通常の持続化補助金と並行して実施されている持続化補助金の『コロナ特別対応型』の第一回締め切り分（６月５日締め切り）の採択結果が発表されました。
そこで、今回は発表された内容をもとに、コロナ特別対応型を活用して実際に各業種でどのような取り組みが行われているのかについて詳しく紹介していきたいと思います。
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この記事の目次
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）とは？
政府が令和二年度の補正予算で新型コロナ特別経済対策として実施している、小規模事業者の経営の持続化を支援する補助金制度です。
対象事業者
小規模事業者
【小規模事業者の定義】
下記の要件を満たす法人・個人事業主
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員の数５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下
補助対象事業
地道な販路開拓等（生産性向上）と同時に行う下記の取り組み
※下記の取り組みに対し補助対象経費の1/6以上の投資を行うこと。
1.サプライチェーンへの毀損への対応【A類型】
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発
2.非対面型ビジネスモデルへの転換【B類型】
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資
3.テレワーク環境の整備【C類型】
従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に少なくとも１回以上テレワークを実施すること
【地道な販路開拓等とは？】
・販促用チラシの作成、送付
・展示会、商談会への参加
・新商品を陳列するための棚の購入
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発 など
補助内容
【補助率】
A類型：補助対象経費の2/3以内
B・C類型：補助対象経費の3/4以内
事業再開枠：定額
※事業再開枠は「ものづくり補助金（特別枠）」「持続化補助金（特別枠・通常枠）」に創設された感染防止対策への別枠50万円の定額補助
【補助上限額】
コロナ対応特別型：100万円
※下記の特例業種は150万円
（屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店）
対象経費
補助対象となる経費は下記の13種類です。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
公募期間
受付開始：2020年5月1日から
1次締切2020年5月15日（終了）
2次締切2020年6月5日（終了）
3次締切2020年8月7日
4次締切2020年10月2日
業種別の採択事例を紹介
小売業の事例
小売業の分野ではB類型でのECサイトの開設が主な採択事例となります。高機能なECサイトの作成には高額な料金が伴いますので、本格的にネット通販に乗り出すならコロナ特別対応型が活用できる今がチャンスです。
・EC販売で売り上げアップ＆設備投資で利益確保【B】
・風景と再会を届ける公式ECショップの開設【B】
・WEB版野外焼肉セット販売事業とPB商品の販売拡大の取り組み【B】
・新型コロナから顧客を守る非対面型カタログ販売システムの確立【B】
・ECサイト制作、会員専用カルテページ付きサーフボード販売【B】
飲食業の事例
顧客との接触の頻度が多く政府の要請により営業自粛も余儀なくされた飲食業の分野では、B類型の申請で非接触型のビジネスモデルであるテイクアウトやデリバリーの導入などが主に行われています。採択事例の多くで「券売機」「セルフレジ」「テイクアウト」「デリバリー」などのキーワードが見受けられるのが特徴です。
・配達とテイクアウト拡充による販路拡大計画【B】
・液晶パネル券売機による接触機会の削減及びインバウンド獲得【B】
・テイクアウト増産体制構築のための設備投資【B】
・客室を改装した「お食事処」の設置による非対面型食事提供【B】
・セルフレジの導入による人員削減・業務効率化と感染防止対策【B】
宿泊業
最も新型コロナの影響が大きい宿泊業の分野では、事業の非接触化（B類型）の採択事例が数件ある程度です。現在も海外からの旅行客の受け入れを拒否している状態のため、インバウンド対策等が需要喚起に効果がないのも申請件数の少なさの要因と言えそうです。
・宿を非対面運営へ転換、携帯端末充電設備整備、客室洋室化【B】
・民宿営業を非対面、自動化する宿泊運営システムの構築【B】
・風景と再会を届ける公式ECショップの開設【B】
建設業
それほど件数は多くありませんが建築業ではB類型、C類型の採択事例が複数みられます。内装工事の見積もりや、工事管理などのテレワーク化、重機を活用することで人の接触を減らす取り組みなどが行われています。
・屋外工事対応強化のための重機購入【B】
・工事完了まで一切対面せずに塗装を可能とした周知事業【B】
・高断熱高気密住宅での販路拡大と工事管理のクラウド化【C】
・住宅用耐震リフォーム用鉄骨のオンライン営業体制の確立【C】
製造業の事例
製造業ではA類型の申請が最も多く、自社で小売りも行っている事業者などはECサイトの開設なども行っています。製造業の場合はより補助内容の手厚い「ものづくり補助金」が活用できるケースもあるため、採択件数は少ない印象です。
・ワイヤーハーネス内製化による電解次亜水生成装置供給増加【A】
・医療・健康機器向けの導電性ホック端子製造用プレス機導入【A】
・CADデータ内製化による生産工程の短縮と新規顧客の獲得【A】
・大型3Dプリンターの導入によるドローン部品の自社内製化【A】
サービス業・その他
採択結果全体としては、フィットネスや学習塾、セミナー等のオンライン化での採択事例が多く、採択件数の大半はB類型での申請となっています。
本来はC類型でのテレワーク導入なども需要が高いはずですが、テレワークの導入については厚労省が実施している「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」など、より補助が手厚い制度も現在は活用できるため、持続化補助金での申請は優先度が低くそれほど行われていないようです。
・学習補助サイトの作成とオンライン指導に向けた電子黒板の導入【B】
・オンライン音楽教室の開設による販路開拓事業【B】
・企業向けオンライン研修提供事業【B】
・VRを使用した入居者募集販路の開拓と競争力強化【B】
・情報ロボット活用による、テレワークスタッフ生産性向上計画【C】
・事務所機能のキャリーアウト化で販路開拓とテレワークの実施【C】
・営業拠点統一と遠隔業務の充実化っで生産性向上【C】
まとめ
今回は先日発表された持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択結果をもとに、各産業分野でどのような取り組みが行われているのかについて調べてみました。
コロナ特別対応型は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として十分な予算が積まれているため採択が受けやすく、最終締め切りの10月2日までまだまだ申請の猶予も残されています。
アイデア次第で様々な用途に活用することができますので、小規模事業者の方は経営力強化のため是非制度の活用をご検討ください。
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