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Wi-Fi導入も補助金の対象になる?知っておきたい支援制度をまとめました

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私たちの日々の仕事や私生活において、インターネットやSNSが生活に欠かせないものとなりつつあります。そこで重要なのが、快適にインターネットに接続できるWi-Fi環境です。現代ではDX化やIT化が促進されていることもあり、オフィスや家庭だけでなく、介護施設や農業者の居住環境など、様々な場所でWi-Fi環境の整備が急務となってきました。

今回は、Wi-Fi導入につかえる補助金をご紹介します。一覧表やジャンルごとに分類してご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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この記事の目次

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Wi-Fi整備の補助金が必要とされる理由

インターネットやSNSが普及している現代において、Wi-Fiは、ビジネスや日々の生活で欠かせない環境のひとつです。たとえば旅行先においても、宿泊施設でWi-Fiが完備されていることを重視している方は少なくありません。

Wi-Fi環境整備の必要性は、世界共通ともいえます。コロナ禍を経て、一時はインバウンド需要の落ち込みが懸念されましたが、現在は急速に回復してきています。訪日外国人にとって、Wi-Fiが使用できるかどうかは安心して過ごせるかどうかにも影響するでしょう。このように、インバウンド需要に応えるためにも、Wi-Fi整備は重要な要素のひとつです。

新しい設備の導入には予算的な負担が伴います。特に中小企業では、コロナ禍からの復興がまだ十分でない事業者も多くあるのが現状です。企業におけるWi-Fi整備では、補助金を上手に活用することで、コストを軽減することができます。

Wi-Fi導入に補助金を活用するメリット

補助金を活用する最大のメリットは、導入コストの負担軽減です。補助金を活用できれば、Wi-Fi環境の整備にかかる費用を抑えられます。Wi-Fiの導入コストを抑えられれば、人件費や商品開発、新規事業など、限られた予算を有効活用できます。

ほかにも、補助金に採択されることは実績となるため、該当事業の対外的なアピールにも有利です。

Wi-Fi導入に補助金を活用するデメリット

補助金のデメリットは、一時的にはコストを負担しなければならないという点です。一般的に、補助金の多くは、後払いです。Wi-Fi導入の際は、あらかじめ予算を組んでおく必要があります。また補助金は、支給が確約されるわけではないという点もデメリットのひとつです。条件を満たしたうえで審査に通らなければ、補助金は交付されません。審査に通らなければコストを負担しなければならないため、補助金ありきで導入を検討するのは避けましょう。

Wi-Fi導入に使える補助金・助成金【一覧】

インターネットの利用が欠かせない現代では、さまざまな場所でWi-Fi整備が進んでいます。今後もさらに多様な場面で、いつでも快適にインターネットが使える環境整備が求められます。

企業では、物価や最低賃金の上昇から、さまざまなコスト負担がふえているケースも珍しくありません。予算管理に苦労している中小企業も少なくないでしょう。そこで少しでもコストを抑えるために活用できるのが国や自治体による補助金です。

Wi-Fi環境の整備に使える補助金もあるため、企業はぜひこうした制度を活用しましょう。

まずは本記事でご紹介するWi-Fi関連の補助金一覧表をご紹介します。各補助金の概要把握にお役立てください。

補助金名称実施主体補助額上限
介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金国と神奈川県500万円
鳥取県介護テクノロジー定着支援事業国と鳥取県最大1000万円
※申請する型によって上限額が異なる
調布市観光協会公衆無線LAN(Wi-Fi)環境整備事業補助金東京都調布市3万円
Osaka Free Wi-Fi(Open Roaming対応)設置促進事業大阪府1,600万円/1整備エリア
多様な働き方推進事業補助金京都府50万円
令和7年度青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業青森県150万円
ICT環境整備補助東京都世田谷区1,000円/月額(年額12,000円)

それぞれの補助金について、わかりやすく紹介します。

介護や医療業界向けのWi-Fi導入補助金

Wi-Fi導入補助金は、介護や医療業界向けの内容も少なくありません。日本の高齢化社会においては、介護や医療業界における通信環境の整備は急務といえます。厚生労働省は各自治体とともに、「介護テクノロジー導入支援事業」として、介護サービスの質向上や介護従事者の負担軽減、生産性向上のための支援を行っています。

参考:厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(神奈川県)

神奈川県では、介護サービスの需要をふまえ、介護従事者の負担軽減や業務効率化、職場環境改善などを目的としたロボットやICT導入を支援する補助金制度を実施しています。具体的には、厚生労働省や経済産業省が規定する「重点分野」に該当するテクノロジーの導入や介護従事者の負担軽減、業務効率化などを実現すると判断されたものが補助対象です。Wi-Fi導入費用も、このようなテクノロジー利用に必要な環境(付帯経費)として、補助対象です。

導入テクノロジーのカテゴリー補助率補助額
ア:移乗支援、入浴支援
イ:その他
4/5①基準額100万円/1台
※上限500万円
ア:排泄支援(排泄予測・検知)
見守り・コミュニケーション(施設)
見守り・コミュニケーション(在宅)
見守り・コミュニケーション(コミュニケーション)
介護業務支援(介護ソフト以外)
機能訓練支援
食事・栄養管理支援
認知症生活支援・認知症ケア支援
4/5②基準額30万円/1台
※上限500万円

①と②を両方申請する場合も、上限額は500万円

なお、Wi-Fi導入費用は、主たる機器における補助基準額の範囲内に含まれます。

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

申請開始2025年10月10日(金)
申請締切日2025年10月24日(金)

審査にかかる時間は、オンライン申請の場合最短即日、書類申請の場合は1週間程度としています。

参考:神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金交付要領」

鳥取県介護テクノロジー定着支援事業(鳥取県)

鳥取県でも、介護業界におけるテクノロジー導入を支援する補助金を実施しています。本補助金も、介護従事者の負担軽減や業務効率化などを目的としたテクノロジー導入の支援です。

補助率補助基準額
(1) 介護テクノロジー等の導入支援
ア: 重点分野に該当する介護テクノロジー
イ:その他
3/430~250万円
※機器等と一体的に使用するための情報端末(PC、タブレット端末)は10万円/台
(2) 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
(1) のうち、「介護業務支援」テクノロジーと、連動することで効果的なテクノロジーの導入に必要な経費
3/4最大1000万円
※1事業所あたり
※機器等と一体的に使用するための情報端末(PC、タブレット端末)は10万円/台

Wi-Fiは、介護テクノロジーを利用するための Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi 環境整備に必要な有線 LAN の設備工事も含む)が補助対象です。つまり、介護テクノロジー機器の導入に付帯する費用でなければなりません。

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

(1)申請締切日
(2)変更承認申請日
2025年10月24日(金)
実績報告日2026年1月31日(土)
※この日までに支払い完了が必要

なお、2026年度も本補助金の実施を予定しているとのことです。事前登録なども案内しているため、詳しくは公式サイトをご確認ください。

参考:鳥取県「鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金交付要綱」

観光関連のWi-Fi導入補助金

日本では、訪日観光客のインバウンド需要が回復しつつあります。そこで、重要となるのがWi-Fi環境の整備です。日本の各地では、Wi-Fi整備に関する補助金を実施しています。

調布市観光協会公衆無線LAN(Wi-Fi)環境整備事業補助金(東京都調布市)

東京都調布市では、無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備を目的とした補助金を実施しています。本補助金は、アフターコロナや円安などを契機とした外国人旅行者をはじめとする来訪者の利便性や回遊性を向上させることが目的です。

補助対象経費と補助金額の詳細は以下のとおりです。

補助対象補助金額
(1) 無線LAN機器のリース及びレンタルに係る経費
(2) 既整備の無線LAN機器の廃棄費
(3) 無線LAN機器の維持管理費
(4) 租税公課
(5) 国庫補助,都補助,又は市補助の対象となった経費
上限3万円

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

申請期間2025年6月23日(月)から2026年2月20日(金)
※予算額に達した時点で受付終了
事業の完了日2026年2月27日(金)

なお、申請方法はメールです。必要書類を申請期間内にメールで送付する必要があります。インターネット上や郵送での申請ではありませんので、ご注意ください。

参考:調布市「調布市観光協会公衆無線LAN(Wi-Fi)環境整備事業補助金 募集要領」

Osaka Free Wi-Fi(Open Roaming対応)設置促進事業(大阪府)

大阪府では、観光スポットなどを中心とした地域におけるWi-Fi環境の整備を支援しています。具体的には、国際的なWi-Fi相互接続基盤である「Open Roaming」に対応した通信環境の整備の促進が目的です。

補助率補助金額
2/3以内上限1,600万円/1整備エリア

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

申請締切日2025年10月31日(金)
事業実施期間交付決定日~2026年3月31日まで

なお、予算上限に達しない場合は、第2次募集を行うとしています。申請締切に間に合わなかった場合でも、改めて大阪府公式サイトを確認してみましょう。

参考:大阪府 令和7年度Osaka Free Wi-Fi(Open Roaming対応)設置促進事業<補助金>

雇用や働き方に関するWi-Fi導入補助金

Wi-Fi導入の補助金は、企業における雇用促進や働きやすさを目的としたWi-Fi整備を支援する補助金もあります。

多様な働き方推進事業補助金(京都府)

京都府では、企業における柔軟な働き方の促進を支援する補助金を実施しています。本補助金を構成する4つのコースのうち「テレワークコース」では、新たにテレワークの導入および利用促進に取り組む中小企業者などを支援する内容です。

対象補助率補助上限額
中小企業が単独実施1/2以内50万円
※Wi-Fiルーターなどは、1台につき2万円が上限(1人1台が上限)
小規模企業者が単独実施2/3以内

Wi-Fi導入にあたり、設定作業や保守費用などは対象外です。

多様な働き方推進事業補助金の申請期間は以下のとおりです。全体の受付期間のなかで、交付ターム(受付期日と交付可否の決定通知)を分けています。全体の申請期間と2025年10月17日時点での受付ターム詳細は以下のとおりです。

申請開始日2025年4月18日(金)受付開始
申請締切日2025年11月28日(金)必着
交付ターム受付期日が10月31日(金)→交付・不交付決定通知予定日11月28日(金曜日)
受付期日が11月28日(金)→交付・不交付決定通知予定日12月26日(金曜日)

本補助金は、期間内であっても予算上限に達した場合は募集を終了する可能性もあるため、ご注意ください。

参考:京都府 多様な働き方推進事業費補助金

令和7年度青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業

青森県では、農業分野における県外人材の雇用拡大を目的とした補助金を実施しています。具体的には、県外人材を受け入れるために必要な居住環境の整備を支援しています。Wi-Fi導入も居住環境を整備するひとつとして、補助対象です。

補助対象経費補助率補助金額
(1)居住スペース
(2)トイレ
(3)浴室(シャワー室)
(4)空調設備
(5)Wi-Fi設備
1/3以内上限150万円

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

【追加募集】申請締切日
(実施計画書の応募締切日)
2025年10月31日(金)
事業完了日交付決定~2026年3月31日(火)

本補助金の申請では、お住まいの地域を所管する農林水産事務所農業普及振興室へ書類を持参または郵送する必要があります。オンラインなどでは受け付けていませんのでご注意ください。

参考:青森県 令和7年度青森県(農業分野)県外人材雇用受入環境整備支援事業の募集のお知らせ(追加募集)

教育関連のWi-Fi導入補助金

文部科学省では、GIGAスクール構想をもとに、学校教育におけるICT環境の整備を促進してきました。1人1台端末や高速大容量の通信ネットワークなどを実現させることで、教育の質向上や子どもたちの学びをより充実させる狙いがあります。

GIGAスクール構想の第1期では、補助金を実施した上で、校内通信ネットワークや子ども1人1台端末などの整備を進めてきました。第2期は、端末の更新などを行い、さらに進化したICT教育環境の整備と活用を目指します。

また、ICT教育に関する補助金は、公立学校だけでなく、私立の学校でも支援する補助金が実施されてきました。

参考:文部科学省 GIGAスクール構想について

ICT環境整備補助(東京都世田谷区)

世田谷区では、子どもたちに貸与する端末を使用した自宅学習環境を整備するために今年度からWi-Fi環境を新たに整備した保護者の方へ補助を行っています。

補助対象補助金額補助期間
インターネットWi-Fi回線の通信料
※契約料や工事費などは除く
上限1,000円/月額(年額12,000円)
※100円未満の端数は切り捨て
※無料期間は補助月数から除外
最大12か月間

本補助金の申請期間は以下のとおりです。

募集回受付期間補助期間支給時期
第1回申請期間(終了)2025年7月から8月末まで
(終了)
通信料支払い開始月から当該年度の3月までの月数
(終了)
2025年10月末
第2回申請期間2025年9月から2026年1月末まで申請月から当該年度の3月までの月数申請月の翌々月末

参考:世田谷区「ICT環境整備補助

まとめ

インターネットやSNSが普及した現代、ビジネスや教育現場においても「いつでもどこでも快適に通信できる」環境整備が必要とされています。

これからWi-Fi環境の整備を拡大したいと考えている企業は、コストを抑えるために補助金をうまく活用することがポイントです。

Wi-Fi導入に関する補助金は、例年、国や多くの自治体で実施されています。現在は申請期間が終了している補助金もあるため、来年度以降の補助金にも注目してみましょう。

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