家賃補助制度で家賃を節約！企業・自治体・国の補助と住居確保給付金を解説

生活のために必要な予算を見直すとき、悩みの種になりやすいのが家賃です。毎月の固定費のうち、すぐには減らせない家賃は、減収時に大きな負担となります。

そんなときの支えになるのが家賃補助制度です。家賃補助は企業・自治体・国の三層で展開されており、自身の住居環境や収入が変わるタイミングで、使える制度がないかをチェックしてみる価値があります。

この記事では、家賃補助制度の種類と概要を整理したうえで、「住居確保給付金の条件は厳しい？」「一人暮らしでも使える制度はある？」「母子家庭向けの支援は？」といった疑問にもお答えします。

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家賃補助制度とは？

家賃補助制度とは、居住者の家賃負担を軽減するために、国・地方自治体・企業が家賃の一部を支援する制度の総称です。毎月の家賃やローン返済といった住居費の一部が補助されるため、生活費の負担を大きく減らすことができます。主に低所得世帯、子育て世帯、若年層、収入が減少した世帯などを対象に、安定した住まいを確保できるよう経済的なサポートを行います。

主な種類を整理すると、次のとおりです。

種類	主な対象	支援内容の例
国の制度（住居確保給付金）	離職・収入減少した世帯	実際の家賃額を原則3か月（最長9か月）支給
自治体の独自制度	若年層・子育て世帯・多子世帯・ひとり親世帯など	家賃の一部を一定期間補助（自治体ごとに異なる）
企業の家賃補助（住宅手当）	従業員	福利厚生として毎月一定額を支給

また、呼び方の違いも押さえておきましょう。家賃補助制度の呼び方には「家賃補助」「住宅手当」「助成金」「給付金」などがあります。

利用できる対象者は、制度ごとに異なります。企業の制度は正社員が対象となることが多く、自治体や国の制度では年齢・世帯構成・所得・居住年数といった条件が設けられています。

いずれの制度も収入制限や年齢制限、居住地域の制限があり、補助金額にも上限が定められていることが多いため、利用前に詳しい条件を確認しておきましょう。

企業による家賃補助制度

企業による家賃補助制度には、主に次の2つがあります。

家賃補助制度の種類	内容
住宅手当（家賃補助）	従業員の家賃や住宅ローンなどの費用の一部を企業が補助する制度
借り上げ住宅	企業がマンションやアパートを借り上げて従業員に割安で貸し出す制度

企業の家賃補助では「住宅手当（家賃補助）」が一般的です。本来の給与に家賃や住宅ローンの支払い金額が上乗せされる形で、毎月の負担を抑えられる点が魅力です。ただし住宅手当はあくまで企業が独自に定める福利厚生であり、法的な支給義務はありません。

一方「借り上げ住宅」は、企業が物件を丸ごと借り上げて従業員に割安で貸し出す制度です。従業員は企業が決めた物件を契約すればよく、自分で不動産を探す手間がありません。また、家賃の一定額以上を従業員が負担する場合は非課税扱いになるため、住宅手当よりも税負担を抑えられます。

こうした家賃補助制度は、資金が潤沢な大企業ほど導入される傾向にあります。近年は「ルームシェア」「実家に住み続ける」「全国を旅する」など住居スタイルが多様化し、住宅手当や借り上げ住宅は減少傾向にあります。住宅手当に代えて、リモート勤務に対応した「在宅勤務手当」へ移行するケースも増えています。

地方自治体の家賃補助制度

企業に家賃補助がない場合でも、お住まいの自治体の家賃補助制度が使えることがあります。地方自治体の家賃補助は、主に「移住・定住の促進」「子育て世帯の支援」「生活困窮者への救済」などを目的に運営されています。まずは代表的な例を見てみましょう。

自治体	補助制度名	補助制度の概要	補助対象要件
東京都豊島区	子育てファミリー世帯家賃助成制度	5年間もしくは児童が15歳に達した年度末まで、基準家賃との差額の一部を助成（月3万円が上限）	・申請時点で15歳以下の児童1名以上とその扶養者が同居 ・住所移動から1年以内 ・前年の世帯合計所得が月額33万8,000円以下　等
大阪府大阪市	新婚世帯・子育て世帯向け家賃補助	公社賃貸住宅へ入居する新婚世帯・子育て世帯に、2年間家賃を補助（月2万円が上限）	・入籍後1年以内（または1か月以内に入籍）の新婚世帯 ・18歳以下の子がいる（もしくは入居後5年以内に出産）子育て世帯
福岡県八女市	若年世帯家賃支援補助金	実質家賃負担額の1/2（月1万円が上限）を最長36か月補助	・夫婦の合計年齢が80歳未満 ・世帯全員が八女市に4年を超えて定住する意思を持ち住民基本台帳に登録　等
北海道夕張郡長沼町	町内就業者定住促進家賃助成事業	家賃の負担額が1万円または1万2,000円になるよう差額を助成（月2万5,000円が上限）	・町内の民間事業所に通年雇用され、町外から移住する　等
広島県府中市	三世代同居・近居支援事業	引越し費用等の1/2（10万円が上限）を助成	・小学生以下の子が同居 ・新たに親世代と同居または近居すること　等

自治体名と「家賃補助制度」などで検索すると、お住まいの地域の制度を確認できます。とくに検索需要の大きい代表的な制度を、以下で個別に紹介します。

次世代育成転居助成（東京都）

東京都には、子育て世帯がより広い住宅へ転居する際の初期費用（敷金・礼金・引越し費用等）を助成する「次世代育成転居助成」があります。

・概要：子育て世帯が広い住宅へ転居する際の初期費用を助成
・対象：東京都内に居住・転居する子育て世帯（要件あり）
・申請先・詳細：東京都住宅供給公社（JKK東京）または東京都公式サイトで確認

※制度の詳細・申請要件・公募期間は年度ごとに変更となる場合があります。最新情報は東京都公式サイトでご確認ください。

立川市 民間賃貸住宅家賃助成制度（東京都立川市）

東京都立川市では、子育て世帯・多子世帯を対象とした民間賃貸住宅家賃助成制度を設けています。

・概要：立川市内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯・多子世帯への家賃助成
・対象：市内の民間賃貸住宅に居住する世帯（所得要件・子の人数要件あり）
・多子世帯加算：子どもの人数に応じた助成額の加算あり
・申請先・詳細：立川市役所の担当窓口または立川市公式サイトで確認

※制度の詳細・申請要件・補助金額は年度ごとに変更となる場合があります。必ず最新情報をご確認ください。

宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金（栃木県宇都宮市）

宇都宮市内への居住を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的とした制度です。指定区域の民間賃貸住宅へ転入・転居した世帯に、家賃の一部が補助されます。毎月ではなく一回限りの補助である点に注意しましょう。

・市外転入者：最大12万円＋子ども1人につき1万円加算
・市内転居者：最大6万円＋子ども1人につき1万円加算

対象者は、若年夫婦（夫婦いずれも満40歳未満かついずれかが市外転入者）・子育て世代・新卒採用者・結婚を希望する女性のいずれかに該当する方で、対象区域内の民間賃貸住宅に居住することが要件です。市営・県営住宅、サービス付き高齢者向け住宅、社宅・寮、会社名義の住宅は対象外です。予算の範囲内での補助のため、上限に達し次第受付終了となります。

参考：宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金

そのほかの子育て世帯向け助成（佐倉市・福岡市など）

・千葉県佐倉市「戸建賃貸住宅家賃補助事業」：戸建てを新たに賃貸契約した若者世帯・子育て世帯に、毎月の家賃の1/3（上限2万円）を24か月補助。共益費・管理費・駐車場代は対象外で、申請は毎年度必要。
・福岡県福岡市「子育て世帯住替え助成事業」：子育てしやすい住宅への住み替えにかかる中古住宅購入費・礼金・仲介手数料・引越し運送費などの初期費用の1/2（上限25万円）を助成。

いずれも公募期間・要件は年度ごとに変わるため、各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

母子家庭・ひとり親世帯向けの家賃補助

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯に対して、各自治体が独自の住宅支援を設けているケースがあります。主に活用できる支援は次のとおりです。

制度内容は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の福祉担当窓口（子育て支援課・生活保護担当など）に相談すると、利用できる支援を案内してもらえます。

一人暮らし向けの家賃補助制度はある？

一人暮らしの方が活用できる可能性のある主な制度は次のとおりです。

制度	対象	ポイント
住居確保給付金（国）	離職・収入減少した一人暮らしを含む全世帯	単身世帯も対象。東京都特別区では月5万3,700円が上限
自治体の若年単身向け補助	若年単身者（自治体により異なる）	UIJターン移住支援など。自治体ごとに要件を確認
生活保護の住宅扶助	生活保護受給者（単身含む）	住宅扶助として家賃相当額が支給される

子育て世帯向けに比べ、一人暮らし単独で使える自治体独自の補助は限られます。収入が減少した場合は、まず「住居確保給付金」の利用を検討するとよいでしょう。

国の家賃補助制度（移住支援金・住宅セーフティネット制度）

国の主な家賃補助制度には「移住支援金」「住宅セーフティネット制度」、そして収入が減った方向けの「住居確保給付金」があります。ここでは移住支援金と住宅セーフティネット制度を解説し、住居確保給付金は次章で詳しく取り上げます。

移住支援金（東京圏から地方への移住）

移住支援金は東京23区に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。実施期間や支給額等は地方公共団体によって異なります。

助成対象者の主な要件は、以下のとおりです。

【受給額】
■世帯　100万円以内
■単身　60万円以内

18歳未満の子どもがいる場合、1人につき最大100万円の加算があります。なお受給額は、各都道府県が設定しています。

詳しくはこちら：

住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、高齢者や低所得者、障害者、子育て世帯、被災者など、賃貸住宅を借りにくい方（住宅確保要配慮者）が、民間の賃貸住宅にスムーズに入居できるよう支援する国の仕組みです。

2025年10月1日には改正法が施行され、利用者にとって大きく変わったのが家賃保証の部分です。これまで保証会社の審査に通らず入居を断られていた方でも、国が認定した家賃保証会社を使うことで保証を受けやすくなりました。

このほかにも、見守りや安否確認が付いた「居住サポート住宅」の制度や、生活保護を受けている方の家賃を自治体が大家へ直接支払う「代理納付」の仕組みなど、安心して借りられる環境づくりが進められています。

住居確保給付金とは？条件・上限額・申請方法を解説

住居確保給付金は、離職・廃業・休業などで収入が減り、住まいを失った方や失うおそれのある方に、家賃相当額を支給して生活の立て直しを支える国の制度です。実際の家賃額を原則3か月間支給し（延長は2回まで、最長9か月）、就職や自立に向けた相談支援も並行して行います。

支給された給付金は、賃貸人や不動産媒介事業者の口座へ自治体から直接支払われます。

住居確保給付金の条件は厳しい？

住居確保給付金は「離職・収入減少要件」「収入要件」「資産要件」「求職活動要件」を満たす必要があるため、ハードルが高いと感じる方も少なくありません。主な要件と、「厳しい」と感じられやすいポイントを整理します。

要件の種類	内容	注意点
離職・収入減少要件	離職・廃業後2年以内、または給与等が離職・廃業と同程度に減少	収入が「少し減った」程度では対象外になる場合がある
収入要件	直近の月の世帯収入合計額が「基準額＋家賃額」以下	基準額は市区町村ごとに異なる。共働き世帯は合算で判定
資産要件	世帯の預貯金が各市区町村で定める額以下	一定以上の貯金がある場合は対象外になる
求職活動要件	月2回以上ハローワークで相談、週1回以上企業等へ応募	再就職の意思がなければ対象外。ただし転居費用補助は適用除外の場合あり

基準額とは「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」です。自営業の方は、事業再生のための活動が求職活動要件に該当する場合もあります。条件に当てはまらない場合でも、生活困窮者自立相談支援機関に相談すれば他の支援策を案内してもらえます。まずは窓口への相談がおすすめです。

支給額は収入状況によって決まります。世帯収入額が基準額以下なら家賃額（上限あり）が支給され、基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給されます。いずれも住宅扶助額が上限です。東京都特別区の支給上限額（月額）の目安は次のとおりです。

世帯の人数	1人	2人	3人
支給上限額（月額）	53,700円	64,000円	69,800円

2025年4月から：転居費用補助が新設

2025年4月の制度拡充により、現在の住まいの家賃が家計を圧迫している場合に、より家賃の安い住宅への転居を支援する「転居費用補助」が新設されました。家計改善のために転居が必要と認められる場合に、敷金・礼金などの初期費用や引越し運搬費が補助の対象となります。

この転居費用補助は、通常の家賃補助と異なり求職活動要件が課されない場合があります。詳細はお住まいの自治体の自立相談支援機関にご相談ください。

住居確保給付金の申請方法

申請の窓口は、お住まいの市区町村にある「生活困窮者自立相談支援機関」です。住宅やお金、仕事の悩みをまとめて相談できる窓口で、どこにあるかわからない場合は、市区町村の役所や福祉の担当課に「住居確保給付金を申請したい」と伝えれば案内してもらえます。

支給が決まると、給付金は大家さんや不動産会社へ直接振り込まれる仕組みです。要件・収入基準・申請方法など、より詳しい内容は専用記事で解説しています。あわせてご覧ください。

▶ 住居確保給付金とは｜対象者・条件・申請方法をわかりやすく解説

特優賃、公社住宅などの割安な住宅

国や自治体の補助を受けた、割安に住める住宅もあります。主なものは次のとおりです。

住宅名	概要	メリット
特定優良賃貸住宅（特優賃）	「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき建設された賃貸住宅	・保証人不要 ・更新料、礼金、仲介手数料などが不要 ・家賃補助あり
公社住宅	東京都住宅供給公社（JKK東京）が管理する公的賃貸住宅	・幅広い種類、住居地から選べる ・礼金、仲介手数料、更新料がない
UR（都市機構）	UR都市機構が管理する賃貸住宅	・礼金、仲介手数料、更新料がない
公営住宅	国と地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に公営住宅法に基づき安価な家賃で提供する住宅	・入居は抽選 ・収入額に応じて家賃が決まる

利用条件が設定されている制度もあります。物件の詳細や条件は自治体によって異なるため、まずは担当窓口に相談してみましょう。

家賃補助制度 申請のポイント

家賃補助制度は、対象者であっても申請しなければ受給できません。また制度の内容や条件は年度ごとに変更される可能性があるため、必ず最新情報を確認しましょう。主な申請の流れをまとめます。

企業での申請

企業によって申請時期や手続きは異なります。住宅手当を申請する際は、まず総務部や人事部に確認してください。一般的に必要となる書類は、住民票や賃貸借契約書のコピー、家賃の支払いを証明する書類などです。

持ち家の場合は、住宅ローンの返済予定表や契約書の提出を求められることもあります。書類を提出し、審査を経て承認されれば、翌月以降の給与に住宅手当が上乗せされる流れが一般的です。

なお企業の制度は福利厚生規程に基づいて運用され、年度ごとに支給条件や金額が見直される場合があります。

自治体の申請

自治体の制度は、移住促進や子育て支援など特定の政策目的に沿って設計されており、対象者や条件が細かく設定されています。自治体のホームページなどで制度をよく確認しましょう。

申請には住民票・所得証明書・賃貸借契約書・家族構成を証明する書類などが必要です。予算の範囲内で実施されるため、年度によって内容が変わったり募集が停止されたりすることがあります。募集開始時には早めに申請しましょう。

国の制度

国の制度を活用する場合、市区町村の福祉課や自立相談支援機関が窓口となります。申請には住民票・収入証明書・離職証明書などが必要です。

審査では、収入基準や資産基準を満たしているか、求職活動を行う意思があるかなどが確認されます。年度ごとに要件や支給額が見直されることがあるため、申請期限や必要書類を事前に準備しておきましょう。

よくある質問

家賃補助制度とは何ですか？わかりやすく教えてください

家賃補助制度とは、居住者の家賃負担を軽減するために国・自治体・企業が家賃の一部を支援する制度の総称です。国の制度としては「住居確保給付金」があり、収入が減少した世帯に最長9か月間、実際の家賃を支給します。自治体の独自制度は子育て世帯・若年層・多子世帯を対象にしたものが多く、地域ごとに内容が異なります。企業の住宅手当は福利厚生の一環として毎月支給されるのが一般的です。

住宅手当に税金はかかりますか？

住宅手当は給与所得の一部として扱われるため、所得税や住民税の課税対象となります。ただし借り上げ社宅の場合、従業員が家賃相当額の一定割合以上を負担していれば、企業負担分は非課税です。

実家暮らしでも住宅手当はもらえますか？

一般的に、実家で世帯主である父母等と同居している従業員には住宅手当が支給されません。ただし世帯分離をして従業員本人が世帯主として届け出ることで受給できる場合もあります。企業の規定により異なるため、人事部や総務部に確認が必要です。

住居確保給付金の条件は厳しいですか？

住居確保給付金は「離職・収入減少要件」「収入要件」「資産要件」「求職活動要件」の4つを満たす必要があります。とくに収入要件と資産要件は厳格で、預貯金が一定額以上ある場合や、収入の減少が軽微な場合は対象外になることがあります。ただし条件に当てはまらない場合でも、生活困窮者自立相談支援機関に相談すれば他の支援策を案内してもらえます。まずは窓口に相談することをおすすめします。

一人暮らしでも家賃補助制度を使えますか？

はい、住居確保給付金は単身（一人暮らし）世帯も対象です。東京都特別区の場合、月5万3,700円が支給上限です。自治体独自の家賃補助は子育て世帯向けが多いですが、若年単身者向けのUIJターン移住支援などを実施している自治体もあります。収入が減少した一人暮らしの方は、まず住居確保給付金の利用を検討してください。

母子家庭（ひとり親世帯）が使える家賃補助はありますか？

はい、いくつかあります。多くの自治体で公営住宅への優先入居枠を設けているほか、一部の自治体では民間賃貸住宅に居住するひとり親世帯への独自の家賃補助を実施しています。収入が減少した場合は住居確保給付金も利用できます。お住まいの市区町村の福祉担当窓口（子育て支援課・生活保護担当など）に相談すると、利用できる制度を案内してもらえます。

家賃を滞納している場合に使える補助金はありますか？

家賃を滞納している場合でも、住居確保給付金の申請は可能です。生活困窮者自立相談支援機関に相談すれば、家賃交渉のサポートや他の支援制度への橋渡しを行ってもらえることもあります。すでに退去を求められているなど緊急性が高い場合は、自治体の生活保護担当窓口や福祉担当部署にも相談してみましょう。

自治体の家賃補助は誰でも申請できますか？

自治体の家賃補助制度には厳格な条件があります。多くの自治体で所得制限が設けられ、世帯収入が一定額以下であることが条件です。またほとんどの場合、子育て世帯・新婚世帯・移住者など特定の対象者に限定されています。

家賃補助の申請を忘れていました。遡って受給できますか？

企業の住宅手当については、就業規則や社内規定によって異なります。自治体や国の制度では申請期限が設けられている場合が多く、遡っての受給は原則として認められません。

まとめ

家賃補助制度は、企業の福利厚生、自治体の定住・子育て支援、国の生活支援など、さまざまな形で提供されています。企業の家賃補助がない場合でも、お住まいの地域や世帯の状況によって、自治体の家賃補助や住居確保給付金を利用できるかもしれません。ポイントを整理します。

いずれの制度も、内容や条件は年度ごとに変更される可能性があります。定期的に情報をチェックし、対象となる可能性がある制度には早めに申請しましょう。困ったときは、まずお住まいの自治体の窓口に相談することが解決への近道です。

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