令和2年4月7日に補正予算案が閣議決定し、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）に特別枠が創設されることがわかりました。
今回は、補助率の引き上げと補助対象にハードウェアが含まれることになった「IT導入補助金」の特別枠についてご紹介します。
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この記事の目次
中小企業生産性革命推進事業の「特別枠」とは？
「特別枠」は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、中小企業生産性革命推進事業の補助率または補助上限を引き上げた枠のことです。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者による、設備投資、販路開拓、IT導入等を優先的に支援するというものです。
中小企業生産性革命推進事業では事業終了後の成果目標がありますが、補助事業実施年度は、3事業とも生産性向上や賃上げは求められません。
なお「特別枠」は通常枠と同じスケジュールでの公募実施となります。※年度内に予定している締切に適用される予定です。
IT導入補助金 特別枠の内容とは？
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がバックオフィス業務の効率化や顧客満足向上など、生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の経費を補助する制度です。補助対象経費はソフトウェア購入・導入関連費用となります。
補助対象事業者は日本国内で事業を行う中小企業、小規模事業者で、飲食・宿泊・卸売・小売・建設・運輸・医療・介護・保育など幅広い業種が対象となります。
IT導入補助金の特別枠では、補助額は下限額30万、上限額450万円で変わりませんが、以下の2点が拡充されました。
■補助率1/2から2/3への引き上げ
■PC、タブレット端末等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象に
IT導入補助金といえば、ソフトウェア、サービス等の導入を支援する補助金で、PC・タブレットなどの購入は補助対象外ということで知られていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大でテレワークの環境整備が求められており、テレワーク導入を後押しするためにもハードウェアの補助が含まれるようになったのだと推測されます。
4月9日現在の情報では、補助対象となるのはPC・タブレットなどのレンタル費用です。たとえば、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入したいと思っているが、将来的に在宅での勤務制度が続けられるかどうかはわからないのでハードウェアの購入となると迷ってしまう、というような方にとっては、PC等をレンタルで一時的に利用できるということは、取り組みやすくなるポイントかもしれません。
「特別枠」の申請要件
特別枠を反映した各事業の公募要領はまだ公開されていませんが、補正予算案には以下の内容が生産性革命推進事業「特別枠」の申請要件としてあがっています。
【申請要件】
補助対象経費の1/6以上が、次の要件に合致する投資であること
(1) サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行う。
例：部品調達が困難になったために部品内製化を行う。出荷先の営業停止に伴い、新規顧客の開拓を行う。
(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行う。
例：店舗販売からEC販売へのシフト。VR・オンラインによるサービスの提供。
(3) テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する。
例：Web会議システム、PCなどを含むシンクライアントシステムの導入を行う。
(2)の非対面型ビジネスモデルへの転換は、外出自粛が続く中で新たな収益を立てるための戦略として、今注目されているところです。
通常、IT導入補助金では、情報発信だけを目的とするホームページ作成は補助対象になりませんが、販売を行うECサイトなどは補助の対象となります。店舗販売からEC販売へのシフトをお考えの場合はIT導入補助金の活用も可能です。
注意点
少し前になりますが、平成29年度補正「IT導入補助金」のよくある質問の中で、
「既存のホームページへの改修、変更、増設、一部機能強化やコンテンツの追加等は補助対象外となる。現行のホームページを維持したまま、新規機能（EC ページ等）を付加することは改修とみなし、補助対象外となる」という回答がありました。（回答41）
制度は年によって変更がありますが、事前にドメインを取得していてもECサイト構築で申請できるかどうかなど、現時点では不確かな点もありますので、公募要領の公表が待たれます。
参考：平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」よくある質問
申請に必要な準備とは？
IT導入補助金の申請開始は6月頃を予定しており、まだ少し時間があります。それまでに準備できることは何でしょうか。
・公募要領が公表されたら、IT導入補助金の申請資格及び要件を確認する
・補助対象となるITツールを理解する
・導入したいITツールとIT導入支援事業者を「IT導入補助金」の公式サイトで探す
（ITツール、IT導入支援事業者は5月から登録開始予定）
・電子申請のための、GビズIDプライムアカウントの取得を行う
などが申請前の準備としてあげられます。
まとめ
今回は新型コロナウイルスの影響を受けて「特別枠」が設けられることになった生産性革命推進事業のなかから、IT導入補助金の拡充内容についてご紹介しました。
補助率の引き上げや、ハードウェアも補助対象になるという知らせに期待が高まりますが申請開始が6月からとまだ時間があることから、ほかに使える補助金はないか、探してみることも必要かもしれません。
たとえば、今回特別枠が設置されることになった生産性革命推進事業には「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの事業がありますが、それぞれの補助金の特徴をあげると次のようになります。
ものづくり補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援
各補助金で対象となる事業者、対象事業、補助内容などが異なりますので、現在の課題を解決するために適した支援はどれなのかを見つけることが重要です。たとえばECサイトの制作を行うにあたり、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金のどちらでも申請できるとなった場合、どちらを選ぶのか良いのかといった選択も必要になるのではないでしょうか。
補助金ポータルでは、今後も次々と出てくる補助金・助成金情報を紹介して参りますので、申請可能な制度の情報収集にご活用ください。
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