「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」とは？企業の従業員向け家事支援サービスを補助

働く男女が直面する最大の課題の一つは、仕事と家庭生活の両立です。そこで注目されているのが、令和5年度補正予算で経済産業省が推進する「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業」です。この事業の中心となる「家事支援サービス福利厚生導入実証」は、従業員の家事負担を軽減し、多様な人材が活躍しやすい職場環境を構築することを目的としています。

12月8日から、本事業の執行団体の公募が始まりました。その公募要領から補助事業の内容を探ります。従業員の福利厚生の向上をお考えの経営者の皆さまはぜひ内容をご確認ください。

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経済産業省の令和5年度補正予算の特長

経済産業省の令和5年度補正予算は、総額4.5兆円（国庫債務負担行為を含めると4.9兆円）を計上し、以下の5つを主な柱としています。

【①物価高から国民生活を守る（1.2兆円）】
燃料油、電気・ガス価格の激変緩和措置、LPガス配送の合理化支援、省エネ推進など

【②地方・中堅・中小企業の持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長（6000億円）】
中堅・中小企業の支援、物流やコンテンツ産業の推進など

【③成長力の強化・高度化に資する国内投資（2.7兆円）】
半導体、AI、量子技術の開発・整備、再エネや蓄電池の導入促進、スタートアップ支援、グローバルサウスとの連携強化など

【④人口減少を乗り越える社会変革（160億円）】
デジタルライフラインの整備など

【⑤国土強靱化、防災・減災による国民の安全・安心確保（730億円）】
福島復興、中小企業の災害復旧支援、工業用水道の強化、ウクライナ復興支援など

ライフステージを支えるサービス導入実証等事業とは

この事業は「②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」のうち、「中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」に関するものです。

出典：令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）

ライフステージを支えるサービス導入実証等事業は12億円を計上し、そのうち家事支援サービス福利厚生導入実証に、9億1998万円を割り当てています。

家事支援サービス福利厚生導入実証の概要

これは、中小企業等が従業員に家事支援サービスの利用機会を提供する取り組みに対する実証事業です。家事支援サービスの提供事業者とそれを導入する事業者が連携することにより、従業員の家事負担を軽減し、企業内で多様な人材が活躍できる環境を整備することを目的としています。

補助対象経費

福利厚生を通じた家事支援サービス利用費などが補助の対象です。

補助上限額

1つの連携体（家事支援サービス提供事業者とサービス導入事業者から成る団体）あたりの補助上限は5000万円です。

補助率

経費の2/3以下

補助事業の対象者

家事支援サービスの提供事業者とサービスを導入する事業者が組む連携体およびそれらを構成する事業者が対象となります。

参考：令和5年度「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）」に係る補助事業者募集要領

家事支援から始まる多様な人材の活躍促進

多くの働く男女は、仕事と私生活（家族の世話、子育て、家事など）の両方に責任を持っています。これらの責任をバランス良く果たすことは、特に日本のように人手不足が顕著な国では、大きな課題となります。

家事支援サービスの導入は、従業員が家事にかける時間と労力を著しく軽減することに大きく寄与します。このサービスにより、従業員は家事の負担を減らし、その分キャリアの発展や仕事への集中により多くのエネルギーを注ぐことができます。

特に、家事支援サービスは、女性従業員が職場で活躍し続けることを支援するのに重要な役割を果たすと考えられます。多くの場合、家事の責任は女性にかかる傾向があり、このサービスの導入により、女性従業員は仕事と家庭生活のバランスを取りやすくなるでしょう。結果として、家事支援サービスはジェンダー平等の推進に貢献し、職場での多様な人材の活躍を促進につながるのです。

まとめ

今回は、従業員の家事負担を軽減し、多様な人材が活躍しやすい職場環境を構築することを目指す「家事支援サービス福利厚生導入実証」についてご紹介しました。

このような取り組みを通じ、従業員のワークライフバランスが改善し、多様で平等な職場環境の実現に向けた企業全体の取り組みが進むことが期待されます。

本事業の執行団体の選定は、12月8日から1月9日までの公募期間を経て行われ、その後準備期間を経て補助事業の公募が開始されます。具体的な時期は未定ですが、公募開始はおそらく春頃になると予測されます。経営者の皆様や福利厚生、働き方改革を担当する人事部門の皆様は、今後の進展にご注目ください。