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省エネ&バリアフリー改修に最大5000万円の補助!国交省の省エネ補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の第二回公募が実施中です!

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国交省の省エネ補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の令和二年度第二回公募が現在実施中です。

この制度はもともとは経産省の省エネ補助金の一区分であった「建物の省エネ化事業」が国交省に移管され生まれ変わった補助金制度で、現在は国交省の課題である「建築物ストック(既存建築物)の再生」という課題が紐づけられ、省エネ改修だけでなくバリアフリー改修についても補助の対象となっています。

工場や研究施設などの生産施設は対象外となりますが、補助額は最大で5000万円(補助率1/3)と大きく、病院や福祉施設、宿泊施設、物販店など幅広い用途の既存建築物が補助の対象となります。

建築物ストックの再生、活用を検討している事業者の方は是非下記で詳細をご覧ください。

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この記事の目次

申請対象者

・省エネルギー改修工事を行う建築主等※事業規模などは問いません。
・建築主一体的にまたは連携して省エネルギー改修工事を行う者等
 (ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者)

対象施設

生産以外の用途で使用する建築物ストック(既存建築物)
(事務所・飲食店・物販店・集会所・病院・ホテルなど)
※工場、研究施設、生産設備を有する倉庫などは対象外ですが、併設する事務棟などは補助の対象となります。

対象事業

電気設備等ではなく、建築物そのものの省エネ性能向上を目的とした改修工事が補助の対象となります。バリアフリー改修については省エネ改修を行う事を条件として補助対象とすることが出来ます。

(1)構造躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修
(2)省エネルギー改修に加えて行うバリアフリー改修

【外皮とは?】
外壁、屋根、開口部(窓、出入口、ガラリ、排煙窓等)などのほか、ピロティ天井や建物内中庭など、外気に接する壁、屋根、床もすべて外皮に含まれます。

【主な要件】
・構造躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること
・改修後の建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前よりも20%以上省エネ化すること。
 ※ただし、躯体(外皮)の改修面積の割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果で可
・改修後の省エネルギー性能が一定の基準を満たすこと
・改修後の省エネルギー性能を指定された方法で表示すること
・改修後に現行の建築基準における耐震性能の基準をクリアすること

補助対象費用

①省エネルギー改修工事に要する費用
②エネルギー使用量の計測などに要する費用
③バリアフリー改修工事に要する費用
④省エネルギー性能の表示に要する費用

補助内容

補助限度額:5000万円
(※省エネ改修:上限2500万円+バリアフリー改修:上限2500万円)

補助率:1/3

公募期間

令和2年8月3日(月)~令和2年9月4日(金)※消印有効

申請方法

応募にあたって、まずは
%以上となrする事業の登録を行う必要がありますが、期限などは設けられていないため、申請書類の作成と並行して行っても問題ありません。

登録は事業サイトのフォームから行う仕組みで、下記の基本情報の入力が求められます。

 ①提案者及び連絡先
 ②応募する省エネ改修工事の概要
 ③他にも申請予定の建物があれば、その棟数

事業登録用フォーム ※既存建築物省エネ化推進事業HP
https://hyoka-jimu.jp/kaishu/entry/entry_frm.cgi

次に、申請様式をHPからダウンロードし申請書類を作成します。申請様式はエクセル形式でまとめられていますので、内容を入力してプリントアウトします。

申請書は郵送のみでの受付となっています。発送方法について特に指定はありませんが、いずれの場合でも書類発送日がわかる手段で郵送する必要があります。

申請書はこちらからダウンロード ※既存建築物省エネ化推進事業HP
http://hyoka-jimu.jp/kaishu/index.html#apply

採択後の手続き

採択を受けた事業は改修後に所定の省エネルギー性能であることの第三者評価を受け、事務局に提出する必要があります。※第三者評価は「BELS」による評価結果またはこれと同等のものであること。

評価に掛かる費用については下記の制度を利用することで1/3~定額の補助を受けることが可能です。

省エネルギー性能の診断・表示に対する支援
https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizon2020-seinoushindan_dl.html

BELSとは?

「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」は、国土交通省が制定した「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」において第三者認証制度の一つとして位置づけられている表示制度です。

BELS評価ラベル(一例)

国交省(国土交通大臣)の認定を受けた機関が国交省のガイドラインに従いBELSの評価業務を行っています。

評価機関一覧
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/kikan/bels_hyouka_kikan.html

まとめ

今回は現在公募中の国交省の補助金制度「既存建築物省エネ化推進事業について紹介しました。

現在実施されている第2回公募の締切は9月4日までとなりますが、既に第三回の実施はほぼ確定しているため、9月以降も申請のチャンスは残されています。

既存建築物の省エネ改修、バリアフリー改修を検討している事業者の方は是非活用をご検討ください。

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