
| 補助対象 |
|---|
| チャイルドシートを購入した方で、檜原村に3か月以上住所を有し、6歳未満の乳幼児と生計を共にする方 |
| 補助金額 |
| 上限額：3万円 ※購入額が3万円未満の場合、補助金額は100円未満を切り捨てた額となります。また、補助金の交付は対象児1人につき1台限りです。 |
【申請に必要なもの】
- 領収書
- 取扱説明書及び品質保証書の写し
- 印鑑
- 申請者の口座番号が確認できるもの（通帳等）
不明点は、檜原村福祉けんこう課 子育て支援係まで、お問い合わせください。
自分に合った補助制度を選ぶためのポイント
まず、お住まいの自治体でチャイルドシートに関する補助制度があるかどうか確認しましょう。購入補助のほか、レンタルをあっせんしている地域もあり、あっせん業者のレンタル利用料が割引になる場合もあります。
「チャイルドシート」と総称していますが、生まれてすぐから1歳頃まで使用する「新生児・乳児用ベビーシート」、1～4歳頃までの「幼児用チャイルドシート」、複数年齢に対応できる兼用タイプなどさまざまな種類があります。新生児向けのものは成長に応じて数年後に買い替えが必要になります。そのため、初めてのチャイルドシートはレンタルを検討するのも一つの方法です。
また、補助制度には「購入前に申請が必要なもの」と「購入後に申請できるもの」があります。購入後申請が可能な制度であれば問題ありませんが、購入前に申請が必要な場合、手続きをせずに購入すると補助の対象外になるため注意が必要です。必ずご自身の自治体の制度を確認し、条件に合った方法で補助を受けましょう。
まとめ
チャイルドシートは、子どもの命を守るために欠かせないものであり、法律で6歳未満の着用が義務付けられています。ただし、購入には費用がかかるため、自治体の補助金制度やレンタル支援があれば、ぜひ上手に活用しましょう。
各自治体で補助の内容が異なるので、まずはお住まいの地域の制度を確認することが大切です。適切な補助制度を利用して、家族みんなが安心してお出かけできる環境を整えましょう。
