国内では新型コロナウイルス感染症の脅威が今も続いており、ひっ迫する医療体制や、企業の経営危機、労働者の収入減少や解雇などによる生活の困窮など様々な問題が深刻化の一途を辿っています。
今回は、現在政府が実施している緊急経済対策第二弾の中から、厚労省の令和二年度二次補正予算により実施されている施策について紹介いたします。
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この記事の目次
令和2年度 厚生労働省第二次補正予算【4兆9733億円】
新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民の「いのち」「雇用」「生活」を守るため、「感染拡大の抑え込み」と「社会経済活動の回復」の両立を目指すための対策に重点的な投資を行います。
検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発【2719億円】
季節性のインフルエンザと比較されることが多い新型コロナウイルス感染症ですが、現在も有効なワクチンがなくインフルエンザのように多くの人が免疫力をもっているわけでもないことから、感染した場合の重症化リスクは遥かに高いものとなります。
投与できるワクチンが存在しない以上医療機関では感染の可能性がある人全てにPCR検査を行う必要で、無症状患者の多い新型コロナの対応として必要な感染拡大防止対策は日常の生活や経済活動の全ての場で最大限実施しなければなりません。
厚労省の令和2年度2次補正予算では、こうした状況を改善すべく「検査体制の充実、感染拡大防止、ワクチン・治療薬の開発」に2719億円の予算が計上され、下記の事業が計画されています。
（1）PCR等の検査体制のさらなる強化
・地域外来・検査センターの設置とPCR・抗原検査の実施【366億円】
・検査試薬・検査キットの確保【179億円】
・抗体検査による感染の実態把握【14億円】
・検疫における水際対策の着実な実施【63億円】
（2）新型コロナウイルス感染症に掛かる情報システムの整備
・感染拡大防止システムの拡充・運用等【13億円】
・ワクチンの早期実用化のための体制整備【1455億円】
（3）ワクチン・治療薬の開発と早期実用化等
・ワクチン・治療薬の開発など【600億円】
・ワクチンの早期実用化のための体制整備【1455億円】
ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保【2兆7179億円】
長期化するコロナ禍の中で、常に感染リスクと隣り合う医療従事者や、介護福祉施設の職員の負担は既に限界に達しています。
今回の厚労省補正予算では、特に新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関への支援を重点的に強化し、そのほか全ての医療機関に対する医療用物資の確保と供給などにも大きな予算を投入します。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充【2兆2370億円】
・医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充【365億円】
・医療用物資の確保・医療機関等への配布等【4379億円】
・薬局における薬剤交付支援事業【11億円】
・介護・障害福祉分野における感染拡大防止等への支援【3.3億円】
・放課後等デイサービス事業所による代替的な支援の推進【11億円】
・就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保【22億円】
・医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布【9.4億円】
・看護師要請施設等における実習保管【3.5億円】
雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援【1兆9835億円】
雇用調整助成金の拡充は第一次補正予算から段階的に実施されてきましたが、手続きのわずらわしさや金銭面での負担から、いまだ制度の活用には消極的な事業者の方も多く存在します。
厚労省はこうした理由で労働者の生活が脅かされることがないよう、大幅な予算の追加により雇用調整助成金に最大限の拡充を行い、さらに事業者から休業手当をもらえない労働者が自ら申請することができる支援金制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」を創設します。
（1）雇用を守るための支援
・雇用調整助成金の抜本的拡充【7717億円】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設【5442億円】
・失業等給付費の確保【2441億円】
・就業支援の強化等【34億円】
・障碍者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化【1.4億円】
・外国人労働者に係る相談支援体制等の強化【2.5億円】
・公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備【24億円】
・小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援【50億円】
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設【90億円】
・中小企業におけるテレワーク導入支援【33億円】
生活の支援等
リーマンショックを遥かに超える不況が続くなか、今月8月17日に発表される今年4月～6月までのGDP（国内総生産）の予測値は年率換算で前年度比マイナス20％以上の落ち込みが予測されています。※民間の調査会社の調査で21％～29％程度と予測
こうした状況の中、多くの労働者が売り上げ不振による解雇や、休業による大幅な収入の減少などに見舞われており、徐々に増加する生活困窮者の存在は大きな社会問題にもなっています。
厚労省は今後の経済回復までの長い期間、厳しい状況下にある国民の生活基盤を守るため、令和二年度二次補正予算により、生活困窮者への直接的な支援の強化、低所得者の一人親世帯への給付金の支給、個人向けの小口資金の特例貸付などの実施を行います。
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施【2048億円】
・生活困窮者等への支援の強化【65億円】
・生活困窮者等の住まい対策の推進【99億円】
・自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援【8.7億円】
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給【1365億円】
・感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家族等の相談支援体制の強化【4.2億円】
・「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化【41億円】
・妊産婦等への支援の強化【177億円】
・生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等【189億円】
令和二年度二次予算による実績について
当初は発熱がある方でもなかなか受けることが出来なかったPCR検査ですが、現在は国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の一日あたりの最大能力は37405件（8月3日時点）まで強化され、発熱など具体的な症状がある場合には迅速に検査を受けることが可能になりました。
また、雇用調整助成金についても二次補正予算による拡充以降申請件数が大幅に増加しており、週当たりの支給決定額は5月との比較で10倍以上にまで拡大しています。
【雇用調整助成金の特例申請状況※厚労省HPより】
抜本的な解決策となるワクチンの普及までにはまだ時間が掛かることが予想されていますが、日本が危機的状況のなか国内経済の崩壊に至らない背景にはこうした政府の取り組みの成果があることは間違いありません。
まとめ
今回は厚労省の令和二年度二次補正予算について紹介いたしました。
事業者の方々にとって大きなポイントとなるのは、雇用調整助成金が大幅な拡充により「最大で15000円まで全額の補助（※解雇を行わず雇用維持に努めた中小企業の場合）」が受けられることになったことではないでしょうか。
これまでのように制度の利用時に必ずしも金銭面での負担が発生するわけではなくなったため、今後の経営回復の見通しが分らない中でも、休業による雇用維持に取り組むことが出来るようになったのは大きなポイントです。
また、金額はあまり多くはありませんがこれまでも実施されてきた「中小企業のテレワーク導入支援」にも追加の予算が計上され、事業が継続されることが分っています。
事業者が設備投資に活用できる支援制度といえば経産省の「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」が有名ですが、厚労省の助成金制度は労働環境の改善などが条件として追加される分支援内容が手厚く設定されているケースも多く見逃すことが出来ません。
単一の取り組みが同時に複数の補助金・助成金の申請対象となるケースは非常に多いため、申請要件や各省の予算状況による採択の受けやすさなども考慮して、利用する制度を慎重にご検討ください。
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