起業するとき、新しくオフィスを新設するとき、オフィス賃料のコスト負担は大きいですよね。
東京都内でも家賃補助してくれる自治体はありますが、限度額が月3～5万など補助規模も小さく、家賃の高い都内だと多少の軽減にしかならないかもしれません。
そんなときは地方都市が狙い目です。
家賃の半額を補助してくれたり、奨励金がでたり。
リゾート気分を楽しみながら、お得に地方でオフィスを新設みてはいかがでしょうか。
この記事の目次
１、長野県長野市のオフィス新設で最長3年半額補助してもらえる補助金
【概要】
長野市内や、山間地で新設するオフィスに対して、最大3年間、家賃の半額補助してもらえます。
開始年度には、建物改修費、通信回線の使用料、通信機器等のリース料や事務機器取得費なども補助してもらえるお得な制度です。
【補助額】
賃借料の補助率1／2、補助上限500万（年間）
※常用雇用が50人以上の場合は、上限1,000万（年間）
※対象期間3年間
【申請条件】
空オフィス・空き家を賃借し、事業所を新設・増設するもの。※地域は指定あり
常用雇用者を５人以上雇用するもの
【対象事業者】
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、保険業、不動産業及び物品賃貸業、学術研究及び専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業のうち廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業（コールセンター業を含む）
詳しくはこちら:長野市産業立地助成制度
≪オフィス家賃等に対する助成≫オフィス家賃等助成事業
＞長野市の助成金を知りたい、いくら受給できるか無料診断したい方はこちら！
２、石川県金沢市のクリエイターオフィス新設で開設奨励金がもらえる補助金
【概要】
石川県外で事業を行っていたクリエイターのための補助金です。
3年以上事業を営んでいることも条件なので、IターンやUターンを考えている方におススメです。
【補助額と補助対象経費】
（１）事務所開設奨励金
対象経費：設備導入費、改装費、移転に係る運搬費、旅費及び印刷費
補助上限 ：50万円
（２）事務所賃貸借料補助
対象経費：事務所の家賃
※共益費、管理費その他これらに類する経費を除く。
賃借料の補助率：1／4、補助上限：50万円（年間）
※対象期間2年間
【申請条件】
（１）団体又は個人事業者であること
（２）映像、コンテンツ、デザインの分野を主たる業務とし、過去３年以上当該業務を営んでいること
（３）石川県外において業務を営んでいること
（４）新たに本市内の建築物において事務所等（スタジオ含む）を開設すること
※なお、以下の方は交付の対象とはなりません。
・本市内に既に事務所等を有している者
・法人市民税及び個人市民税を滞納している者
・当該事務所等の設置に当たり、本市の他の補助制度による補助金その他これに準ずる交付を受けた者
・過去にこの要綱が規定する奨励金及び補助金の交付を受けた者
・本市が設置する貸し事務所へ入居する者
・重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした者又は公序良俗に反するおそれがある行為をすると認められる者
詳しくはこちら:クリエイター等のための事務所等開設に対する奨励金及び補助金
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３、鳥取県の自然に囲まれた古民家や空き家オフィスで最大500万円もらえる補助金
【概要】
鳥取県内の中山間地域に空き家・空き店舗を活用した「里山オフィス」を開設するときに、改装経費及び最大3年間の賃料や通信経費など最大500万円の補助金がもらえます。
【補助額】
補助率：1／2
事業開始1年目 300万円
事業開始2年目 100万円
事業開始3年目 100万円
【補助対象経費】
（１）里山オフィスの改修経費（撤去、清掃、リフォーム等）
※ただし、補助事業開始初年度のみ補助対象とする。
（２）事業所の賃借に要する費用
（３）電気通信業法第２条第３号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払う経費
（４）事業の実施に伴い発生する直接人件費
（５）その他経費（定款作成費、登録免許税（ただし補助事業開始初年度のみ対象とする）、調査・マーケティング経費等）
【申請条件】
事業実施にあたり立地する中山間地域に１人以上の移住を行う事業者。
【対象事業者】
①情報処理・提供サービス業、ソフトウェア行、機械設計業
②まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画制作業
③総務事務・企画・調査事務等の事務管理業務
詳しくはこちら:里山オフィス開設支援事業補助金
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４、徳島県徳島市のオフィス新設で最長3年間補助してもらえる補助金
【概要】
徳島市中心市街地の貸オフィスの入居で賃料の1／4の額を年間上限300万円を最大3年間補助してもらえます。
【補助額】
賃借料の補助率：1／4、補助上限：300万円（年間）
【申請条件】
（1）大学又は高等専門学校と共同研究している
（2）産業競争力強化法による特定事業活動支援を受けている
（3）中小企業等経営強化法に規定する経営革新計画の承認、異分野連携新分野開拓計画の認定又は特定補助金等の交付を受けたもの等で、新設等にかかる投下固定資産額が1,000万円以上かつ新規地元雇用者又は転勤者が3人以上である場合。
詳しくはこちら:ベンチャー企業等事業化促進制度
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５、まとめ
もし、地方よりはやっぱり東京都内や近隣にオフィスを開設したい！という場合は、多くの自治体では、月額3万～5万ほどの賃料を補助してくれます。
すでに、開設する自治体が決まっている場合は、自治体HPをチェックしてみてください。
