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2019年の被災地対応（台風19号～）や新型コロナ対応の特別枠での公募もつづき知名度が高まっている「持続化補助金」ですが、初めて補助金申請を行う方にとっては、実施したい取り組みをどのような事業計画に落とし込めばよいのかは大きなハードルとなります。
そこで、今回の記事では事業者の方が持続化補助金にスムーズに申請を行うために理解しておきたいキーワード「販路開拓の取組み」について、過去の事例を基に詳しく紹介したいと思います。
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持続化補助金とは？
持続化補助金は、「小規模事業者振興基本法」という法律に基づいて実施されている、小規模事業者の販路拡大の取り組み等を支援する補助金制度です。
通常の支給上限額は50万円（補助率2/3）となりますが、有事の際は緊急対応（災害対応や、新型コロナ対応）として、支援内容を大幅に拡充した特別枠の申請区分が設けられることもあります。
災害対応型の持続化補助金の過去記事はこちら
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka19saikenjigyou
新型コロナ対応型の持続化補助金の過去記事はこちら
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokuka_jigyo_saikai
一般型の持続化補助金について更に詳しくしりたい方はこちら
https://hojyokin-portal.jp/columns/jizokukahojyokin_2020
【持続化補助金概要】
対象者 ：小規模事業者
対象事業 ：販路開拓等の取り組み
活用例 ：店舗内装の改修、HP開設、チラシ作成
補助額 ：50万円※原則
補助率 ：2/3以内※原則
特徴 ：商工会等が手続きをサポート
対象事業者
下記に該当する小規模事業者が申請を行うことが出来ます。
※開業届を提出していること。
・卸売・小売業
・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
⇒常時雇用する従業員数が5人以下の事業者
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
・製造業その他
⇒常時雇用する従業員数が20人以下の事業者
【常時雇用する従業員とは？】
正規・非正規問わず「フルタイム勤務」を行っている労働者が該当しますが、厳格な規定が設けられていないため、シフト制などで時間数の変動がある労働者等の取扱いについては事務局に個別に相談する必要があります。
販路開拓の取り組み等とは？
持続化補助金は、小規模事業者が行う新たな販売経路を開拓するための取り組み（販路開拓）支援し、事務局が必要と認める範囲においては関連する取り組みについても幅広く補助の対象としています。
具体的には「チラシ作成・配布」「看板設置」「HP開設」「展示会への出店」などが『販路開拓の取組み』に該当し、これらの事業は単独で補助対象事業の要件を満たします。
「事務局が認める範囲の関連する取り組み」とは、既存の事業の磨き上げ、新商品の開発、業態転換による需要の拡大などで、これらについては事業計画全体として妥当性のある投資のみが補助の対象となります。
多くの方が申請時に悩むのは後者の方で、同じ取り組みであっても計画の記載方法によっては申請窓口で補助対象して認められないこともあるため、持続化補助金の趣旨である「販路開拓」とどのように結び付けていくかが大きなポイントとなります。
下記では、過去の採択事例を参考に、実際にどのような取り組みが補助対象として認められているのかについて紹介いたします。
店舗の内装の改修工事が補助対象になるケース※小売店など
事務所施設や、従業員のみが利用するバックヤード、休憩室などは、どれだけ豪華に改装しても顧客の満足度には繋がらないため販路の開拓としては認められませんが、小売店や飲食店など店内の印象が集客に影響をもつ業態では、内装の改修も補助の対象になります。
①店舗の内装を、メインの客層や取扱商品に合ったものに改装する
②競合との差別化が進み、よりコアな顧客の獲得が可能に
③リニューアルの告知等を行い販路の開拓に取り組む
老朽化を理由に店舗の回収をしたい場合でも、上記のような販路開拓を意識した事業計画を策定することで採択の可能性が上がるのが、事業計画を定性的に審査する持続化補助金の特徴といえます。※経営者としての発想力が評価につながります。
空調が補助対象になるケース※美容院、リラクゼーションなど
美容院などの顧客の滞在時間が長い業態では、店内の空調環境が提供するサービスの質に大きく影響するため、エアコンの交換や新設などが販路開拓に必要な取り組みとして認められるケースが数多くあります。
①稼働音の大きい旧式のエアコンを空気清浄機能付きのエアコンに交換
②店内の空調環境が魅力になり、新たな顧客の獲得が可能に
③HPなどで空調環境へのこだわりを打ち出し、新たな顧客の獲得に取り組む
上記のような計画であれば空調の更新が販路開拓のための妥当な投資と認められるため補助対象となります。
厨房機器が補助対象になるケース※飲食店など
厨房機器の導入などは一見すると販路開拓とは直接関係ないようにも感じますが、例えば店内の利用はが乏しいものの宅配の売上が好調な飲食店などの場合、下記のような事業計画であれば厨房機器も補助対象となります。
①店内の厨房部分を拡大し、新たな厨房設備・機器を導入
②厨房の人員を増やすことにより、宅配では大口顧客への対応が可能に
③新たな客層に向けて宣伝広告を行い販路の開拓に取り組む
新たな顧客の創出のために厨房機器の増設が必要となるため、販路開拓に関連する取り組みとして厨房機器の導入が補助対象として認められています。
売り上げアップにつながる取り組みならほぼ補助対象！
以上のように、持続化補助金では「売上アップにつながる取り組み＋広告宣伝」という図式がなりたつ事業計画であれば、概ね補助対象として認められ申請を行う事が可能です。
小規模事業者の振興を目的とした補助金制度ですので、売上の向上が期待できる事業計画が思いついた場合には、迷わず事務局である商工会や商工会議所に相談してみるのがおすすめです。
まとめ
今回は持続化補助金を活用する為に抑えておきたい「販路開拓の取組み等」とはどのようなものかをテーマに、過去の採択事例などについて紹介いたしました。
持続化補助金は小規模事業者であれば業種問わずアイデア次第で様々な取り組みに活用が出来る補助金制度です。
今年からは通年公募となり事業計画がまとまり次第いつでも申請を行う事が可能になりましたので、これまで補助金を活用したことがないという事業者の方は是非一度「持続化補助金」の活用をご検討ください。
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