国内では一時収束したかのようにも見えた新型コロナウイルス感染症ですが、7月に入り再び感染者数が増加しはじめ、先日ついに国内感染者数の合計が3万人を突破しました。
こうした新型コロナウイルス感染症の脅威の中で経済活動を維持するため、企業には「3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換」が強く求められています。
世界最大の経済都市でもある東京都は経済活動におけるクラスター感染のリスクも高く、都はこれ以上の経済の縮小を防ぐため事業者の感染防止に向けた取り組みを促進する独自の助成金制度を創設し、事業者の活動の支援を行っています。
今回紹介するのは、東京都中小企業振興公社が現在公募を行っている「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業（以下：R2ガイドライン事業）」という助成金制度です。
感染防止対策に必要な内装工事や、備品の購入に最大100万円（助成率2/3）の助成を受けることができるため、政府が提唱する「新しい生活様式」に対応したビジネスの展開に取り組む事業者の方は是非活用をご検討ください。
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この記事の目次
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業（略称：R2ガイドライン事業）
R2ガイドライン事業は、都内中小企業がとりくむ「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等」に基づく感染防止対策等に対し、必要な内装・設備工事費や備品購入費への支援を行います。
助成対象者
中小企業者（会社及び個人事業者）、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
※令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で実質的に事業を行っていること。
対象経費
1.ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費
飛沫感染防止に向けたパーテーション設置工事や、空気感染のリスクを低減するための機会換気設備の設置工事などが対象となります。
2.ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費
非接触体温計や釣り下げ式ガードフィルム、移動式のパーテンション等の購入費が対象です。
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等とは？
政府や東京都、業界団体等が定めた下記のガイドライン等を指しています。
※内容が日々更新されていますので最新の情報をご確認ください。
・内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」HP掲載の「業種別ガイドライン」
・各省庁・東京都（他道府県を除く）・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等
・その他公社が対象として認めるガイドライン等
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策HP
https://corona.go.jp
事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン※東京都防災HP
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007942/1007968.html
ガイドラインは業種別に策定されているためそれぞれ内容が異なりますが、多くの業種で共通して規定されているものとしては下記が挙げられます。
①新型コロナウイルス感染予防に関する基本的知識等の周知徹底
従業員に対し、新型コロナウイルス感染予防に関する基本的な知識を周知し、感染防止策を徹底させるため必要な指導・教育を行う。※3密や不要な会話の回避、定期的な換気や消毒などの必要性の周知。
②換気の徹底
事業所などが換気の悪い密閉空間とならないよう、換気設備を適切に運用管理し、室内の換気に努める。換気設備が不十分な場合には窓を定期的に開放する。
③飛沫感染と接触感染の防止
従業員によるマスク、フェイスシールドの着用や、必要に応じこまめな手洗いを励行し、飛沫感染と接触感染の防止を行う。
④社会的距離の確保
対人距離を確保するため、業務の方法や動線について点検するとともに、休憩中等においても従業員自らが対人距離の確保に努めるよう指導する。※特に会話・発生時には2メートルを目安に適切な距離を保って業務などを行う。
⑤清掃・消毒の取組
従業員のための手指の消毒設備などを入口及び施設内に必要に応じて設置し、ドアノブなど不特定多数の者が触れる場所については、定期的に消毒を行い清潔に保つ。
⑥休憩室や更衣室での取組
一度に入室する人数を減らすことで密集、密接を防ぎ、室内においても可能な限りマスクを着用し不要な会話をしないようにする。また、入退室の際には手洗い、消毒を行う。
⑦事務所での新型コロナウイルス感染予防対策
テレワークの推進、換気、マスク着用、不要な会話を避け飛沫感染を防止し、複数の従業員が共通して使用する設備・施設は定期的な消毒などにより清潔に保つ。
⑧その他、従業員に対する感染予防・健康管理に関する指導等
職場において、従業員の日々の健康状態の把握に配意し、咳エチケットの徹底、従業員による体温の測定と記録などを実施する。また、発熱などの症状がある場合には自宅待機を徹底し、保健所への問い合わせを行う。
R2ガイドライン事業では、以上のような規定に基づく感染予防対策として、「換気設備の強化」「事務所のブース化」「サーモグラフィなどの設置」「新たな手洗い設備の設置」など様々な取り組みが助成の対象となります。
助成内容
【助成上限】
内装工事・設備工事費を含む場合：100万円
備品購入のみの申請の場合：50万円
【助成率】
助成対象経費の2/3
受付期間
令和2年6月18日～8月31日まで
※予算額に達した場合は早期終了します。
申請方法
申請は郵送のみでの受付となります。オンライン申請や書類持参での申請はできませんのでご注意ください。
【申請手順】
1.下記の「東京都中小企業振興公社ホームページ」から募集要項・申請書をダウンロード
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html
2.募集要項を熟読の上、申請書を作成
3.申請書および添付書類を簡易書留等の方法により事務局に提出
＜書類送付先＞
〒101-8691 日本郵便株式会社 神田郵便局 簡易私書箱第98号
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染予防対策ガイドライン実行支援事業事務局
事業の流れ
助成対象期間は5/14～10/31までで、申請前に行った取り組みについても要件を満たせば対象経費として認められます。
助成金の交付は申請から半年以上先となりますので、資金繰りの計画は慎重に行うことが必要です。
今回は東京都が新型コロナウイルスの感染防止対策推進に向け現在公募を行っている「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」について紹介いたしました。
世界三大通信社のひとつであるAFP通信が各国当局の発表に基づいてまとめた統計によると、日本時間29日の時点での世界の新型コロナウイルスによる死者数は既に66万787人に達しています。
世界的に見てもwithコロナの時代はまだまだ長く続くことが予想されますので、事業者の方は政府や自治体の支援を受けながら感染防止ガイドラインに基づいた事業転換に本格的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
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