中小企業のITツール（ソフトウェア）導入を支援する補助金制度として知名度の高い「IT導入補助金」ですが、本年度は新型コロナ対応として支援内容を大幅に拡大した「新型コロナ対応特別枠」が設けられ、更に大きな注目を集めています。
国内では第2波ともいえる新型コロナの感染拡大により通常の営業活動ができない事業者の方も多くいらっしゃることとは思いますが、こうした期間を利用して事業のIT化による生産性向上や業務効率化を進めることができれば、将来の収益向上に向けて大きなアドバンテージとなることは間違いありません。
そこで、今回は特別枠の実施期間である9月30日までにこのIT導入補助金を確実に活用していただくため、オンライン申請をスムーズに進めるために必要な事前の準備や、実際の手続きの流れについて紹介いたします。
【この記事のポイント】
・今年から申請はオンラインのみでの受付け
・申請に必要なgBizIDの取得にはおよそ2週間ほどかかる
・申請手続きはIT支援事業者（ITベンダー）と共同で行う
・一部の申請区分では賃上げが必須
・補助率の高い特別枠の締切は2020年9月30日
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この記事の目次
IT導入補助金2020の概要
中小企業のITツール導入を支援する補助金制度、現在申請区分が3種類あり、それぞれ申請要件や補助内容が異なるのが特徴です。
経産省の認定を受けたIT支援事業者が対象製品として登録しているITツールのみが補助の対象となります。
登録ITツールについて
IT導入補助金では、事務局に登録されている下記の「業務プロセス」をもつITツール（ソフトウェア）のみが対象製品となります。
6つの業務プロセス
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.業務固有プロセス
5.会計・財務・資産・経営
6.総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク
各プロセスに対応したITツールにどのようなものがあるか興味がある方は、下記のIT導入補助金HPにあるITツール検索機能などもご利用ください。
IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/
補助対象者
中小企業及び小規模事業者
飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象
申請区分
現在の申請区分は以前から実施されている「A類型」「B類型」と、新型コロナ対応の特別枠として実施されているC類型の3種類です。
A類型
30万円～150万円未満のITツールを導入する場合の申請区分で、B類型よりも申請要件が緩和されているため、対象となる製品も多いのが特徴です。
【補助内容】
補助額：30万円～150万円未満
補助率：1/2
【申請要件のポイント】
・業務プロセスが1つ以上のITツールが対象
・年率3％以上の生産性向上
B類型
150万円～450万円のITツールを導入する場合の申請区分で、多くの機能（業務プロセス）を備えた高機能なITツールのみが補助対象となります。
また、申請を行うためには年率1.5％以上の事業場内の最低賃金引き上げが必須となります。
【補助内容】
補助額：150万円～450万円
補助率：1/2
【申請要件のポイント】
・業務プロセスが4つ以上のITツールが対象
・年率3％以上の生産性向上
・年率1.5％以上の最低賃金の引上げ
C類型
新型コロナ対応の特別枠として期間限定で実施されている申請区分です。
事務局に登録されているITツールのうち下記の取り組みに対応する「甲乙丙対応」のITツールが補助対象となります。
甲：サプライチェーンへの毀損への対応
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
丙：テレワーク環境の整備
また、特例として通常は補助対象にならないテレワークなどに必要なPC・タブレット等のレンタル費用についても補助対象として認められています。
「甲のみでの申請」と「乙・丙を1つ以上含む申請」で補助内容が異なりますが、そのほかの申請要件は変わらずいずれの場合も通常の申請（A・B類型）よりも高い補助率となっています。
【補助内容（甲）】
補助額：30万円～450万円
補助率：2/3
【補助内容（乙・丙）】
補助額：30万円～450万円
補助率：3/4
【申請要件のポイント】
・業務プロセス数1以上で「甲乙丙対応」のITツールが対象
・パソコンやタブレットのレンタル費用も補助対象
・既に行った取り組みについても一部遡及申請が可能※要確認
・150万円以上の申請の場合には年率1.5％以上の賃上げが必須
申請準備～補助金の受給までを紹介
IT導入補助金の手続きは下記のようなしくみになっており、交付申請・事業実績報告についてはITベンダーと事業者が共同で行うようになっているのがこの補助金制度の大きな特徴です。
下記では事業主が行う手続きについて詳しく紹介いたします。
1.オンライン申請に必要なGBbizIDを取得
IT導入補助金の申請は今年から完全にオンラインに移行し、手続きを行うためには行政サービスに利用可能な共通のID「gBizIDプライム」の取得が必須となりました。
gBizIDは下記のサイトからオンライン申請により取得することが出来ますが、IDが交付されるまでにはおよそ2週間ほどかかるため、補助金申請を検討している事業者の方はなるべく早めに登録を済ませておくのがお勧めです。※申請には印鑑証明書の添付が必要です。
gBizIDウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
2.導入したいITツールを選定する
IT導入補助金の専用WEBサイトに対象ITツールの検索機能がありますので、そちらから自社の課題解決に必要な機能を備えたITツールを探すことが可能です。
必要なITツールが分らない場合などは専門家や経産省の認定を受けたIT支援事業者などに相談して選定のサポートを依頼することも可能です。
※補助金ポータルはIT支援事業者として登録されています。
3.添付書類の準備
目当てのITツールを取り扱うIT導入支援事業者に補助金を利用したい旨を連絡し、同時に申請時に必要な添付書類の準備を進めます。
添付書類は下記の書類を10MB以下の容量のPDFに変換したものを使用します。
4.法人の場合に必要な書類
1.履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内のもの）
最寄りの法務局の窓口でどなたでも請求することが出来ますが、手続きが簡単で手数料も安いオンラインでの請求がお勧めです。
期限切れの書類を添付してしまうと書類不備により不採択となるため、請求のタイミングには注意してください。
詳しくはこちらをご覧ください※法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
2.法人税の納税証明書 その1又はその2（直近分）
最寄りの税務署で法人税の納税証明書を取得します。※e-TAX（国税電子申告・納税システム）を利用したオンラインでの請求も可能です。
「所得税」「法人住民税」などの納税証明書を添付してしまうと書類不備により不採択となりますので注意してください。
e-Taxについてはこちらをご覧ください
https://www.e-tax.nta.go.jp/start/index.htm
個人事業主の場合に必要な書類
1.運転免許証又は住民票
免許証を返納している場合には「運転経歴証明書」も利用できます。
2.所得税の納税証明書その1またはその2（直近分）
3.所得税確定申告書B（直近分）※税務署の受領印又は受領通知があるもの
申請に必要な情報を整理しておく
申請時にスムーズに入力を行うため必要な情報を事前に整理しておきます。
1.現在の従業員数
正規雇用、契約社員、契約社員、パート・アルバイトなど、属性ごとに現在の従業員数を確認しておきます。
2.前期決算期の情報
・期末の従業員数
・一人当たり年間の平均労働時間
・売上高
・資本金
・営業利益
3.前々期決算期の情報
同じく前々期決算期の情報についてもまとめておきます。
4.前々々期の売上高
前々々期についても売上高のみ入力が必要です。
5.労働生産性の伸び率の計画を決定する
IT補助金の申請にはIT導入による労働生産性の向上の計画値が1年後に3％、3年後の計画値が9％以上であることが必要なため、それ以上の計画値を設定しておく。※根拠は求められないため現実的な数値であれば可。目標が達成できなくても通常補助金の返還が求められることはありません。
労働生産性＝会社の粗利益÷総労働時間数
6.賃上げの計画を決定する
IT導入補助金の申請を行う場合には事業場内の最低賃金を基準に年率1.5％以上の引上げを3年間行う計画が必要です。
賃上げが必須ではない申請区分の場合も計画値の入力は必要です。
7.IT導入補助金の申請を行う
ｇBizIDが手元に届いたらIT導入支援事業者から申請マイページ（申請画面）の招待をしてもらい、gBizIDを利用してログインします。
マイページの中の交付申請書の入力は事業者とIT支援事業者が共同で行います。
1.事業者が入力
・事業者の基本情報
・財務情報
・経営情報
・必要書類の添付（PDF）
・申請類型の選択
※入力を完了すると、編集の権限がIT支援事業者に移ります。
2.IT支援事業者が入力
・IT支援事業者の担当者情報
・計画数値
・導入するITツール情報の入力
※入力完了後、編集の権限が再び事業者に戻ります。
3.事業者が入力
・申請要件の確認
・賃金情報
・第三者情報の入力
・申請内容の最終確認
※入力完了後SMS認証による本人確認を行い、交付申請を事務局へ提出
8.採択通知が届いたら取り組みを実施
審査に通り無事採択が決定すると事業者には「交付決定通知」が送付され、補助金受給の権利が発生します。
C類型の申請を除き、原則として採択通知の交付前に行った取り組みについては補助対象外となるため注意してください。
9.取り組みが終了したら完了報告を行う
申請計画に記載された取り組みがすべて完了したら、事務局に「事業完了報告書」を提出します。
その後は補助金の交付申請を行い、実施内容に問題がなければ指定の口座に補助金が振り込まれます。
補助金の受給後は申請区分に応じて3年間または5年間、生産性向上率等の情報の報告を一年に一度行う必要があるので、忘れないように注意してください。
まとめ
今回は中小企業生産性革命推進事業に位置付けられている、中小企業のITツール（ソフトウェア）導入に使える補助金制度「IT導入補助金」について紹介しました。
非常に人気が高く毎年採択率が伸び悩む補助金制度の一つですが、本年度については新たに設置されている「新型コロナ対応の特別枠【C類型】」の存在もあり、各IT支援事業者からは過去最高の採択率を更新したとの声も多く聞かれます。
業務の非接触化、自動化、リモート化など感染症対策としてもITツールの存在感が日に日に増していますので、ITツールの導入を検討している方、自社に活用できるITツールをお探しの方はこの機を逃さないため是非補助金ポータルまでお気軽にお問い合わせください。
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