少子高齢化による中小企業経営者の高齢化が進み、近年は売り上げの減少や後継者が見つからないことを理由に、廃業を選択する経営者の方も多くいらっしゃいます。
東京都ではこうした理由でこれまで経営者が築いてきた企業価値が途絶えてしまわないよう、将来の事業継続に向けた後継者探しや事業承継計画、事業再生計画の策定などを支援する「事業承継・再生支援事業」を実施しています。
制度を利用することで申請可能になる助成金制度などもあるため、今後の事業継続に不安のある都内中小企業経営者の方は是非制度の利用をご検討ください。
03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00
この記事の目次
事業承継・再生支援事業とは？
東京都中小企業振興公社が実施している、都内中小企業が取り組む事業承継や事業再生についての支援制度です。
様々な支援事業が実施されていますが、まずは無料の個別相談を利用し、担当者との今後の方針の打ち合わせを行うのが一般的な流れとなります。
事業承継・事業再生に関する個別相談・支援
専任の支援スタッフが最適な事業承継・再生プランの策定、提示、実行を強力にサポート。
法的、税務的な問題については弁護士、会計士、税理士等の専門家と連携し解決します。
相談内容
①事業承継に関する各種相談
・後継者選定を含めた検討方法・課題の整理
・承継計画の作成
・後継者育成
・事業主計税制の活用
・M&Aに関する公正・客観的なセカンドオピニオン
②経営改善・事業継続に関する各種相談
・売上不振や利益向上に向けた打開策
・将来を見据えた事業計画の策定
・厳しい資金繰りへの対策
・経営状態の見える化
・事業の磨き上げ
・将来を見据えた人材の確保
専任のスタッフが会社を訪問し、第三者の立場から個別の課題解決に向けた客観的なアドバイスを行います。相談は無料ですが事前の予約が必要です。
事業の流れ
①公社の窓口にて事前予約を行う
公社の担当者と訪問ヒアリングの日程を調整します。
②訪問ヒアリング
知見のあるスタッフが会社を訪問し、会社の現況や事業引継ぎに関する相談を伺います
③課題の整理、アドバイス
経営人材、事業用資産、知的資産の観点から現状の課題を把握し、解決のためのアドバイスを行います。
④フォローアップ
計画実行段階で生じる問題について相談に応じます。
※支援マネージャーによるハンズオン（伴走）支援を行うプログラムも用意されています。
相談方法
平日9:00～～17:00に下記まで電話で問い合わせるか、相談申込書に必要事項をご記入の上、メールで送付します。
TEL(フリーダイヤル)：0120-008-275
E-mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
相談申込書のダウンロードはこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/index.html
戦略的事業承継セミナー・後継者交流会
経営者や後継予定者に対して、事業承継に早期に取り組むことの重要性や、事業承継の成功に必要な知識・スキルを学べるセミナーなどを実施します。
本年度はコロナの影響で実施が見送られているため、下記で2019年度の実施分について紹介します。
①事例で学ぶ！失敗しない事業承継～経営者が抑えておくポイント～
2019年6月19日実施
②実体験から読み解く！「経営戦略としてのM&A活用法」
2019年9月24日実施
③事業オーナー必見！一族で守る事業承継～チャンスは残り9年 事業承継税制の活用法～
2019年11月21日実施
④弁護士が語る！事業承継におけるトラブル予防のポイント
2020年1月27日実施
詳細はこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/seminar.html
事業承継出張セミナー
こちらは事業承継活動の一環として、日々事業承継に携わる専門家が無料で出張セミナーを開催します。
現在実施しているセミナーは下記の8種類で、テーマや派遣講師等の詳細は要望に応じて調整が可能です。
①【金融機関顧客向け】事業を継続・発展させていくための事業承継
②【金融機関顧客向け】中小企業における事業承継の現状と課題、公社支援制度
③【金融機関顧客向け】事業承継支援事業、支援事業の現場から
④【業界団体向け】事業承継の現状と課題取り組むべきポイント
⑤【業界団体向け】事例から学ぶ事業承継のポイント
⑥【異業種交流会向け】公社の事業承継支援事業について
⑦【異業種交流会向け】中小企業の承継問題の実情と将来
⑧【異業種交流会向け】親子で考える事業承継
※各講義は1～2時間程度となります。
依頼方法
電話またはE-mailにて公社までお問い合わせください
【問い合わせ先】
総合支援課 事業承継セミナー事務局
TEL：03-3251-7885 ／ FAX：03-3251-9372
E-mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
事業承継塾
都内中小企業の後継予定者、または承継後間もない方を対象に、全8回の講義と演習を通じて経営的知識やスキルが習得できる塾を開催します。
本年度の開催予定は下記の通りです。
①2020年8月5～11月4日※第1・第3・第5水曜日に開催
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0012.html
②2020年11月18日～3月3日※第1・第3・第5水曜日に開催
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2006/0015.html
事業承継支援事業
事業承継、経営改善を実施する過程で活用する外部専門家に委託して行う取り組みに対し、経費の一部を助成する事業です
申請を行う為にはそれぞれの申請区分に応じた事業承継・再生支援事業などの支援を受ける必要があります。※詳しくは公社にお問い合わせください。
申請区分
①第三者への事業承継（M&A）に向けた取組
※現経営者が60歳以上の事業承継
②後継者への事業承継に向けた取組
※現経営者が60歳以上の事業承継
③令和元年度の起業継続支援を受けて実施する事業承継経営改善などの取り組み
※現経営者による経営改善に向けた支援
公募期間
①平成元年度に支援を受けた事業者を対象とする公募
エントリー期間：令和2年6月1日～7月17日
書類提出期間：令和2年7月28日～7月31日
②今年度（令和2年9月まで）に支援を受けた事業者を対象とする公募
10月頃の公募を予定しています。
助成対象経費
事業承継、経営改善に係る委託費
助成内容
上限額：200万円
助成率：2/3以内
詳しくはこちら
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
まとめ
今回は東京都中小企業振興公社が実施する事業承継・再生支援事業について紹介しました。
2020年の政府の分析によると、2019年の経営者の平均年齢は既に59.9歳に達しており、円滑な事業承継の実現は大多数の中小企業が共通で抱える重要課題となっています。
有効な対策がまだ見つかっていない経営者の方は公社の事業承継支援制度を活用し、事業承継に向けた準備や経営改善に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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