家賃助成制度とは、企業・国・自治体が展開しているものです。個人の生活状況などに応じて生活の負担を軽減してくれるため、自身の環境変化に合わせて活用できる制度がないかをチェックしましょう。今回の記事では、家賃補助制度の具体的な種類や概要などについて解説します。
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この記事の目次
企業による家賃助成制度
企業による家賃助成制度としては、主に以下が挙げられます。
| 家賃助成制度の種類 | 内容 |
| 住宅手当（家賃補助） | 従業員の家賃や住宅ローンなどの費用の一部を企業が補助する制度 |
| 借り上げ社宅 | 企業がマンションやアパートを借り上げて従業員に割安で貸し出す制度 |
企業による家賃助成制度としては「住宅手当（家賃補助）」が一般的です。住宅手当を活用すると、本来の給与に家賃や住宅ローンの支払い金額が上乗せされます。そのため、毎月の家賃や住宅ローンの支払い負担を抑えられる点が魅力です。住宅手当はあくまでも「企業が独自で定める福利厚生」であるため、法的な支給は定められてはいません。
借り上げ住宅とは、企業が物件を丸ごと借り上げて、従業員に割安で貸し出す制度のことです。従業員からすると、企業が決めた物件を契約すれば良いため、自分で不動産を探したり物件を決めたりする手間がありません。また、家賃の一定額以上を従業員が負担する場合は非課税扱いになるため、住宅手当よりも税金の負担を減らせます。
こうした家賃助成制度は、資金が潤沢な大企業ほど導入される傾向にあります。
このように住宅手当や借り上げ住宅は、従業員の負担を軽減できる魅力的な制度ですが、近年は減少傾向にあります。
現在では価値観が多様化し、「ルームシェアをする」「実家に住み続ける」「全国を旅する」など、さまざまな住居スタイルが当たり前になってきました。こうした状況下にあるため、例えば「会社から自宅までの距離はほぼ同じなのに実家暮らしの従業員には手当が支給されない」などの事態が起こりがちです。とくに近年では新型コロナウィルスの影響により、住宅手当ではなく「在宅勤務手当」に移行するパターンも増えています。このような背景があり、住宅手当に類する補助は今後減少すると考えられるでしょう。
地方自治体の家賃補助制度
お住まいの地方自治体が、家賃補助制度を展開しているケースもあります。例えば、以下5つの自治体でも独自の家賃補助制度を展開しています。
| 自治体 | 補助制度名 | 補助制度の概要 | 補助対象要件 |
| 東京都豊島区 | 子育てファミリー世帯家賃助成制度 | 豊島区内の良質な民間賃貸住宅に転居（転入）した場合、一定の要件を満たす子育て世帯に対し、転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間補助する | ・申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童の扶養者が同居している ・住所を移動してから1年以内 ・前年の世帯合計所得が、月額26万8,000円以下 等 |
| 大阪府大阪市 | 新婚世帯・子育て世帯向け家賃補助 | 公社賃貸住宅へ新たに入居する「新婚世帯」「子育て世帯」を対象として、月額家賃最大2万円を2年間補助してくれる | ・入居申し込み現在で、入籍後1年以内 ・現在婚約中で、入居から1ヶ月以内に入籍できる世帯 |
| 福岡県八女市 | 若年世帯家賃支援補助金 | 八女市の賃貸住宅に転入、あるいは転居した若年世帯に対し、家賃の一部を補助する | ・申請年度の4月1日現在において、夫婦の合計年齢が80歳未満である ・平成29年3月1日以降に八女市の賃貸住宅に転入、あるいは転居している ・世帯全員が八女市に4年を超えて定住する意思を持ち、住民基本台帳に登録している 等 |
| 北海道夕張郡長沼町 | 町内就業者定住促進家賃助成事業 | 町外から通勤する「町内事業所の勤務者」や「個人事業主」の定住促進、雇用の確保、良質な賃貸住宅への誘導を図るため、町外から町内の民間賃貸住宅に移り住む町内就業者に家賃補助を行う | ・助成金の交付申請年度の1月1日現在、入居者が町内の民間賃貸住宅に居住および当該所在地に住民登録している ・平成30年3月1日以降に町外から転入し、転入日の前1年間において町内に住所を有していない ・転入翌月から2年以内に、この助成金の初回交付申請を行う 等 |
| 広島県府中市 | 三世代同居・近居支援事業 | 「市内に親世帯が住んでい流」かつ「小学生以下の子どもがいる世帯」が、市外から転入、あるいは市内で転居することを支援する | ・子育て世帯が転居することで、親世帯と同居または近居となる ・5年以上、府中市へ居住意向がある ・子育て世帯が、生活保護法に規定する保護を受けていない 等 |
地方自治体による家賃補助制度は、主に「自治体への移住促進」「生活困窮者への救済措置」などを目的として運営されています。もし「これから引越し予定のがある」などの場合、移住者を対象にした家賃補助を受けられる可能性があるため、事前にチェックしましょう。インターネットで「自治体名＋家賃補助制度」などで検索すると確認できます。
国の家賃助成制度
次に、国が運営する家賃助成制度のひとつ、移住支援金を紹介します。
（1）制度の概要
東京23区に在住、あるいは通勤する方が東京圏外へ移住し起業や就業等を行う場合に、移住先の都道府県や市町村が共同で交付金を支給する事業です。この事業は「地方創生移住支援事業」として展開されており、全国の地方公共団体が主体となって実施しています。実施期間や支給額等は地方公共団体によって異なるため、利用前に事業を実施する都道府県や市町村のサイトで確認が必要です。移住支援金を活用できる自治体は「令和5年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧」で確認できます。
（2）助成対象者
①移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し、東京23区へ通勤していた
②移住支援金の申請が、転入後3ヶ月以上1年以内である
③申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思がある 等
（3）受給額
「世帯：100万円以内」「単身：60万円以内」で、都道府県が設定する額
特優賃、公社住宅などの割安な住宅
他にも、国や自治体の補助を受けた割安な住宅があります。主な住宅は以下の通りです。
| 住宅名 | 特徴 | 利用条件 | メリット |
| 特定優良賃貸住宅（特優賃） | 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき建設された賃貸住宅 | ・入居者が2名以上であり、夫婦あるいは親子である ・入居予定者全員が日本国籍あるいは外国登録を受けている ・給与所得基準を満たしている 等 |
・保証人不要 ・更新料や礼金、仲介手数料などが不要 ・家賃補助あり |
| 公社住宅 | 東京都住宅供給公社（JKK東京）が管理する、「礼金・仲介手数料・更新料」すべてなしの公的賃貸住宅 | ・住宅の本拠として、自ら居住するための住宅を必要としている ・日本国内に居住している成年者である ・収入等が公社の定める基準以上ある 等 |
・幅広い種類の住宅から選べる ・モニター付きインターホンや宅配Boxなど設備が充実している ・都心から郊外まで幅広い住居地を選べる |
| UR（都市機構） | 一般の賃貸住宅や、県営・市営などの自治体による住宅と異なり、UR都市機構が管理する賃貸住宅 | ・申込者本人の平均月収額が、基準月収額以上ある ・日本国籍、あるいはURが定める資格を持つ外国籍の方であり、継続して自ら居住する住宅を必要としている ・単身者、あるいは現在同居している、あるいは同居予定の親族がいる 等 |
・原状回復負担区分が明確に定められている ・抽選ではなく先着順で受付できる ・近居割や子育て割など、幅広い家賃補助制度が備わっている |
| 公営住宅 | 国と地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して、公営住宅法に基づき安価な家賃で提供する住宅 | ・規定の入居収入基準を満たしている ・現時点で住宅に困窮していることが明らかである |
・生活困窮者でも住居を確保できる ・入居者の支払い能力に応じて家賃を決定してくれる |
家賃補助 申請のポイント
このように、家賃補助制度は企業・国・地方自治体によって幅広く展開されています。利用時の申請プロセスや申し込み要件などは、企業や自治体ごとで異なります。そのため、申し込みをはじめてから「自分は対象外だった」とならないよう、企業や自治体の公式サイトなどで詳細を入念にチェックしましょう。
家賃補助制度は「県外から移住する」「所得が少ない」といった一定の条件下で活用できるケースが多いため、何らかの要因で自身の状況が変化した際、その都度チェックすることがオススメです。
まとめ
家賃助成制度は、個人や世帯の支出を抑えてくれる魅力的な制度です。企業や自治体などによって幅広く展開されており、移住者や生活困窮者などさまざまな背景を持つ人を強力にサポートしてくれます。自身に環境の変化が起きた際は、必要に応じて家賃補助制度が活用できないかを検討しましょう。
