令和5年度補正予算により13億円が計上された「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」は、子どもたちの安全で充実した居場所を創出するための重要な取り組みです。中でも特に目を引くのが、補助率10/10の「NPO等と連携したモデル事業」です。この部分は、子どもたちに新しい体験と成長の機会を提供することを目的としており、NPOや地域団体が中心となって進める革新的なプロジェクトを支援するものです。本記事ではその概要をお伝えします。
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この記事の目次
子どもたちの未来への投資 令和5年度補正予算と社会的背景の変化
現代社会における子どもたちは、かつてない速度で変化する環境の中で成長しています。デジタル化の進展や教育格差の問題、さらには社会的孤立など、彼らが直面する課題は多岐にわたります。
この状況の中で、子どもたちに安全で多様な居場所を提供することが、これまで以上に重要になってきています。特にコロナ禍は、子どもたちの生活環境に大きな変化をもたらしました。対面での交流機会の減少に伴い、オンラインでのコミュニケーションの必要性が高まっており、新しいタイプの居場所の創出が求められています。
令和5年度補正予算案において計上された13億円は、子どもたちへの社会的な投資としての意義を持ちます。この予算は、子どもたちの多様なニーズに応じた支援を行うことを目的としています。
こどもの居場所づくり支援体制強化事業とは
出典：参考資料
本支援事業は4つの事業から成り立ちます。各パートの内容は以下のとおりです。
(1) 実態調査・把握支援
子どものニーズや居場所の有無を把握するための実態調査を実施する地方自治体に対して、財政支援を提供します。
(2) 広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するための広報啓発活動を行う地方自治体に対して財政支援を提供します。具体的な活動としては、ポータルサイトの制作・改修や居場所マップの作製・配布などがあります。
(3) こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援
地域のニーズを把握し、居場所をコーディネートする人材（コーディネーター）の配置に対する財政支援を提供します。これには、居場所運営のための資金管理や人材採用・育成のサポートも含まれます。
(4) NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）
このモデル事業は、NPO法人やその他の民間団体が行う、創意工夫を凝らした居場所づくりや子どもの可能性を引き出す取り組みをサポートすることを目的としています。事業の内容としては、同年代のスタッフが運営するピアカフェ、高校の空き教室を活用したカフェの開設、障害のある子もない子も遊び、交流する場の設置、若者が自らの意思で気軽に利用・相談できる場の提供、朝食の提供を行う早朝の居場所の開設などが想定されています。
NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の概要
4つの事業のなかから、NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業に焦点をあててみていきます。本事業の概要は以下の通りです。
【実施主体】
都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）
【負担割合】
国10/10
【補助基準額】
1団体当たり 500万円（上限）
【補助対象経費】
・報酬
・賃金
・報償費（諸謝金）
・旅費
・消耗品費
・燃料費
・食糧費
・印刷製本費
・光熱水費
・会議費
・役務費（雑役務費、通信費）
令和5年度事業の内容＜参考＞
令和5年度（当初予算）の「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業」は、令和5年5月31日まで募集が行われました。補正予算で行われる事業の参考にしていただくために、当初予算事業の公募要領の内容をご紹介します。
【事業実施主体】
都道府県や市町村、社会福祉法人等が実施主体
【対象事業】
居場所づくりに関連する検討を行う事業、特に社会福祉法人等は「全国展開しているオンライン居場所の提供及び支援の実施」に限定
【事業採否の決定方法】
「NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業企画評価委員会」が採択の可否を決定。営利目的の事業や他制度の補助対象事業、補助対象額が50万円に満たない事業などは対象外。
【報告書について】
報告書は以下の構成により作成する必要があります。
①事業要旨（概要をまとめたもの）
②事業目的
③事業の実施内容（成果に至るプロセスを記入）
④実施結果
⑤分析・考察
⑥成果の公表方法（実施主体のホームページへの掲載等）
この公募は、子どもたちの居場所づくりに新たな視点を加え、特にデジタル技術を活用した支援の重要性を強調しています。事業採否は、明確な目標と効果的な支援方策に基づいて行われ、事業終了後には成果物の提出が求められます。これには事業の要旨、目的、実施内容、成果などが含まれます。
まとめ
「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」は、こどもの視点に立った様々な居場所づくりを行うための支援策です。NPOとの連携によるモデル事業は、特に革新的な取り組みを示しており、デジタル技術を活用したオンライン居場所の提供など、新たな可能性を広げています。この事業を通じて、多様な環境と経験に触れ、子どもたちの社会参加と福祉を促進することが期待されます。
