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休業による売上減少でも貰える「持続化給付金」が公募開始!フリーランスや個人事業主には最大100万円給付!(5月1日更新)

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4月7日に閣議決定された新型コロナウィルス感染症緊急経済対策「持続化給付金」の受付がいよいよ開始しました!

持続化給付金は、新型コロナの影響によって前年同月比で売上が50%以上減少している事業者を対象に、法人の場合は最大200万円、個人の場合には最大100万円の現金給付を行い事業継続の支援を行うというものです。

新型コロナウィルス感染症への対応として店舗を休業した場合の売上減少などであっても要件を満たすことができますので、給付対象となる事業者の方は必ず受給し今後の経営回復にご活用ください。

今回の記事ではこれまで現在受付が行われている持続化給付金の概要と、具体的な受給方法について紹介したいと思います。

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この記事の目次

給付対象となるのは前年同月比で50%以上売上が減少した中小企業や個人事業者など

受給対象となるのは下記の中小・中堅企業、個人事業者、フリーランス等です。

中小・中堅企業とは?
下記の中小企業と、資本金10億円未満または従業員数2000人以下の中堅企業法人を差します。

個人事業者とは?
開業届を提出している個人事業者等を差します。

フリーランスとは?
主に開業届を提出していない個人活動家などを差します。
※フリーカメラマン、フリーエンジニア、フリーライターなど

その他医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人など
会社以外の法人についても幅広く対象とすることがアナウンスされていますが、申請要件はそれぞれ異なるため個別にご確認ください。

持続化給付金は日本政府にとっては過去に例がないほぼ無条件での事業者向け現金給付制度で、更にこれまで政府の支援をほとんど受けることが出来なかったフリーランスへの補償も盛り込んでおり、今後の経済政策の方向性には大きな影響を残しそうです。
閉店ポータル

給付額は法人200万円、個人事業主などは100万円!

給付額は『前年の総売上ー(前年同月比50%月の売上×12ヶ月)』で算出し、給付上限額は法人が200万円、個人の場合には100万円となります。

金額は10万円単位で、10万円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

中小企業庁が申請受付の特設サイトを公開、手続きはインターネットで全て完結!


経産省は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、持続化給付金の申請は窓口を介さず全てインターネット上で行えるように特設の申請用ホームページを開設しました。

必要書類を集めるための移動を極力減らすため、申請手続きに必要な書類等も非常に少なくなっています。下記では最も多くの申請が想定される「個人事業者」の申請を例に一連の手続きを紹介します。

1.まずは持続化給付金の特設ホームページにアクセス

申請サイトはこちら! ※中小企業庁HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

2.申請ボタンを押して、必要事項(メールアドレス等)を入力

入力したメールアドレスに、本登録用のアドレスが添付されたメールが届きます

3.送付されたアドレスから本登録!

IDとパスワードを設定して「マイページ」を作成します。

4.マイページで必要な情報を入力!

・申請事業者の基本情報
・売上情報
・口座情報 など


※中小企業庁パンフレットより
5.必要書類を添付

・2019年分の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳等の写し
・身分証明書の写し など

6.全ての登録が完了したら、いざ申請!

提出資料に問題がなければ通常2週間程度で支給が決定し「給付通知書」が登録した住所に郵送されますので、指定の口座に正しい金額が振り込まれているかご確認ください。

5月中旬までには一連の電子申請の操作を説明する動画が下記のページにて公開される予定となっていますので、手続きの手順でわからない部分がある場合等は是非ご覧ください。

電子申請の操作について
https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/



パソコンが苦手な方は今後設置される予定の「申請サポート会場」で申請を行う事が出来ます!

現在はオンラインでの申請のみが可能となっていますが、今後はパソコンでのオンライン申請が苦手な方などに向けて「申請サポート会場」を開設する予定となっています。

とはいえ、開設時期についてはいつ頃になるかまだ未定となっていますので、受給を急ぐ場合にはなるべくオンラインでの申請に対応できるよう、既に申請を行った知人やIT関連に詳しい従業員などへのご相談もご検討ください。

まとめ


新型コロナ感染症に関する補償は各国ですでに実施されていますが、フリーランスへの給付を行っている国は非常に少なく、予算についても日本は世界最大規模と言われています。

今回紹介した事業者向けの「持続化給付金」は世界的に見ても異例の手厚い支援と言って間違いありませんので、利用できる事業者の方は有効に活用し、事業の再建に役立てていただきたいと思います。

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