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地域の事業者が取り組むコロナ対策に最大200万円の補助!大阪府大東市の独自制度「コロナ対策提案補助事業制度」がスタート!

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新型コロナウイルスの感染者数は地域ごとに大きな違いがあり、各自治体はそれぞれ異なるステージのなかで地域経済の回復に向けた独自の取り組みを行っています。

そこで、今回は大阪府大東市が実施する新型コロナ対応の事業者支援策「コロナ対策提案補助事業制度」です。

受付は既に8月6日から開始していますので、下記の詳細をご覧のうえ具体的な事業の提案が可能な事業者の方は是非申請をご検討ください。

この記事の目次

大阪府大東市「コロナ対策提案補助事業制度」

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内では外出自粛や休業、営業縮小などの行動変容が余儀なくされています。

「コロナ対策提案補助事業制度」は、こうした環境の中で顕在化する様々な課題の解決に向け、民間事業者からアイデアや技術力を生かした新たなサービスや事業のスタートアップに該当する事業提案を募集し、採択を受けた事業への最大200万円までの支援を行う大東市独自の制度です。

新型コロナウイルス対策提案補助事業について ※大東市HP
http://www.city.daito.lg.jp/rinji/1596611290870.html
補助金・助成金相談所

応募期間

令和2年8月6日(木)~9月11日(金)

応募対象

下記の項目をすべて満たす者が応募の対象となります。
(1) 市内又は市外近郊地に事業所のある法人(団体も含む)または個人事業主。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 許認可等を要する補助金対象事業にあっては、当該許認可等を受けていること。
(4) 適正な収支計画により補助金対象事業の継続が期待できること。
(5) 提案する事業を自ら実施することができる者

対象事業

新型コロナウィルスの感染拡大により、あらゆる分野で顕在化している社会課題の解決に貢献する事業(①アフターコロナ時代に求められる新技術の提案②新しい生活様式を実践する上でのサービスや仕組みの提案)が対象となります。

【顕在化している社会課題とは?】
・3密防止などの感染機械を削減し、地域を守ること
・社会システムの維持
・衰退する地域経済の維持
・自粛生活による心身の衰えへの対応 など

【課題解決に貢献する事業とは?※対象事業の一例】
・飲食店が気軽にデリバリー対応できる共同配達システムの事業化
・新たな感染予防対策グッズの開発と有効普及策
・不特定多数の者が接触する共用備品など
・新しい生活様式に対応した運動やトレーニング方法の提案
・AI、IoT活用による人材育成支援や文化スポーツ活動の普及促進
・ネットスーパーと連動した買物代行サービス など

対象経費

下記の経費が補助の対象となります。

①人件費
⇒事業の実施に直接関与するもの
②事業費
⇒設備・機械等の導入、報償費、賃借料、消耗品費、宣伝広告費 など
③委託費

事業内容により、上記以外の経費も認められる可能性がありますので、詳細については事務局までお問合せください。

補助内容

申請時に下記のいずれかの申請区分を選択することができます。
対象経費などに違いはありませんが、申請後の変更はできないためご注意ください。

①補助率2/3(補助上限100万円)※事業経費150万円以内
②補助率1/2(補助上限200万円)※事業経費151万円以上~400万円

募集方法

大東市のHPから下記の申請様式をダウンロードし、必要事項記入してメールまたは郵送で事務局に提出します。

①新型コロナウィルス対策提案補助事業申込書
⇒申請者の基本情報の一部を記載するのみなので、どなたでも容易に作成することが可能です。

②事業計画書
⇒実施する事業の詳細を記載する計画書で、記入欄には下記のような項目が設けられています。

計画書に記載する事項(抜粋)
・本事業を通じて解決をめざす社会課題について
・その社会課題の解決をどのように実現するか
・提案事業の新規性・独自性はなにか
・事業の実施体制
・組織・業務従事者の経験・能力
・具体的な経費 など

解決を目指す社会課題は政府や行政の認識と照らし合わせて取り上げる必要があるため、補助金制度などの申請が初めての方にとっては、やや難易度の高い作業とも言えます。

③事業スケジュール
⇒事業に関するスケジュールを大まかに記載するもので、詳細な内容は不要なため、容易に作成することが可能です。

④事業提案書(任意)
パワーポイント形式のファイル(①~③の書類はワード形式)で5W2H(いつ・どこで・だれが・なにを・なぜ・どのように・いくらで)のテンプレートを利用して自由度の高い提案書を作成することが出来ます。

こちらの書類のみ任意での提出となりますが、事業の魅力を確実に伝え審査時の印象を良くするために、是非提出していただきたいと思います。

書類はこちらからダウンロード
http://www.city.daito.lg.jp/rinji/1596611290870.html

【提出先】
大東市区民連携推進室
Tel:072-870-9623
E-mail:sousei@city.daito.lg.jp
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号

審査のポイント

提出された書類に基づいて下記のポイントに重点を置いた審査が行われます。

①波及性:多くの市民や事業者に対する波及効果が期待できるか。
②安全性:感染症の予防、感染拡大の防止に向け十分な配慮のがある取り組みか
③独自性:大東市で実施されていない新たな取り組みであるか
④継続性:補助事業が終了後も自主事業として事業を継続できる見込みがあるか

また、市税を財源とする支援事業のため、市内に拠点をもつ事業者の申請については審査時に加点が与えられます。

事業実施期間について

原則として採択日から令和3年3月26日までにすべての事業を終わらせる必要がありますが、大阪府で緊急事態宣言が出された4月7日以降に着手している「提案内容との関連性が認められる経費」については、一部申請前まで遡及して補助対象とすることができます。

事務局の個別の判断となりますので、取り扱いが不明な経費がある場合にはお問い合わせをお願いします。

まとめ

今回は8月6日より受付が始まった、大阪府大東市の「コロナ対策提案補助事業制度」について紹介しました。

感染者数の増加がとまらない都内では再び飲食店の深夜営業の自粛等、経済の縮小を伴う更なる感染防止対策が進められています。

ウィズコロナ、アフターコロナといわれる時期が来年まで続くことが予想されるなか、これ以上の国内経済縮小を防ぐためには、地域の事業者の方々のアフターコロナを見据えた事業拡大や、新たなスタートアップの存在が必要不可欠です。

事業者の方は地域の広報などにも定期的に目を通し、地域限定の支援制度なども自社の経営力強化に是非ご活用ください。

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