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政府による緊急事態宣言を受け、3月30日から公募が開始されている「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の公募期間が、5月1日から2週間延長され5月15日までとなりました。
この事業は主に中小企業が行う生産性及び省エネルギー性能の高い設備への更新を推進する制度で、これまで「エネルギー使用合理化等支援事業費補助金」では対象外となっていたレーザー加工機や射出成型機などの特定の生産設備を対象に導入経費の一部の補助を行います。
受付終了まではまだ猶予がありますので、新型コロナウィルス感染症の影響による休業を利用して生産性向上に取り組む製造事業者の方にはオススメです。
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生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金
「エネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金（※以下：エネ合）」は経産省が地球環境問題への対応としてエネルギー資源の合理的活用を推進するために創設された補助金制度です。
通常は「事業所全体の省エネ」と「設備単位の省エネ」の二種類の区分で同時に公募が行われていますが、今回はこれまで設備単位では対象とならなかった生産設備の省エネに限定し、令和元年度の補正予算によって公募が行われています。
執行団体：SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
https://sii.or.jp/seisan01r/
対象となる事業者は？
・既に事業活動を営んでいる中小企業者、個人事業主、その他従業員が300人以下の法人など
・中小企業団体等（事業協同組合、企業組合、商工組合、商店街振興組合など）
※発行済株式のうち所定の比率以上の株式以上の株式を大規模法人が所有する「みなし大企業」は対象外
中小企業の定義は、資本金又は従業員数のいずれかが下記の要件を満たすもの
対象となる取り組みは？
対象となる取り組みは、既存設備を補助対象設備へ更新して生産性の向上及び省エネルギー化を図ることで、用途が異なる設備への更新や、新設、増設などは補助対象外となります。故障などで既に稼働していない設備なども更新の対象とはならないためご注意ください。
対象設備は下記の8種類で、事前にメーカーが型番を登録した製品の新品購入のみが対象です。
登録製品は下記のページで一覧から確認することが出来ます。
補助対象設備一覧 ※SII 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/setubi01r/search/
補助内容について
補助対象となる経費は対象設備の購入費のみで、設計や付帯工事などに係る費用も補助対象外となります。交付決定前に購入した設備などは補助対象外となってしまいますので、契約のタイミングには十分ご注意ください
【補助率】
1/3以内
【補助額】
上限額2000万円（下限額：100万円）
公募スケジュールについて
予定されていた公募説明会が緊急事態宣言の影響を受け中止となっため、執行団体のHP上で公募説明の動画が公開されています。
【公募期間】
2020年3月30日～5月15日まで
【交付決定】
2020年7月中旬予定
【事業期間】
交付決定日から2021年1月29日まで
申請のポイントを紹介
申請手続きには「補助事業ポータル」という申請システムを利用するため、設備の改修計画の策定と同時にSIIのHP上でアカウントの作成までを事前に行う必要があります。
【申請までの流れ】
1.公募要領の確認：公募要領や各種手引き、補足資料等の内容を確認。
2.計画立案・設備選定：実施事業の計画立案、3社見積の実施。
3.アカウントの登録：SIIホームページでアカウントの登録を行います。
4.ポータルにログイン：SIIよりメールで通知されるURLから補助事業ポータルにログインします。
5.ポータルに入力：申請に必要な情報を補助事業ポータルで入力します。
6.書類の出力：必要な情報を入力した後、書類作成機能をつかって申請書類を出力します。
7.書類の郵送：作成した書類、その他必要な添付書類をファイリングして郵送すれば申請手続き完了です。
審査について
提出された事業計画の内容について下記の点を踏まえた総合的な審査が行われ、相対評価の上で採択者が決定します。
【審査項目（必須要件）】
・補助対象事業者及び補助事業の内容が公募要領等の要件を満たしていること
・事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること
・導入する省エネルギー設備が設備区分毎に定められた基準をみたしていること
【評価項目（点数評価）】
・計画省エネルギー量
・計画省エネルギー率
・生産性向上率（更新前後での生産指標の向上率）
・経費当たり省エネルギー量（補助対象経費あたりの省エネ量）
補助金の交付が決定してからの流れ
交付決定後は速やかに事業を実施し、完了日から30日以内又は2021年2月5日のいずれか早い日までに必要書類をそろえてSIIに実績報告を行います。
SIIが提出された書類の検査、必要であれば現地調査を行い補助金額を確定しますので、確定通知書が届き次第交付申請を行い補助金を受給します。
※事業の完了後は一定期間省エネ効果などの成果報告が必要となります。
まとめ
今回は生産設備の省エネ改修に活用できる「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」について紹介しました。
電力コストの削減や生産性の向上を図るため事業場内の生産設備の見直しを検討している事業者の方は是非ご活用ください。
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