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今だからこそ絶対活用したい「中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)」その理由とは?

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「ものづくり補助金」は、中小企業が新サービスや新商品の開発、新たな生産方法の導入などの経営革新に取り組む場合に設備投資に対し支援を行う経産省の補助金制度です。

知名度も高く、製造業を中心に非常に人気がある補助金ですが、今年は「通年での公募」や「電子申請」の導入、新型コロナウィルス対応の「特別枠」の創設などがあり、申請方法や必要な書類にも多くの変更が加えられています。

そこで、今回の記事では制度の簡略化や予算の拡大などによって劇的に利用しやすい制度に生まれ変わった「ものづくり補助金」について、「今だからこそ絶対活用したい」その理由について詳しく紹介していきたいと思います。

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この記事の目次

経産省令和二年度補正「生産性革命推進事業(ものづくり補助金)」

ものづくり補助金は中小企業が取り組む経営革新を支援するため、必要な設備投資などの経費に対し補助を行う経産省(中小企業庁)の補助金制度です。

令和二年度ものづくり補助金 経産省パンフレットより

制度の詳細については過去記事でも紹介していますので、そちらも是非ご参照ください。

新製品の開発や生産プロセスの改善に最大1000万円!「ものづくり補助金 一般型(特別枠を含む)」の2次公募スケジュールが公開(令和2年4月22日更新)

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ものづくり補助金を今だからこそ絶対活用したい、その理由とは!?

ものづくり補助金は本来複数の申請区分で公募が行われる補助金制度ですが、現在は新型コロナへの対応を迅速に行うため「一般型」という申請区分のみに注力して制度が実施されています。

下記の内容はすべて「一般型」での申請を前提としたものとなりますので、予めご了承ください。

通年で公募が行われるようになった

これまでの「ものづくり補助金」では、毎年予算状況に応じて年数回の公募を行っていましたが、今年からは生産性革命推進事業(ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金)は通年で公募が行われる事が決定しているため、不採択の場合でも翌年を待たず直ぐに次の申請に挑戦することが出来るようになりました。

審査と採択発表のために三ヶ月毎に申請締め切りが行われますが、事業者の方は申請期限に間に合わない場合でも次回の申請分に繰り越されるだけのため、実質的に期日に追われることなく余裕をもって事業計画を策定することが可能になります。

申請手続きが全てオンラインで可能に

今年度から経産省が開発したJ-Grantsという補助金電子申請システムの運用が始まっており、「ものづくり補助金」もこのシステムを利用する事で必要な書類の提出や申請手続きを全てオンラインで行う事が出来るようになりました。

J-Grantsはものづくり補助金の他にも70種類以上の補助金の申請に対応しており、今後も更に適用範囲を拡大していく予定です。

補助金申請システム「jGrants」の利用対象補助金と使い方

研究開発したい


事業の実施期間が2倍に

採択決定後の事業実施期間が従来の5ヶ月から10ヶ月まで延長されました。

従来のたった5ヶ月間の事業実施期間では、機械装置の発注、納入、研修、支払いまで全て完了できるかは微妙なケースも多く、事業者に過失がなくても対象外となってしまう「納期遅れ」が頻発したため、これまで再三にわたり納期を踏まえた事業計画の策定を行うよう中小企業庁から事業者への注意喚起が行われてきました。

これまで革新性を求めながら大掛かりな事業に対応出来ないというジレンマのあった「ものづくり補助金」にとって、今回の事業実施期間の大幅な延長は非常に意味のある変更と言えるのではないでしょうか。

申請書類を大幅削減、公募要領も読みやすく!

公募内容が一新され、申請書類が大幅に簡略化されました!

ものづくり補助金は国会で申請難度の高さが議論となった事もある補助金制度で、2019年度の公募要領はなんと86ページにも及ぶ膨大な資料となりました。

専門用語も多く全てに目を通すだけでも大変な作業でしたが、今年は1/4以下の21ページまで内容が圧縮されており、さらに申請に必要な書類についても半分以下に削減されています。

今なら新型コロナウィルス感染症の「特別枠」が活用できる!!

新型コロナウィルス感染症の影響によって、現在も多くの中小事業者の方が厳しい状況の置かれているのではないかと思いますが、政府は国内中小企業の経営を守るため「無担保の融資保証」「無担保・無保証の貸付け」「上限200万円の返済不要の給付金」など様々な支援策を次々に展開しています。

こうした中で今後の事態の収束後を見越した中小企業支援策として創設されたのが中小企業生産性革命の「特別枠」です。

本年度の「ものづくり補助金」では、新型コロナウィルス感染症への対応として「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」等の取り組みを行う場合に「特別枠」での申請が可能になり、従来よりも高い補助率(1/2⇒2/3)で優先的な採択(審査時の加点優遇)を受けられる事になります。
特別枠創設のために組まれた予算は700億円にも上るため、事態収束後の経営革新を図る中小事業者には是非今だからこそ活用していただきたいと思います。

まとめ

今回は制度の改正と新型コロナウィルス感染症に係る特別枠の適用が重なり申請する価値が劇的に向上している「令和二年度補正 中小企業生産性革命推進事業(ものづくり補助金)」について、今だからこそ絶対活用したい理由について紹介させていただきました。

現在はまだ多くの事業者の方が困難な状況の下にある事とは思いますが、中国や欧州では徐々に新型コロナウィルス感染症は収束に向かっており、国内でも治療薬の開発や臨床試験が進み今後数か月での事態の収束は現実的なものとなってきています。

補助金ポータルでは事業者の方にとって出来るだけ有益な情報をピックアップしてお伝え出来るよう心がけておりますが、その他ご質問などがあればお気軽にご相談ください。

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