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家庭用蓄電システムの導入に最大60万円!環境省の「平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が、追加公募を実施!

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災害時のエネルギー供給源の分散化を可能にする家庭用蓄電システムの導入に活用できる環境省の補助金制度「平成31年度 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が、追加公募を実施中です。

この事業は太陽光発電と蓄電システムの双方を組み合わせた家庭用蓄電システムの導入を支援することで、災害時にも国民の生活維持に欠かせない情報通信網、電灯、空調などに必要な最低限の電力エネルギーの確保を図る事を目的としています。

すでに太陽光発電を設置していて蓄電池の導入を検討している場合には非常に使い勝手の良い補助金制度といえますので、激甚化する自然災害への備えとして蓄電システムの導入を検討している方は、是非下記で詳細をご確認ください。

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この記事の目次

『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金』とは?

災害時でも生活に必要な最低限の電力を安定して確保するため、太陽光発電システムと併用する「家庭用蓄電システム」の導入を支援する補助金制度です。

本来は「災害対応型」「ネットワーク型」「周波数制御型」の3種類の申請区分がありますが、今回はそのうち「災害対応型」のみが追加公募の対象となっています。

※赤字部分が今回の公募

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補助対象となる事業者

家庭用蓄電池を設置する住宅(事業所)の所有者が対象です。
同一の申請者(個人、法人)が複数の施設で申請を行うことも可能です。
※1施設1回のみ申請可

【要件】
・節電要請窓口が提供するサービスへの加入・登録、または節電要請時の対応への同意
・災害時には導入設備をグリーンモードで運転し、対応について報告を行う事。
※ネットワーク型、周波数制御型の申請とは異なり、VPPへの参加は不要です。

【節電要請窓口が提供するサービスとは?】
SIIが災害などの発生時に行う節電要請をメールやHEMSの機能を使って需要家に届けるサービスのことで、提供事業者は登録制となっています。

節電要請窓口一覧
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/window_application.html

対象経費について

対象となる経費は蓄電システムを構成する「家庭用蓄電池」と「HEMS機器(蓄電システムの管理に必要な機器)」の購入費と、工事または据え付けに係る経費です。

①家庭用蓄電池
・グリーンモード固定の運転ができること、または遠隔でグリーンモードに切り替えられること
・太陽光発電(10kW未満)と併用すること
・遠隔から動作状態を監視できる機能を備えること
・下記のZEH事業で事前に「災害対応型」の製品として登録が行われていること

蓄電システム登録製品一覧※「災害対応型」をご参照ください。
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/batter_produt_list.html

②HEMS機器
・蓄電システムの管理を行うために必要な設備であること。
※本体機器、計測装置、制御装置、通信装置、ゲートウェイ、モニター装置等。

③工事費または据え付け費
対象となる経費は上記の家庭用電池、HEMS機器の購入費用と、対象設備の工事または据え付け等に要する経費となります。

補助内容について

下記の基準を基に導入経費の1/3または上限額60万円のうち低い金額が交付されます。

①蓄電池:2万円/1kW
②HEMS:上限5万円(補助率1/2以内)
③工事費:上限5万円(補助率1/2以内)
※太陽光発電等の電力変換機能を備える蓄電システム(ハイブリットPCS)を導入する場合には、当該電力変換装置の定格出力1kWあたり1万円を補助対象経費額から控除することができます。

申請方法

交付申請~実績報告に係る手続きは申請者から本補助金の申請手続きの依頼を受けた申請代行者(設備の導入事業者)が行うため、申請者に手続き上の負担はほとんどありませんのでご安心ください。

具体的な手順は以下の通りです。

【1.機器の選定、見積取得】
導入設備を選定し、利用する業者(=申請代行者)を決定します。

【2.申請依頼】
補助金申請の依頼をし、無事交付が決定するのを待ちます

【3.契約・施工・検収・支払い】
交付決定後に対象事業の契約を結び、支払いまでを完了させます。

【4.節電要請窓口サービス加入・登録】
申請要件である節電要請窓口サービスへの加入を行います。

加入申請の方法はこちら
https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/window_application.html

【5.実績報告依頼】
補助事業の完了日から30日以内またはSIIの指定する日までに、代行者に実績報告を依頼します。

【6.補助金受領】
申請代行者の実績報告が完了すると、SIIが補助額の確定を行い補助金が交付されます。

公募期間

2020年4月7日(火)~2020年6月30日(火)
※事業完了期限:2020年9月30日(水)

まとめ

今回は太陽光発電と蓄電システムの双方を組み合わせた家庭用蓄電システムの導入に活用することが出来る環境省の補助金制度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」について紹介しました。

申請手続きは全て導入事業者が代行するため補助金制度ならではの煩雑な書類の準備などが必要なく、すでに太陽光発電を導入されている方や、いつ訪れるかわからない災害への対策として新たに家庭用蓄電システムの導入を検討している方には、特にお勧めの補助金です。

補助対象となるのは太陽光発電と併用する蓄電システムの導入のみとなりますが、災害時の電力供給システムを対象とした補助金制度はこのほかにも事業者向けのBCP関連の補助金等をはじめ数多くの制度が実施されています。

補助金ポータルでも数多く取り上げていますので、興味のある方は是非そちらの記事についても一度御覧ください。

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