小規模事業者持続化補助金とは？【2026年・令和8年度】4つの類型・対象者・補助額・公募スケジュールを解説

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や事業の見直しを後押しする補助金です。商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画にもとづく販路開拓などの取組にかかる経費の一部を支援します。

なかでも一般型・通常枠は、2026年5月27日に第20回の公募要領が公開され、第19回から制度内容が大きく変わりました。賃金引上げ特例の考え方や、広報費・ウェブサイト関連費の取扱いなどが見直されており、過去に申請した方も最新の内容を確認しておく必要があります。

この記事では、2026年度の持続化補助金の全体像を「類型の選び方」を軸に解説します。どの類型が自社に合うか、補助額はいくらか、いつ申請できるかを一覧で確認し、詳しい要件は各類型の個別記事で確認できる構成です。

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小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓や、それとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。物価高騰・賃上げ・インボイス制度といった環境変化に対応しながら、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的発展を後押しすることを目的としています。

特徴は、申請にあたって商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成する点です。計画にもとづき、機械装置等費・広報費・展示会等出展費などの経費の一部が補助されるため、事業者は自己負担を抑えつつ取組を進められます。基本の補助上限額は50万円で、特例を活用すると最大250万円まで引き上げられます。

なお、本補助金は経費の一部を後払いで支援する「補助金」であり、かつて新型コロナ対策として支給された「持続化給付金」とは別の制度です。名称が似ており混同しやすいため注意してください。

【2026年度】制度の主な変更点

2026年5月27日に公開された一般型・通常枠の第20回公募（公募要領は7月21日に第8版へ改定）では、第19回（公募要領第6版）から次のような変更がありました。

特に賃上げ関連は判定の考え方そのものが変わっているため、過去の知識のままでは要件を読み違えるおそれがあります。各変更点の詳細、通常枠の対象経費や特例の判定方法、申請時の注意点は、以下の個別記事で解説しています。

・小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回｜第19回からの変更点と申請のポイントを解説

小規模事業者持続化補助金の4つの類型

持続化補助金は、複数あった特別枠の整理（賃金引上げ枠は通常枠の特例へ、卒業枠・後継者支援枠は加点項目へ移行、創業枠は創業型として独立）を経て、現在は次の4類型に整理されています。一般型は「通常枠」と「災害支援枠」の2つの枠で構成されます。それぞれ対象や補助額が異なるため、自社に合う類型を選びましょう。

一般型・通常枠

経営計画にもとづいて販路開拓や事業拡大を目指す、小規模事業者向けの基本的な枠組みです。創業年数や地域の限定がなく、最も多くの事業者が利用する、持続化補助金の中心となる類型です。

対象	販路開拓・事業拡大を目指す小規模事業者（基本の枠）
補助上限	50万円（特例の活用で最大250万円）
補助率	2／3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）
特例	インボイス特例で＋50万円 賃金引上げ特例で＋150万円 両方を満たすと＋200万円

第20回から、賃金引上げ特例の考え方や広報費・ウェブサイト関連費の取扱いなど制度内容が大きく変わっています。申請を検討する方は、変更点もあわせて確認してください。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回｜第19回からの変更点と申請のポイントを解説

一般型・災害支援枠

令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者を対象とした枠です。被害の種類によって補助上限額が異なります。

対象	石川・富山・福井・新潟に所在し、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者
補助上限	直接被害200万円／間接被害100万円
補助率	2／3（一定の条件で定額支給）
備考	第10次公募をもって終了（2026年7月24日発表）。受付期間は個別記事で確認

詳しくはこちら：持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）＜一般型・災害支援枠＞対象は？要件や採択率もチェック！

創業型

創業から1年以内の小規模事業者を対象とした類型で、旧「創業枠」が独立したものです。通常枠より補助上限額が大きく、設備導入や販路開拓に取り組む創業期の事業者を支援します。通常枠との併願はできません。

対象	創業から1年以内の小規模事業者
補助上限	200万円（インボイス特例で最大250万円）
補助率	2／3
主な要件	特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、公募締切から起算して過去1か年以内であること

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金 創業型（創業枠）とは？最大250万円・採択率41.2%・第4回は12月15日締切

共同・協業型

商工会・商工会議所などの地域振興等機関が主体となり、複数の小規模事業者が連携して販路開拓を進める類型です。第3回公募（2026年）では参画事業者の要件が10者以上から5者以上に緩和され、補助上限額は参画事業者数に応じて2,000万円または3,000万円に見直されました。

対象	地域振興等機関と、連携する5者以上の小規模事業者
補助上限	10者以上：3,000万円／5〜9者：2,000万円（第1回・第2回は最大5,000万円）
補助率	経費区分により2／3以内または定額
主な取組	展示会・商談会型／催事販売型／マーケティング拠点型

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金「共同・協業型」第3回公募の要件・補助上限・スケジュールを解説

ビジネスコミュニティ型

商工会・商工会議所の青年部・女性部など、地域の小規模事業者で構成される内部組織を対象とした類型です。

対象	小規模事業者で構成される法人の内部組織（青年部・女性部など）
補助上限	50万円（2者以上の共同実施で100万円）
補助率	定額
主な対象経費	専門家謝金・専門家旅費・一般旅費・資料作成費・借料・雑役務費・広報費・委託費

要件としては、地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている法人の内部組織であること、若手経営者等または女性経営者等で構成され、創業・事業承継の推進や女性活躍などの取組を行う小規模事業者5者以上が参画していることなどが求められます。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」とは？対象・補助額・申請方法をわかりやすく解説

補助額・補助率はいくら？【類型別の比較】

補助率や補助上限額は、類型によって大きく異なります。自社がどの類型に該当するかを決めるうえで、まず金額の違いを横並びで確認しておきましょう。

類型	補助率	補助上限額	上乗せ・備考
一般型・通常枠	2／3 （賃金引上げ特例の赤字事業者は3／4）	50万円	インボイス特例＋50万円、賃金引上げ特例＋150万円で最大250万円
一般型・災害支援枠	2／3 （一定の条件で定額）	直接被害200万円 間接被害100万円	第10次公募をもって終了
創業型	2／3	200万円	インボイス特例で最大250万円。通常枠の特例上乗せとは別体系
共同・協業型	経費区分により 2／3以内または定額	3,000万円（10者以上） 2,000万円（5〜9者）	第3回公募の金額。第1回・第2回は最大5,000万円だった
ビジネスコミュニティ型	定額	50万円	2者以上の共同実施で100万円

共同・協業型は申請者が事業者本人ではなく商工会・商工会議所などの地域振興等機関、ビジネスコミュニティ型は青年部・女性部などの内部組織で、個々の事業者が直接申請する類型は通常枠と創業型の2つです。「最大250万円」という数字は通常枠・創業型のどちらでも登場しますが、通常枠は基本50万円に2つの特例を積み上げて到達する額、創業型は基本200万円にインボイス特例を加えた額で、構造が異なります。

通常枠の特例の要件や判定方法、要件を満たせなかった場合の扱いについては、通常枠の個別記事で詳しく解説しています。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回｜第19回からの変更点と申請のポイントを解説

小規模事業者持続化補助金の対象者

本補助金の対象は、業種ごとに定められた従業員数の要件を満たす小規模事業者です。この従業員数の基準は、全類型に共通しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	常時使用する従業員 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員 20人以下

また、一部の法人や職種は補助対象外です。主な区分は次のとおりです。

補助対象となり得る者	補助対象にならない者
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人など） ・個人事業主（商工業者であること） ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人	・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者も同様） ・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ・一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人 ・申請時点で開業していない創業予定者 ・任意団体 など

このほか、類型ごとに固有の要件があります。通常枠では法人の資本金・課税所得に関する要件や過去採択者の再申請制限、創業型では特定創業支援等事業の受講と開業日の要件が加わります。詳細はそれぞれの個別記事で確認してください。

個人事業主・フリーランス・一人親方も申請できる？

個人事業主やフリーランス、一人親方も、小規模事業者に該当すれば申請できます。ただし、対象となるのはあくまで事業性が認められる場合で、次のような点に注意が必要です。

単なる個人の活動や趣味、事業性が認められないものは対象外となる場合があります。なお、商工会・商工会議所に入会していない個人事業主でも申請は可能ですが、事業支援計画書（様式4）の発行依頼など、商工会・商工会議所の支援を受ける手続きは必要です。

小規模事業者持続化補助金の採択率

採択率は、公募回や類型によって大きく異なります。2026年7月29日には一般型・通常枠第19回と創業型第3回の結果が同日に発表されました。直近の主な採択率は以下のとおりです。

区分	公募回	申請者数	採択者数	採択率
一般型・通常枠	第19回	16,576	7,819	47.2％
一般型・災害支援枠	第9次	204	197	96.6％
創業型	第3回	1,919	791	41.2％
共同・協業型	第2回	78	35	44.9％
ビジネスコミュニティ型	第10回	128	108	84.4％

通常枠は直近3回が47〜51%で「約2件に1件」の水準、創業型は40%前後でやや厳しめ、災害支援枠は84〜97%と一貫して高水準です（第10次で公募終了）。公募回ごとの推移や審査のポイントは、下記の記事で解説しています。

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金の採択率まとめ！採択の傾向と申請のポイント

小規模事業者持続化補助金のスケジュール【類型別】

公募スケジュールは類型ごとに異なります。2026年8月時点で公表されている直近の公募は以下のとおりです。予定は変更される場合があるため、申請前に必ず各事務局の公式サイトで確認してください。

類型	公募回	申請受付期間	様式4発行受付締切	採択発表予定
一般型・通常枠	第20回	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00	2026年12月4日（金）	2027年3月頃
創業型	第4回	2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00	2026年12月4日（金）	2027年3月頃
一般型・災害支援枠	第10次（最終）	第10次をもって公募終了（2026年7月24日発表）。受付期間は個別記事を参照	—	—
共同・協業型	第3回	2026年8月14日（金）〜9月30日（水）17:00	—（様式4は任意）	2026年11月頃
ビジネスコミュニティ型	第10回	2026年4月7日（火）〜6月1日（月）で受付終了。第11回は未定	不要	—

通常枠と創業型は第20回・第4回の受付期間が同一で、いずれも事業支援計画書（様式4）の発行受付締切が申請締切より11日早く設定されています。商工会・商工会議所への相談は、この12月4日を実質的な期限とみて逆算してください。

共同・協業型は9月30日締切で、こちらは地域振興等機関が申請者となる類型のため、事業者側は参画の打診を受ける立ち位置になります。ビジネスコミュニティ型はおおむね半年ごとに公募されており、次回は事務局サイトでの告知待ちです。

小規模事業者持続化補助金の申請の流れ

申請前の準備から事業終了後の報告まで、全体の流れは類型を問わず共通です。申請は電子申請システムのみで受け付けられ、郵送はできません。

類型ごとに必要な書類や提出先が異なります。通常枠・創業型それぞれの必要書類一覧は、各個別記事で確認してください。GビズIDの取得方法は、下記の記事で詳しく解説しています。

・GビズIDとは？補助金申請に必要な種類や取得フローを解説

申請の窓口は、事業を営む地域によって分かれます。商工会の管轄地域の方は商工会地区の事務局、商工会議所の管轄地域の方は商工会議所地区の事務局が窓口です。

よくある質問

どんな制度？

商工会・商工会議所と連携して経営計画を作成し、その計画にもとづく販路開拓などの取組を支援する補助金です。基本の補助上限は50万円で、特例を使うと最大250万円まで補助が受けられます。

通常枠と創業型、どちらを選べばいい？

創業から1年以内で特定創業支援等事業の支援を受けていれば創業型（上限200万円）、それ以外は通常枠（上限50万円、特例で最大250万円）が基本です。両方に同時申請はできません。

個人事業主やフリーランスでも申請できる？

小規模事業者に該当すれば、個人事業主・フリーランス・一人親方も申請できます。ただし申請時点で開業して事業を行っていること、販路開拓や業務効率化の取組であることなどが必要です。

商工会に入っていなくても申請できる？

はい、商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。ただし、いずれの場合も事業支援計画書（様式4）の発行など、地域の商工会・商工会議所の支援を受ける手続きは必要です。

持続化給付金とは違う？

別の制度です。持続化給付金は新型コロナ対策として売上減少した事業者に支給された給付金で、すでに終了しています。持続化補助金は、経営計画にもとづく販路開拓の経費を後払いで支援する現行の補助金で、審査があり自己負担も必要です。

公募は年に何回ある？

一般型・通常枠は、おおむね年1〜2回のペースで公募が行われています。受付期間が限られているため、最新の公募スケジュールを事務局の公式サイトで確認しておきましょう。

次の公募はいつ？締切は？

一般型・通常枠（第20回）と創業型（第4回）は、いずれも2026年11月5日（木）受付開始、12月15日（火）17:00締切です。共同・協業型（第3回）は9月30日（水）締切、ビジネスコミュニティ型は次回未定です。

最大いくらもらえる？

類型によって異なります。一般型・通常枠は基本50万円で特例により最大250万円、創業型は基本200万円でインボイス特例により最大250万円、共同・協業型は参画事業者数に応じて2,000万円または3,000万円です。

申請に必要な準備は？

申請は電子申請システムのみで、郵送はできません。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得まで数週間かかる場合があるため早めに準備しましょう。あわせて、経営計画の作成と事業支援計画書（様式4）の発行依頼を進めます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづく販路開拓を支援する制度で、2026年度（令和8年度）も継続されています。一般型・通常枠、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4類型があり、補助上限額は通常枠の50万円（特例で最大250万円）から共同・協業型の3,000万円まで幅があります。

これから申請する場合は、通常枠なら第20回、創業型なら第4回が対象で、いずれも2026年12月15日が締切です。第20回は第19回から賃金引上げ特例や広報費・ウェブサイト関連費の取扱いなどが大きく変わっているため、必ず最新の内容を確認してください。

申請には、GビズIDプライムの取得や経営計画の作成、商工会・商工会議所への早めの相談が欠かせません。自社に合う類型を選び、計画的に準備を進めましょう。

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