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地方進出してオフィスを立ち上げる時に活用できる補助金7選

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企業誘致は自治体にとって直接税収の増加や地域雇用につながる重要な施策であるため、各地で様々な支援制度が行われています。

また、コロナによるテレワークの普及によって、都市部のオフィスから地方のオフィスへと分散が進むことが期待されており、企業誘致に向けた取り組みは、今後も継続的に実施されていくと思われます。

今回は、企業誘致に向けた各自治体の支援制度のうち「サテライトオフィスの拠点整備支援」を中心にまとめました。地方で事業所の立ち上げなどを検討している方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

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この記事の目次

地方にオフィスを立ち上げるメリット

まず、地方進出のメリットを確認しておきましょう。

オフィス賃料が安い

たとえば東京都心の9月の平均賃料について、14か月連続で下落しているという報道がありましたが、それでも1坪当たりの平均賃料は2万円を超えており、地方と比べて高額といえます。賃料のコスト負担が減った分、投資領域に力を注ぐことができるため、地方進出による賃料削減は大きなメリットといえます。
参考:東京都心オフィスの空室率 19か月連続上昇 解約の動き続く

住環境が良い

都市部のオフィスだと、会社の近くに住むのは金銭的に容易ではないため、郊外から通勤するケースが多くなると思いますが、そうなるとどうしても通勤時間が長くなってしまいます。地方なら、都市部より割安な住宅費で勤務先の近くに住むことも可能になります。また、場所によっては、自然豊か、リゾート気分が楽しめる、自然災害のリスクが少ないなどの特徴を持つ場合もあります。

サポート制度があることも

企業の立地を促進させたい地域では、オフィス設置支援だけでなく、進出企業の情報発信やPR、求人活動の支援を行っているところもあり、地方進出を考えている方にとって有益なサポートを受けられるところもあります。

このほか、地方進出にともなう税制優遇などもあり、地方進出のメリットは多くあるといえるでしょう。一方、デメリットとしては、地方にオフィスがあることで、都市部にいる顧客や取引先との対面での取引やコミュニケーションが難しくなる点が考えられます。

以上を踏まえたうえで、地方進出してオフィスを立ち上げる時に活用できる補助金をみていきましょう!

岩手県 盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金

【補助対象】
岩手県外の製造業または情報サービス業事業者が市の区域内にサテライトオフィスを設置し、サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費を補助します。

【主な要件】
製造業または情報サービス業を主たる事業として行う者で次の要件を満たすもの。
(1)岩手県の区域外に主たる事業所を有していること。
(2)サテライトオフィス設置後2年以上業務を行わせようとする者。

【対象経費】
施設改修等経費、備品購入・運搬・情報システム導入費、電気通信回線使用経費及び施設賃借料(令和3年度分のみ)

【補助額】
サテライトオフィス従事者の数に応じて補助されます。
従事者数1~3人:上限100万円、補助率3/4
従事者数4~19人:上限300万円、補助率3/4
従事者数20人以上:上限1000万円、補助率1/2

【その他】
サテライトオフィス設置を検討の段階で、ものづくり推進課に電話等で相談が必要
参考:盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金について

山形県 米沢市サテライトオフィス設置推進事業費補助金

【補助対象】
米沢市に本社及び事業所を有しない企業が、市内の空き物件を活用してサテライトオフィスを開設する事業を補助します。

【主な要件】
(1)市内の空き物件を購入または賃貸借等すること。
(2)市内に開設するサテライトオフィスにおいて本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。
(3)市内に開設するサテライトオフィスにおいて3年以上事業を継続して行うことを誓約できること。

【対象経費】
(1)サテライトオフィスの整備に要する経費
(2)サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費
(3)サテライトオフィスを賃借するために要する経費

【補助額】
上限額:上記(1)と(2)あわせて200万円、(3)は100万円
補助率:1/2

【その他】
申請について、米沢市役所 産業部 商工課 企業立地推進室まで要事前相談
参考:サテライトオフィス設置推進事業費補助金のご案内

茨城県 本社機能移転強化促進補助

【補助対象】新たな成長分野(AI・IoT・ロボット・次世代自動車等)の本社・本社機能、研究開発機能、研究所等の県外から県内への移転を、全国トップクラスの補助額で支援します。

【主な要件】
移転人数5人(研究所の場合は10人)以上

【補助額】
投資額や移転人数等により算出:上限50億円 ※賃料に加えリース料も補助対象

【その他】
対象地域は県内全域
参考:産業支援制度

富山県 富山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

【補助対象】
富山県内に事業所を有しない者が、新たにオフィスを富山市内で開設する事業に対し、開設費と運営費を補助します。

【主な要件】
(1)5人以上の従業員を雇用している事業者であること
(2)主としてIT、情報産業を営む事業者であること
(3)新設するオフィスに、現在の従業員を1名以上配置すること
(4)本市での暮らし等をHPやSNS等で定期的に情報発信できること 等

【補助額】
(1)開設費(内装工事費、電話、インターネット回線工事費、建物セキュリティ対策費):上限額50万円、補助率 1/2

(2)運営費(賃借料):上限額10万円/月※36か月で360万円、補助率1/2

【その他】
申請にあたって、事前に商業労政課まで相談が必要
参考:サテライトオフィス等開設支援事業補助金について

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 サテライトオフィス新規開設型

【補助対象】
大阪府岸和田市に事業所を設置していない事業者が本社または本社機能の一部を持ったサテライトオフィスを新たに開設する場合に、建物・施設改修費、通信環境整備費などを補助します。

【主な要件】
(1)市内にサテライトオフィスを新規に開設する企業及び個人等で、補助対象事業を1年以上継続すること。
(2)従業員3人以上

【対象経費】
建物・施設改修費、通信環境整備費、什器及び機器購入費(パソコン、スマートフォン等の端末機器を除く)、家屋の年間賃借料

【補助額】
上限額:300万円
※府外に拠点事務所を有する事業者が新たに開設する場合は100万円加算し、400万円

補助率:3/4
※以下のいずれかの場合は、事業計画を審査した上で補助率10/10とする。
・賃料以外の補助対象経費の1/2以上を市内事業者により施行する場合
・府外本社を置く会社が新たに本市にてサテライトオフィスを開設する場合
・公共的団体が実施する場合

【その他】
申請期限:令和4年1月31日まで
参考:サテライトオフィスの新規開設を支援します

徳島県 サテライトオフィス誘致促進費補助金

【補助対象】
本拠となる事務所を県外に置く法人事業者または個人事業者が、県内で新たにサテライトオフィスを設置する事業を支援します。

【対象経費】
備品購入費、旅費交通費、その他開設に係る経費

【補助額】
上限額:100万円
補助率:2/3

【その他】
申請期限:令和4年2月28日(申請前に要事前相談)
参考:サテライトオフィス誘致促進費補助金(地域の担い手創出! サテライトオフィス誘致定着事業)の募集について

香川県テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金

【補助対象】
県外の本社等で勤務する従業員または役員が、県内のサテライトオフィスで業務に従事することを目的としてサテライトオフィスを新設する事業を補助します。

【対象者の要件】
県外に本社を有する法人または県外に主たる事業所を有する個人事業主(県内に支店、営業所等を有する場合も含む)

【対象経費】
施設改修費、通信環境等整備費、備品購入費、移転費(従業員又は役員の引越しに係る経費)、運営費

【補助額】
上限額:200万円
補助率:2/3以内

【その他】
申請期限:令和4年1月31日まで
参考:香川県テレワーク拡大による県内転入支援事業補助金(募集期間を延長しました)

まとめ

今回は「サテライトオフィスの拠点整備支援」を中心に、企業誘致に向けた各自治体の支援制度をご紹介しました。

企業誘致に積極的なところは、業種や進出の態様に応じて複数の支援制度を行っていることもあります。「地方にサテライトオフィスを設置したい」、「地方に拠点を構えることを検討している」といった方は、ぜひ進出先で使える補助金があるかどうかをご確認ください。

補助金ポータルでもご相談等受け付けておりますので、ご不明な点などお気軽にご連絡ください。

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