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1.ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業等が行う革新的なサービスの開発や新商品の開発、業務プロセスの改善などに対し、必要な設備投資費や開発費への金銭面での支援を行う制度です。
IT補助金・小規模事業者持続化補助金と並ぶ経済産業省の大型補助金の一つで、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
全国中小企業団体中央会ＨＰ（執行団体）
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html
2.具体的な支援の内容
中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に対し、下記の2種類のコースで支援を行っています。
1.一般型
中小企業者等が行う「革新的なサービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に対し、必要な経費の支援を行います。
【対象経費】
機械装置費・技術導入費・専門家経費・運搬費※設備投資は必須
【補助内容】
補助率：1/2 補助額：100万円～1000万円
【補助率の引き上げ措置】
①事業の計画が中小企業等新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けている場合には、それぞれのコースで補助率が2/3まで引き上げられます。※先端設備導入等計画の場合は地域によって引き上げの対象外となる場合があります。
2.小規模型
中小企業者等が小規模な額で行う「革新的サービス開発」「生産プロセスの改善」「試作品開発」に対し、必要な経費の支援を行います。
【対象経費】機械装置費・技術導入費・専門家経費・原材料費・外注加工費・知的財産権等関連経費・クラウド利用費など
【補助内容】補助率：1/2 補助額：100万円～500万円
【補助率の引き上げ措置】
①小規模事業者が申請を行う場合には補助率が2/3まで引き上げられます。※事業期間中に従業員が増加し小規模事業者に該当しなくなった場合等は補助率が1/2となります。
②事業の計画が中小企業事業活動促進法に基づく「経営革新計画」または生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受けている場合には、それぞれのコースで補助率が2/3まで引き上げられます。※先端設備導入等計画の場合は地域によって引き上げの対象外となる場合があります。
3.申請手続きの進め方と提出書類について
申請にあたっては認定支援機関（信用金庫や税理士など）による事業計画の実効性の確認が必要となります。
下記のリンクで地域ごとの認定支援機関を検索することができますので、事業計画の策定についての相談等を行います。
中小企業団体中央会
http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm
4.審査のポイントとなるのは？
ものづくり補助金の審査方法は書類審査のみとなっていますので、申請書の記載内容が全てになります。
申請書類の作成時は下記のようなポイントを確実に抑えておきましょう。
・審査は一つの申請に対し複数名で行うため、文章には一部の専門家だけが理解できるような専門用語はなるべく使わないこと。
・自社の経営力の向上だけでなく、政府の方針に沿った社会的にも価値のある事業計画が優先的に採択されます。
・取り組みによってどんな革新性が得られるのかが明確に伝わることが重要です。
また、加点対象として下記の項目の規定があります。
※通常審査：専門家5名×20点（合計100点）+加点要素（具体的な点数等は公表されていません。））
１.事業計画について下記の認定をうけた企業
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定
・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定
・中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」の承認
・地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認
2.総賃金の1％以上の賃上げに取り組む企業
3.クラウドファウンディングによって一定規模以上の支援金額を集めた企業
4.小規模型に応募する小規模事業者など
5.補助金交付までの流れ
2019年8月に行われる公募（平成31年度補正二次公募）からは、インターネットによる電子申請での受付となりました。
申請は以下の4ステップで行います
1.ものづくり補助金の電子申請支援ポータルサイト（ミラサポ）への会員登録を行います
ミラサポ（中小企業庁ＨＰ）⇒https://www.mirasapo.jp/
2.電子申請システムのユーザー登録
ミラサポにログインし「30年度補正 ものづくり 電子申請」をクリックし、新規のユーザー登録を行います。
3.電子申請システムにログインし、申請内容を入力
電子申請システムの登録時に設定した電子メール宛に、提出書類を作成する為のURLが送られてきますので、応募者のプロフィールや事業内容などの入力、必要な書類の添付などを行います⇒形式不備などについては自動でチェックが行われます。
4.全ての項目の「作成状況」が「作成済」となった後「申請ボタン」をクリックして内容を送信します。
5.1～2ヵ月後、採択通知がとどいたら「交付申請書」を事務局に提出
6.交付が決定された内容で事業に着手する
7.実際にかかった経費を「実績報告書」にて報告
8.指定口座へ入金が行われます。
6.申請時の注意点
【電子申請の注意点】
・入力を間違えた場合等は.ブラウザの「←」ボタンは使わずに、電子申請ページの上下にある「戻る」ボタンを使ってメイン画面に戻ってください。
・ブラウザで「JavaScript」「cookie」が有効になっていない場合は、電子申請を利用する事が出来ません。
・スマートフォン・タブレットでは電子申請を利用する事が出来ません。
・添付ファイルは全て「ＰＤＦ形式」で用意する必要があります。
【その他、申請に関する注意点】
・交付決定前に発生した経費は補助対象外となってしまう
・交付決定後5年間は事業報告の必要がある
・申請時には2社以上からの見積書を用意する必要がある
7.まとめ
ものづくり補助金にもいよいよ電子申請が導入されました。
必要な書類などには大きな変更がありませんが、今後は添付書類を全て既定の形式でデータ化しなければならなくなった為、パソコンに関するそれなりの知識がない方にとっては少しハードルが高くなってしまった部分もありそうです。
ものづくり補助金の活用を検討しているものの申請手順がよく分からないといった場合等は、専門家への相談や、補助金事業に精通した設備事業者のご利用を推奨します。
その他ものづくり補助金についてご質問などがあれば、お気軽に補助金ポータルへご相談ください。
