企業版ふるさと納税とは？わかりやすく解説します！税制の優遇措置以上のメリットとは

山岸

公開日：2021/10/26 更新日：2022/7/7

平成28年度に始まった「企業版ふるさと納税」という制度が、盛り上がりの兆しを見せているのをご存じですか？

令和元年には33.8億円だった「企業版ふるさと納税」を通じた寄附額が、昨年度は前年比3.3倍の110.1億円に跳ね上がりました。この理由はどこにあるのでしょうか。

今回は、企業版ふるさと納税について詳しく調べてみました。加えて、関連するSDGs、ESG投資についてもご紹介しますので、企業版ふるさと納税について理解を深めたい方はぜひ最後までご覧ください。

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企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される制度です。

令和2年度に制度の拡充が行われ、従来は最大6割だった税の軽減効果が最大で約9割まで引き上げられました。これで実質的な企業負担が約1割となり、活用のメリットが大きくなったことから、注目が集まっています。

出典：企業版ふるさと納税

令和2年度の寄附実績は、コロナ禍にあっても、金額・件数ともに大きく増加しました。（金額は前年比3.3倍の110.1億円、件数は1.7倍の2,249件）
税制改正の大幅な見直しが後押しになったとみられます。

出典：企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税の目的

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクト対して企業が寄附を行うことで、地方創生を活性化する狙いのもとはじまった施策です。

令和2年には、地方創生の更なる充実・強化のため、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から大幅な制度改正が行われています。

【令和2年度の主な改善点】

税額控除の特例措置が令和6年度末まで延長（適用期限の延長）
寄附による税の軽減効果が、寄附額の最大6割から最大9割まで拡大（税額控除割合の引上げ）
地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定が可能に（認定手続の簡素化）
地域再生計画の認定後「寄附の金額の目安」の範囲内なら、事業費確定前の寄附の受領が可能に（寄附時期の制限の緩和）
地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加えて、併用できる国の補助金・交付金の範囲を拡大

これにより、寄附実績が増加したことは前述のとおりです。

企業版ふるさと納税活用の注意点

企業にとって、より使いやすくなった企業版ふるさと納税ですが、活用にあたり気を付けなければいけないことは何でしょうか。

まず、本社が所在する地方公共団体への寄附はこの制度の対象外です。ほかに、地方交付税の不交付団体である都道府県、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村への寄附も、制度の対象外となっています。

また、寄附に対する代償として、経済的な見返りを受け取ることは禁止されています。たとえば「寄附の見返りとして補助金を受け取る」「有利な利率で貸付をしてもらう」などがそれにあたります。

企業版ふるさと納税活用のメリット

個人のふるさと納税では地域の特産品など人気の返礼品を受け取る場合がありますが、企業版のふるさと納税では、経済的な利益を受け取ることは認められていません。では、企業が制度を活用することのメリットとは何でしょうか。

企業版ふるさと納税のメリットとして、次の3つをあげ、それぞれ考えてみましょう。
・社会貢献
・パートナーシップの構築
・新事業展開

まず、社会貢献についてですが、地方創生プロジェクトに寄附することで、地域が抱える社会課題解決を支援することができます。これはSDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みといった、社会貢献した企業としてのPR効果が期待できます。

また、寄附をすることで、地方公共団体との新たな関係構築の機会になります。これはパートナーシップの構築につながるといえます。

新事業展開についてはどうでしょうか。地方創生プロジェクトには、地域資源などを活かした計画があります。寄附をきっかけに新しい事業を展開していく道が開ける可能性があります。

寄付額の最大9割の税額控除があることで、企業負担約1割でこれだけのメリットを享受できます。税制の優遇措置以上の価値がある、これが「企業版ふるさと納税」の大きな魅力であるといえます。

企業版ふるさと納税とSDGs

いま企業版ふるさと納税が盛り上がりはじめている理由の1つに、メリットにも出てきたSDGs（持続可能な開発目標）が関係しています。そこでここからは、SDGsについて解説していきます。

持続可能な企業になるために

現代の少子高齢化問題による人手不足、消費者ニーズの多様化などで、企業にとって事業承継や売り上げの拡大は難しい課題となっています。

これからも発展を続けていく企業になるためには、長期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開が必要とされており、経営リスクを回避し、新しいビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGsの活用が注目を集めています。また、投資の条件として、SDGsに取り組んでいるかどうかもみられるようになっています。

SDGsとは

SDGsとは、気候変動や格差などの幅広い課題の解決を目指す「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。2030年に向かって、全世界で明るい未来を作るための17のゴールと169のターゲットで構成されており、社会のさまざまな課題と長期的な視点でのニーズが含まれています。

「持続可能な開発」は「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と言い換えることができます。難しく聞こえますが、SDGsが関係するのはグローバルな取り組みだけでなく、企業が行う事業や、日頃行っている節電・節水、社員の福利厚生など、企業が行う行動のすべてがSDGsとつながっていると考えられます。

企業版ふるさと納税との関係

そうは言っても、どのようにSDGsの取り組みをすすめていけばいいかわからない、そんな企業の方々が活用できる制度が「企業版ふるさと納税」です。

地方創生プロジェクトに対して寄附をする企業版ふるさと納税は、SDGsの11番目の目標「住み続けられるまちづくりを」にそのまま結びつきます。また、企業版ふるさと納税を通じた企業と地方公共団体の共創は、17番目の目標「パートナーシップで目標を達成しよう」に関連するでしょう。

たとえば高知県の対象事業をご覧ください。（下図）それぞれの事業に関連するSDGsのゴールが載っており、どのゴールの達成を目指せるのかがわかるようになっています。

出典：地方創生ウェブサイト高知県における企業版ふるさと納税の活用事業

このように、企業版ふるさと納税の活用によって、取り組みにくいと思われているSDGsにも対応することができるのです。

企業版ふるさと納税とESG投資

最後に、企業版ふるさと納税とESG投資について、簡単にご紹介します。

前項で「投資の条件として、SDGsに取り組んでいるかどうかもみられるようになっている」と述べましたが、昨今、財務的な要素だけでなく、非財務的な要素であるESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance)を考慮するESG投資の市場が拡大しています。

出典：ESG投資について