複数企業で行うインバウンド需要拡大への取り組みに最大2000万円の補助！「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業」を紹介！

青木久之

公開日：2020/5/20 更新日：2022/7/7

新型コロナの影響による東京オリンピックの延期や今も続く渡航制限などによって、国内経済はここ数年で過去最大規模に拡大したインバウンド需要を大きく損なう事となりました。

こうした状況を受け、政府はコロナウイルスの影響を受ける事業者の支援を目的に様々な給付制度を実施しすると同時に、コロナ収束後を見据えインバウンド需要の拡大に取り組む事業者への支援策も次々に実施しています。

今回紹介する「外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業（インバウンド需要拡大推進事業費補助金）」は、日本の特色を生かした商材やサービスを複数取り扱う事業者が、外国人専門家と連携して行うインバウンド需要拡大に向けた商材・サービスの磨き上げやプロモーション、商流構築等の取り組みを行う場合に、一部の経費に対し補助を行う制度です。

詳細については下記をご参照ください。

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この記事の目次

外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業とは？
1. 外国人専門家とは？
申請は６者以上が１チームで行う
公募期間
対象経費
補助金額について
申請方法は2種類
問い合わせ先
まとめ

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外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業とは？

中小企業団体などが海外のライフスタイル等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、ＰＲ・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う場合に経費の一部を補助する制度です。

外国人専門家とは？

事業プランに対する助言・指導や、調査およびテストプロモーション等の支援を通し、商材・サービスの高付加価値化や、地域や産業・事業者の競争力を高める地域経済の活性化、外国人のニーズの「見える化（ガイドライン作成等）」による今後の需要拡大を図ります。

申請は６者以上が１チームで行う

申請形態は下記の2種類で、いずれも６者以上からなる団体であることが必要です。

①コンソーシアム型
地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、DMO/DMC 等が代表となり、６社以上の中小企業等とコンソーシアム（共同事業体）を組んで申請する。

②組合型
地域の中小企業等が６社以上加盟している産地組合等が申請する。

【参画事業者要件】
下記のいずれかに該当する者が参画可能です。
（１）中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主
（２）商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
（３）都道府県中小企業団体中央
（４）事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
（５）商工組合又は商工組合連合会
（６）（４）又は（５）以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

※一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人については、従業員数が下記の表の範囲に当てはまる事が要件です。

業種	資本金又は出資の総額	常時仕様する従業員数
製造業その他	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
小売業	５，０００万以下	５０人以下
サービス業	５，０００万以下	１００人以下

【代表団体要件】
次の要件を全て満たす法人のみ、代表団体となる事が可能です。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、代表団体が事業提案書を提出します。

①日本に拠点を有していること。
②上記の参画事業者要件又は大企業のいずれかに該当する者※個人事業主は不可
③暴力団と何ら利害関係を有していないこと　など
④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措を受けていないこと。
⑤本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑥本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑦経済産業省及び株式会社ジェイアール東日本企画が本事業で得られた成果・課題等を取りまとめて公表すること、取りまとめるにあたって、ヒアリング等を受けることに同意していること。⑧事務局が設定するキックオフミーティング、中間報告会、最終報告会に参加すること。