家庭の再エネ設備、省エネ車両の導入を支援！大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金を解説【秋田県・大仙市】

気候変動への対策が急務とされる中、各自治体でも独自の取組が行われています。秋田県大仙市では「地球温暖化対策（脱炭素）」を促進するため、「ゼロカーボンシティ推進事業費補助金」を実施しています。この補助金は住宅での自家消費を目的とした再エネ設備の設置や、省エネ性能に優れる次世代自動車の購入費用の一部を補助するものです。
今回はゼロカーボンシティ推進事業費補助金の目的や補助内容、申請方法を見ていきましょう。

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大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金とは

大仙市では家庭での脱炭素化促進を目的として、蓄電池や太陽光発電設備のほか、EV車やPHEV車の導入を促進しています。ゼロカーボンシティ推進事業費補助金は申請者の住宅または同一敷地内に設置・使用する設備や車両を対象に、定額が補助される制度です。

補助金の詳細

ゼロカーボンシティ推進事業費補助金では①蓄電池（定置式リチウムイオン蓄電池）②V2H充放電器③EV車・PHEV車④EV充電器⑤太陽光発電設備の5つが対象です。それぞれの主な要件や補助内容をまとめました。

補助内容

対象	補助金額	補助要件
①蓄電池（定置式リチウムイオン蓄電池）	10万円（定額）	・居住する住宅または同一敷地内に設置されていること ・公称蓄電容量が1kWh以上であること なお、持ち運び可能な蓄電池は対象外です
②V2H充放電器	10万円（定額）	・居住する住宅または同一敷地内に設置されていること ・国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているもの
③EV車・PHEV車	1台 10万円（1世帯2台まで）	・登録年月日と交付年月日が、令和6年4月1日以降であること。 ・「乗用」「自家用」であること。 ・使用の本拠の位置が「大仙市内」であること。 ・EV車の場合は「電気」、PHEV車の場合はに「ガソリン・電気」が燃料であること。 ・国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象と指定されいるもの。かつ「給電機能かつトップランナー制度の対象」を有していると認定されているもの。
④EV充電器	1設備 3万円（※消費税額を抜いた事業費が3万円以下の場合は、消費税を除いた全額となります）	・居住する住宅または同一敷地内に設置されていること ・国が実施する補助事業で、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象に指定されているもの
⑤太陽光発電設備	公称最大出力1kW当たり5万円（上限25万円）	・蓄電池またはV2H充放電器と併せて設置し、蓄電池またはV2H充放電器に接続されていること ・太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上であること ・居住する住宅または同一敷地内の建物、架台等に固定されていること ・発電された電気が申請者が居住する住宅に提供されていること

⑤の太陽光発電設備はセット補助です。設置する住宅の新築・既築は問いませんが、単独での申請はできません。また、補助金額は以下のように算出します。
最大公称出力3.5kWを導入した場合、小数点以下を切り捨てした値に5万円を乗じる。
例) 3kW×5万円=15万円
なおセット補助以外にも、補助対象設備を組み合わせての申請が可能です。

対象者

対象者の主な要件は、以下のとおりです。
■市内に住所を有する個人
■市税を滞納していないこと。
■費用を自ら負担し、事業用としては利用しないこと。
■暴力団関係者等でないこと
申請の日までに住民登録する場合を含みます

申請方法

申請は、申請窓口にて行います。必要書類や提出期限は、以下のとおりです。

申請期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
申請窓口は、市民部生活環境課（大曲庁舎1F）および各支所市民サービス課です。

申請に必要な書類

申請の必要な主な書類は、以下のとおりです。
■共通
・補助金申請書
・納税証明書
・申請者が購入したことが分かる領収書・分割払いが確認できる書類
・振込先通帳またはカードの写し
・印鑑

■蓄電池、V2H充放電器、EV充電器、太陽光発電設備を設置する場合
・契約書または注文書等の写し
・カタログまたは仕様書等の写し
・リースの場合：リース契約書の写し

■EV車、PHEV車を購入した場合
・自動車検査証記録事項の写し

なお、同一年度内における補助金の申請制限は、以下のとおりです。
・蓄電池、V2H充放電器、太陽光発電設備の場合

各設備に付き1回
・EV車、PHEV車、EV充電器の場合
2台まで

まとめ

大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金は家庭での再生可能エネルギー活用を推進し、地球温暖化対策に貢献する制度です。再エネ、省エネ設備の導入を検討している大仙市内の住民にとって、コスト負担を軽減する大きな助けとなります。
この機会にぜひ、家庭での環境に優しいエネルギーの活用について検討してみてくださいね。

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