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東京都の休業協力要請!飲食店におけるこれからの選択「休業」or「営業」?それとも「M&A」という選択

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令和2年4月10日、東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、娯楽施設や大学、劇場などの6つの業態や施設に対し、4月11日からの休業を要請すると発表しました。飲食店に関しては休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。

参考:小池都知事 6つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも

既に休業や営業時間の短縮を行っている店舗もあるなか、この要請でさらに多くの休業実施が進むと考えられます。自粛が広がり、この先事態がどうなっていくのかわからないというタイミングで、店舗がいますぐにできることを探すのはなかなか難しいと思います。一度立ち止まって、今回は「飲食店におけるこれからの選択とは」というテーマで、今後のため、将来の売上を伸ばすために何ができるかを考えてみましょう。

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この記事の目次

どのような選択肢があるのか

冒頭でお伝えしたとおり、東京都では事業者に対して休業等への協力を要請しました。また、独自の緊急事態宣言や非常事態宣言を出す県もみられ、東京都のような休業要請が出ていないところでも、外出自粛による客足の落ち込みから今後より多くの店舗が休業や営業時間短縮を実施することになると予測されます。

そうなると、休業しながら(または営業時間を短縮しながら)、これからどうしていくのかを考える方が増えるでしょう。もっと具体的にいうと、これからも事業を続けていくのか、それともこのままでは経営が厳しく廃業を選択せざるを得ないのではないか、といったことを考えるようになるかもしれません。

政府が打ち出している助成金・補助金のうち、今後も事業を続けていこうと考える方は「雇用調整助成金」と「小規模事業持続化補助金」の内容を把握しておくことをおすすめします。「飲食店におけるこれからの選択」を考えるにあたり、まずはこの2つの支援策からみていきましょう。

「雇用調整助成金の特例」の支給決定額がまもなく1兆円を突破!

事業を立て直したい


小規模事業者持続化補助金(2020年実施)<一般型>の公募が開始。ホームページ制作、広告、店舗改修、新商品開発など幅広い目的で活用!(令和2年4月8日更新)


閉店ポータル

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、売上が減少したときに従業員の解雇ではなく、従業員の休業などを行って雇用を維持した事業主に対し、休業手当等の一部が助成されるという制度です。

特例措置の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、要件となる「事業活動の縮小を余儀なくされる経済上の理由」として、以下の例があげられます。

行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合
市民活動が自粛されたことにより、客数が減った場合
従業員が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合 

これはまさに皆さまが直面している状況かと思われます。このような状況で従業員の休業等を行って、縮小する事業と人員のバランスをとり、従業員を1人も解雇せずに雇用の維持を図った場合は、休業手当相当額の9/10(中小企業)、3/4(大企業)が企業に支給されます。

この助成金の目的は、従業員の雇用を維持するという点にありますが、これまで育成してきた、技術・知識のあるスタッフを解雇してしまうと、事業の建て直しを図ろうという時に頼れる人材がいないということにもなりかねません。優秀な人材を確保するためにも、こういった国の支援制度の検討は必要だといえます。

小規模事業持続化補助金(持続化補助金)

持続化補助金は、小規模事業者が事業の継続と発展のために商工会議所等のサポートを受けながら経営計画を作成して実施する取り組みに対し、最大50万円(補助率2/3)の補助が受けられるというものです。補助金情報を日頃からお探しの方なら、一度は目にしたことがある補助金かもしれません。商売繁盛の為に必要な経費であればほとんどが補助対象として認められ、使い勝手もよい事から毎年数万件規模で申請が行われている人気の補助金です。今年から通年での公募となり、現在も申請受付中です。(2次締切:6月5日)

今回、新型コロナウイルスに関連して上限額が50万円から100万円へ引き上げられた「特別枠」が創設されることになりました。(※特別枠の公募要領はまだ公開されていません)感染症の影響を乗り越えるための「非対面型ビジネスモデルへの転換」のために、店舗販売からインターネットを使った販売方法へとシフトする、テイクアウト・デリバリー可能な商品を開発するといった取り組みが補助対象になります。今後も事業を続けるにあたり、商品の新たな販売方法を考えたい、販路開拓に取り組みたいという方が活用できる補助金です。

ちなみに、補助上限額が450万円のIT導入補助金もECサイトでの活用が可能ですが、ITツールの導入概念が複雑で、単純に1つの機能を導入すれば申請できるという訳ではないので、金額的にECサイト構築は高いものを考えている、という場合以外は持続化補助金で検討してみるのがよいと思われます。

IT導入補助金2020の1次公募(臨時対応)が公募開始!最大150万円で生産性向上のためのIT導入に活用できる補助金(令和2年4月8日更新)

設備投資したい


持続化給付金

ここまで、事業の継続を考える方が使える助成金・補助金をみてきましたが、次に「給付金」についてもご紹介します。

経済産業省は4月8日に、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる「持続化給付金」を支給すると公表しました。

【給付対象となる事業者】
「中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」

給付金額は、2019年度の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とし、給付上限額は法人200万円個人事業者等100万円を予定しています。事業の継続をお考えの方は今後公表される詳細を確認し、申請を行うようにしましょう。

<参考>資金繰り支援

東京都では、休業要請などに応じたところには「感染拡大防止協力金」として1事業者に対し50万円、店舗など2つ以上持つ事業者には100万円を支給する方向で進めていますが、地域によっては何の補償もないため休業することができない、このまま営業を続けるしかないといった店舗もあるでしょう。

そのような場合は、融資を受ける、ランニングコストを調整するなどして対応することになるかと思います。

融資に関しては4月8日に経済産業省から、これまでの資金繰り支援策をさらに拡充するとの公表がありました。

政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようにする

といった内容です。開始時期等の情報はまだなく詳細が決定次第、公表されるとのことです。経済産業省のパンフレットには、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者への資金繰り支援が詳しく載っていますので、そちらもご確認ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

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M&Aという選択肢

飲食店は新型コロナウイルスによる外出自粛で深刻な影響を受けました。休業や営業時間を短縮しての営業という選択肢以外に、最終的な選択肢として廃業を考える方も少なくないのではないでしょうか。そこから少しだけ視点をずらしてM&A、つまりお店を売るという選択を検討してみてはいかがでしょうか。
最後にご紹介するのは、廃業を選択せざるを得ないという結論に達した場合に、貴重な経営資源の引継ぎを補助する制度です。

こちらも令和2年度補正予算案の支援事業のため、まだ詳細な条件や申請方法等については明らかになっていませんが、経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の中に「経営資源引継ぎ補助金」という制度があります。

【経営資源引継ぎ補助金】
新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者不在事業者の経営資源引継ぎを後押しします。仮に廃業を選択せざるを得なくなった場合であっても、経営資源の確実な承継を図ります。

中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)を補助
経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助

【補助内容】
買い手:専門家への報酬(仲介手数料等)に対し最大200万円(補助率2/3)
売り手:専門家への報酬+既存事業の廃業費用に対し最大650万円(補助率2/3)

出典:令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)

このほか、M&A後の企業等が行う経営革新のための新しいチャレンジが補助対象となる「事業承継補助金」という制度もあります。事業を引き継ぎ、成長させてくれるような買い手とのマッチングにつながる可能性のある補助事業です。

事業承継やM&Aをきっかけとしたチャレンジに最大1,200万円!事業承継補助金が4月10日から公募開始

事業譲渡したい


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DX×事業承継でニッポンを元気に!
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まとめ "For the future"

令和2年度の補正予算案には、感染症の流行収束後に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とした需要喚起が必要だとして「Go to キャンペーン事業」があがっています。

出典:令和2年度補正予算案の事業概要(PR資料)

飲食業に関しては、「オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)」という「Go to Eatキャンペーン」が計画されています。今からそれを話すのは早い気もしますが、新型コロナウイルスの流行もいつかは終わることを考え、こうしたキャンペーンが講じられるということは知っておいてもよさそうです。

今回は「飲食店におけるこれからの選択とは」というテーマで、店舗がとり得る選択肢とそれに関係する補助金や支援制度をご紹介しました。今後も事業を続けるかどうか、続けるとしたら収益を立てていくためにどのようなことが必要なのか、今後の方向性を考えてみてください。「補助金コモン」では戦略的な補助金申請をサポートしておりますので、興味のある方はお問い合わせください。

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