宿泊業界に対する省エネ補助金が令和5年度の補正予算を通じて行われます。令和4年度第2次補正予算に基づく令和5年度の省エネ補助金から、一部変更がありますが、基本的に同様のものとみられます。本記事では、補助金の内容を紹介するとともに、参考情報として、過去の補助事業の内容をお伝えします。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
宿泊施設の省エネ設備等の導入支援
令和5年度補正予算による宿泊業界向け省エネ補助金は、複数の目標に焦点を当てています。まず、この補助金の核心は宿泊施設のサステナビリティの向上にあります。これは宿泊施設の環境への影響を減らし、持続可能なビジネスモデルへの移行を促進することを意味しています。
次に、このプログラムは省エネ設備の導入を通じてエネルギーの使用効率を高めることを目標としています。これにより、宿泊施設ではエネルギー消費が削減され、結果として運営コストの効率化が図られます。また、環境に配慮した施設への投資を奨励することで、観光業界の競争力を強化し、国内外からの観光客の獲得を目指します。
出典：令和5年度観光庁関係補正予算
補助対象事業
宿泊施設における省エネ型ボイラー、太陽光発電、省エネ型空調などの省エネ設備の導入を支援します。
補助内容
補助上限1000万円、補助率1/2
対象事業者
宿泊施設を運営する事業者で、特定の基準やガイドラインに沿って運営されている事業者が対象となります。
令和4年度第2次補正予算に基づく 省エネ設備等導入支援事業（令和5年度）
ここからは参考情報として、すでに終了している、令和5年度の省エネ設備等導入支援事業についてみていきます。
この事業はインバウンドの本格再開に備え、日本の宿泊施設や関連観光施設のサステナビリティ向上を支援する目的で設計されました。宿泊施設のほか、文化財関連施設、神社、寺院、歴史的建造物、道の駅、観光案内施設などを対象に、省エネ対策に必要な設備や機器の導入を支援しています。
特筆すべき点は、今後開始する令和5年度補正予算事業では、対象が宿泊施設に限定され、観光施設等は対象外となることです。
【対象事業者】
宿泊施設の場合、対象となる事業者は、旅館業法に基づく許可を受けた宿泊事業者ですが、特定の性風俗関連事業を行う者は除外されています。また、補助対象事業者として認められるためには、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録済みであること、または心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み、あるいは取得予定であることが求められます。
【補助対象経費】
省エネ型空調、省エネ型ボイラー・配管、二重サッシ、太陽光発電、蓄電設備、節水トイレ、照明機器など、省エネ対策に資する設備や備品の購入・設置に要する経費が対象です。また以下の経費は補助対象外です。
- 交付決定前に発生した経費
- 事業者の経常的な経費
- 躯体の新設工事
- 法令による義務化設備の新規導入に係る工事費
- 用地取得関連経費
- 振込手数料 など
【補助内容】
補助上限額：1000万円
補助率: 1/2
まとめ
令和5年度補正予算による観光庁の省エネ補助金は、宿泊事業者限定で提供される見込みです。この補助金を利用して、宿泊施設はエネルギー効率を向上させ、サステナビリティの強化を図ることができます。省エネ補助金に関心のある宿泊事業者にとっては、経済的サポートと環境保全の両方を実現する絶好の機会となるでしょう。
令和4年度第2次補正予算事業からの変更点に注意し、新しい事業への応募を検討している事業者は、これから公表される最新のガイドラインと要件をご確認ください。
