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新型コロナウイルス対策の令和二年度二次補正予算が成立!経産省が実施予定の施策とは?

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新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための令和2年度第2次補正予算が6月12日に国会で成立しました。

この補正予算は「雇用調整助成金の拡充」、「資金繰り対応の強化」「家賃支援給付金の創設」「医療提供体制の強化」を柱とするもので、31兆9114億円におよぶ巨額の予算は、主要な事業を所管する経産省と厚労省によってほぼ二分される形です。

そこで、今回の記事では二次補正予算の4本の柱のうち「資金繰り対応の強化」「家賃支援給付金の創設」の実行を担う、経産省の2次補正予算15兆168億円について、これから実施される施策の内容を紹介していきたいと思います。

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この記事の目次

経産省令和二年度二次補正予算【15兆168億円】

経産省はこの二次補正予算を裏付けに、既に実施されている資金繰り支援策や持続化給付金などへの追加の予算枠を確保し、更にコロナの長期的な経済への影響を見据えた新たな給付金制度として、「家賃支援給付金」の創設などを行います。

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資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】

二次補正予算の中でも特に大きな割合を占めているのは、既に実施されている実質無利子融資の継続と、その拡充に掛かるおよそ11兆円の予算です。

① ⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【5兆5,683億円】

日本政策金融公庫による無担保の融資に、新たに創設された特別利子補給制度を組み合わせることで、借入から3年間の実質無利息・無担保融資を可能にしたコロナ対応の制度融資です。

②⺠間⾦融機関を通じた実質無利⼦融資の継続・拡充(中⼩・⼩規模事業者向け)
【3兆2,375億円】

民間の融資期間を通じた無担保の融資に、新たに創設された特別利子補給制度を組み合わせることで、借入から3年間の実質無利息・無担保融資を可能にしたコロナ対応の制度融資です。

③資本性資⾦供給・資本増強⽀援(中⼩・⼩規模事業者向け)【1兆2,442億円】

金融機関が資本とみなすことが出来る長期一括償還の資本性劣後ローンの供給や、官民連携のファンドを通じた出資や債権買取等による経営改善など、中小・小規模事業者向けた幅広い支援を実施します。

④危機対応融資及び資本性劣後ローン(中堅・⼤企業向け)【8,905億円】

中堅・大企業に向けて長期低金利の融資を実施し、将来成長の可能性が十分ある地域経済にとって重要な事業者などに対し、資本性劣後ローンの供給を行います。

持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】

新型コロナウイルス感染症の拡⼤により⼤きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付⾦を⽀給する制度です。

一次補正の持続化給付金の予算(委託費を除くおよそ2兆2000億円)は150万者以上への給付によってまもなく枯渇するため、施策の継続に向けて二次補正では約2兆円の予算の積み増しを行います。

制度の概要

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主を対象に、最大200万円の給付金を交付する制度です。

【対象者】
資本金10億円未満の中堅、中小企業、個人事業主など
※フリーランスの方も、実績の証明を行う事で受給が可能です。

【給付上限額】
個人:100万円
法人:200万円

【主な支給要件】
令和2年1月以降の単月で、前年同月比売り上げが50%以上減少している月があること。

家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】

二次補正予算を裏付けに実施される新たな制度で、本年度5⽉の緊急事態宣⾔延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者に対し、事業所家賃の2/3(上限あり)に相当する額を6ヵ月分給付する制度です。

【対象者】
資本金10億円未満の中堅、中小企業、個人事業主など

【給付上限額】
月額家賃を基準に補助率2/3(追加枠は1/3)で算出した給付額の6ヵ月分を支給

個人:一ヵ月25万円×6ヵ月=150万円
※追加枠の適用でさらに150万円=計300万円

法人:一ヵ月50万円×6ヵ月=300万円
※追加枠の適用でさらに300万円=計600万円

【主な支給要件】
・5月以降の単月で、前年同月比売り上げが50%以上減少している月があること。
・5月以降の3ヵ月連続の平均売り上げが30%以上減少している期間があること。

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】

業種別ガイドライン等に基づいて中⼩企業が⾏う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を⽀援。

中小企業生産性革命推進事業の各種補助事業において下記の拡充が行われます。

1.事業再開枠の新設
消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策、換気設備、その他衛⽣管理、掲⽰・アナウンスなどの取り組みを行う場合に補助上限50万円の定額(10/10)補助を上乗せします。

2.特別枠の拡充
各補助事業の新型コロナ対応の追加枠(特別枠)のうち「B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換」「C類型:テレワーク環境の整備」において補助率の引き上げを行います。

中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】

各市町村へ専⾨家を派遣し、中⼩・⼩規模事業者からの相談に対応する体制を整備。
また、現在各種施策への対応に遅れが発生している商⼯会・商⼯会議所の相談受付体制の強化を行います。

感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】

抗原検査機器やN95マスク等のニーズが⾼い物資について、⽣産設備の整備・増強に係る費⽤を補助し、国内における供給の拡⼤を図ります。

【対象者】
中小企業及び大企業

【補助内容】
抗原検査機器:補助率9/10
※上限額の規定なし

N95マスク等:中小企業3/4、大企業2/3
※上限額の規定なし

まとめ

以上が令和二年度の二次補正予算で実施される、経産省関連の新型コロナ対応緊急経済対策です。

このなかでも特に大きな注目を集めているのが「家賃支援給付金」で、多くの専門家が緊急事態宣言解除後も急速な経済の回復は難しいという見解を示す中、6ヵ月もの間テナント賃料の2/3の補助が受けれられるというのは、事業者の方々の経営回復への意欲にも大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。

また、生産性革命推進事業についても拡充内容が非常に大きく、使い勝手の良さで人気のある持続化補助金などは支給上限額が通常の3倍にまで拡大されています。

事態の収束に伴い新型コロナ関連の施策は今回の二次補正で完結する可能性が高くなっていますので、事業者の方は今後の経営回復・発展を有利に進めるため、活用できる施策の取りこぼしには十分ご注意ください。

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