11月29日に成立した補正予算によって、観光庁は令和6年（2024年）も、観光地の再生と高付加価値化を継続的に支援します。この記事では、宿泊施設の高付加価値化や観光施設の改修などを補助する「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」についてご紹介します。地域の観光業界関係者や自治体担当者の方々にとって、本事業は地域経済の活性化に向けた手がかりとなるものです。
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この記事の目次
観光庁の補正予算の目的とは
観光庁の補正予算は、訪日外国人旅行消費額を5兆円に早期に達成することを目的としています。これを実現するため、インバウンド旅行者を地方へ誘客することや、観光地の再生・高付加価値化を通じて消費額の拡大を強化します。また、オーバーツーリズム対策や人材不足への対応など、受入れ環境の整備も重要な要素です。これらの施策によって、観光業の成長と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
出典：令和5年度観光庁関係補正予算
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化【200億円】とは
観光庁は地域の観光地再生と観光産業の高付加価値化に約200億円を計上しています。この予算は、地域一体の取り組み、特に面的な再生・高付加価値化に焦点を当て、観光地全体の活性化を図り、地域経済に寄与することを目指すものです。
出典：令和5年度観光庁関係補正予算
観光地・観光産業の主な課題は、観光地における客数の減少、収益の低下、投資の停滞による施設の陳腐化や廃屋の放置などです。本事業では観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援します。
観光地・観光産業の再生・高付加価値化の補助対象事業と補助額
令和5年補正予算の資料によると、対象事業と補助率は、次のようになります
宿泊施設の高付加価値化
宿泊施設の収益力を向上させるための支援。補助率は原則1/2、一定の条件を満たしたものは補助率2/3。
観光施設の改修
観光客の利用を想定した施設改修支援。補助率1/2
廃屋の撤去
観光地の景観改善を目的とした廃屋撤去支援。補助率1/2
面的DX化
観光地の再生に資するDX化支援。補助率1/2
上限額
補正予算の資料に上限額は記載されていませんが、参考として、令和５年度事業の上限額をそれぞれ紹介します。
宿泊施設の高付加価値化：補助上限1億円
観光施設の改修：補助上限 最大2000万円 ※面的DX化に参加する場合
廃屋の撤去：補助上限 1億円
面的DX化：補助上限 最大5000万円 ※面的DX化の効果等が特に大きい場合
観光地・観光産業の再生・高付加価値化の流れ
令和5年度事業によると、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化の申請対象者は、自治体やDMO、民間事業者などで、支援を受けるためには「候補地域」として採択される必要がありました。事業実施までの流れは以下のとおりです。
①「地域公募に「候補地域」として応募
②伴走支援を受けて地域計画の磨き上げ
③有識者による審査
④計画採択後、事業ごとに交付申請
⑤事業実施
観光庁令和5年度事業「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」のウェブサイトには、ヒント集や採択者一覧などが掲載されており、地域一体となった取り組みの特徴などについても情報が提供されていますので、補助事業の活用を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
まとめ
今回ご紹介した補助事業は、宿泊施設の高付加価値化、廃屋撤去、観光施設の更新、デジタル技術の導入などを通じて、観光地の活力を再生させることを目的としています。この取り組みにより、地域経済の再活性化と持続可能な観光産業の構築が期待されます。自治体、観光事業者、民間企業は、この機会を活用し、観光地の魅力と経済力を高めることができます。
