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「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」は小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資を行う事業者に対して、持続化補助金などの「中小企業生産性革命推進事業」に補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」が設けられたのは記憶に新しいですが、この度、緊急事態宣言の解除に伴う事業再開を後押しするため、感染防止の対策を行う事業者を対象に上限を50万円上乗せするなどの支援策を拡充することになりました。
拡充が続き、わかりにくいと感じるかもしれませんが、休業していた企業などが事業を再開する際に、第2波、第3波の感染拡大を防ぐための対策に費用がかかることから、今回はその取り組みに対する拡充として考えると理解しやすいかと思います。また、補助率の引き上げは、事業再開を後押しすることを目的としています。この新しい支援は、これから申請する方だけでなく5月締切分で採択された事業者にも適用されます。
今回の記事では、5月22日の経済産業省の公表内容をもとに、持続化補助金にスポットライトをあてて「拡充内容の詳細」「公募のスケジュール」を中心にご紹介します。
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5月22日に公表された事業再開支援パッケージの内容とは
まずは、先日公表された内容を確認しましょう。
押さえておきたいポイントは以下の3つです。
(1)コロナ特別対応型（B類型またはC類型）の補助率 2/3から3/4へ引き上げ
B類型とは：非対面型ビジネスモデルへの転換
C類型とは：テレワーク環境の整備
(2)「事業再開枠（上限50万円）」の創設
(3)今後の公募スケジュール
(1)については、一般型ではなく、コロナ特別対応型のみの補助率引き上げ（B・C類型のみ）となります。（持続化補助金では、「特別枠」ではなく「コロナ特別対応型」といいます）
(2)の「事業再開枠（上限50万円）」は、一般型、コロナ特別対応型どちらも対象になります。
(3)今後の公募スケジュールとして、6月5日以降の締切が明らかになっています。
では、それぞれ確認していきましょう。
コロナ特別対応型（B類型またはC類型）の補助率引き上げ
「コロナ特別対応型」の対象となる小規模事業者等の主な要件は以下のとおりです。
(1) 補助対象経費の1/6以上が、A、B、Cいずれかの要件に合致する投資を行う小規模事業者等であること
A：サプライチェーンの毀損への対応
B：非対面型ビジネスモデルへの転換
C：テレワーク環境の整備
(2) 持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす、日本国内に所在する小規模事業者等であること
(3) 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
このうち、B類型とC類型において、補助率が2/3から3/4に引き上げとなりました。（上限は100万円）
B類型とC類型の対象となる取り組みは？
■B型：非対面型ビジネスモデルへの転換
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供
するための投資
※単に認知度向上のためのHP開設は対象外です。
■C型：テレワーク環境の整備
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入 など
これらの事業遂行に必要な経費で、2020年2月18日以降に発注・契約・納品・支払いが行われるものが補助対象経費となります。
▼「コロナ特別対応型」についての特集記事はこちら！
「事業再開枠（上限50万円）」の創設
小規模事業者の事業再開の努力を後押しするため、業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠（事業再開枠）を上乗せすることになりました。
対象事業者は、一般型・コロナ特別対応型の採択者です。一般型・コロナ特別対応型に加えて感染拡大防止の取り組み（事業再開枠）を行う場合に支援されるという仕組みのため、事業再開枠単独では申請ができないということがわかります。
事業再開枠の支援内容
補助率：定額補助（10/10）
補助上限：50万円（または、総補助額の1/2まで）
事業再開枠の対象事業
自らの事業が該当する「業種別ガイドライン」に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取り組みが対象となります。
「業種別ガイドライン」とは、業種（業界）ごとに、感染拡大予防を行うために策定した ガイドラインのことで現在81の業種別ガイドラインが策定されています。
事業再開枠の取り組み事例
該当する業種別ガイドラインが策定されていない業種においても、下記対象経費は補助対象となります。
■消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
■マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
■清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
■アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
■換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
■クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
■ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）
なお、消毒液、アルコール液、マスク、手袋、透明ビニールシートなどの消耗品は、2020年5月14日以降補助対象期限までに購入及び使用したものに限られます。
下図は、ここまでみてきたコロナ特別対応型と事業再開枠の補助率や対象経費について整理したものになります。
出典：令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞【公募要領】
※ちなみに一般型は、補助率2/3、補助上限額 50万円で、補助対象経費は「交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費」となります。
持続化補助金の公募スケジュール
2020年6月5日（金）以降の締切が明らかになっています。
一般型、コロナ特別対応型で異なりますのでご注意ください。
【一般型】
第2回受付締切： 2020年 6月5日（金）消印有効
第3回受付締切： 2020年 10月2日（金）消印有効
第4回受付締切： 2021年 2月5日（金） 消印有効
郵送または電子申請により申請書類の提出を行います。郵送の場合、締切日当日の消印有効です。
【コロナ特別対応型】
第2回受付締切： 2020年 6月5日（金）必着
第3回受付締切： 2020年 8月7日（金）必着
第4回受付締切： 2020年 10月2日（金）必着
コロナ特別対応型も郵送または電子申請（電子申請は6月中旬以降から）で申請書類の提出を行います。郵送の場合、コロナ特別対応型は締切日必着となりますのでお気をつけください。
まとめ
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する「持続化補助金」では、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取り組み（事業再開枠）を行う場合に、定額補助・上限50万円が上乗せされることになりました。事業再開枠は一般型、コロナ特別対象型のどちらも対象になります。
また、新型コロナの影響を乗り越えるための取り組みを支援するB類型またはC類型（上限100万円）では、補助率が3/4に引き上げられています。
今後の締切スケジュールが公開されましたので、企業にとって良いタイミングでの申請・事業実施を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金ポータルでは、補助金活用に関するご質問を承っております。どのタイミングでどの型へ申請をしたら良いのかなどお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。
参考：中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
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