省エネ＆バリアフリー改修に最大5000万円の補助！国交省の省エネ補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の第二回公募が実施中です！

補助金ポータル編集部

公開日：2020/8/24 更新日：2022/7/7

国交省の省エネ補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の令和二年度第二回公募が現在実施中です。

この制度はもともとは経産省の省エネ補助金の一区分であった「建物の省エネ化事業」が国交省に移管され生まれ変わった補助金制度で、現在は国交省の課題である「建築物ストック（既存建築物）の再生」という課題が紐づけられ、省エネ改修だけでなくバリアフリー改修についても補助の対象となっています。

工場や研究施設などの生産施設は対象外となりますが、補助額は最大で5000万円（補助率1/3）と大きく、病院や福祉施設、宿泊施設、物販店など幅広い用途の既存建築物が補助の対象となります。

建築物ストックの再生、活用を検討している事業者の方は是非下記で詳細をご覧ください。

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申請対象者

・省エネルギー改修工事を行う建築主等※事業規模などは問いません。
・建築主一体的にまたは連携して省エネルギー改修工事を行う者等
　（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者）

対象施設

生産以外の用途で使用する建築物ストック（既存建築物）
（事務所・飲食店・物販店・集会所・病院・ホテルなど）
※工場、研究施設、生産設備を有する倉庫などは対象外ですが、併設する事務棟などは補助の対象となります。

対象事業

電気設備等ではなく、建築物そのものの省エネ性能向上を目的とした改修工事が補助の対象となります。バリアフリー改修については省エネ改修を行う事を条件として補助対象とすることが出来ます。

（１）構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修
（２）省エネルギー改修に加えて行うバリアフリー改修

【外皮とは？】
外壁、屋根、開口部（窓、出入口、ガラリ、排煙窓等）などのほか、ピロティ天井や建物内中庭など、外気に接する壁、屋根、床もすべて外皮に含まれます。

【主な要件】
・構造躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
・改修後の建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前よりも20％以上省エネ化すること。
　※ただし、躯体（外皮）の改修面積の割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果で可
・改修後の省エネルギー性能が一定の基準を満たすこと
・改修後の省エネルギー性能を指定された方法で表示すること
・改修後に現行の建築基準における耐震性能の基準をクリアすること