AIの活用やDXの進展によって、仕事に求められるスキルはこの数年で大きく変わりました。「新しいスキルを身につけてキャリアの幅を広げたい」「社員の学び直しを支援したいが、研修費用の負担が重い」と感じている方も多いのではないでしょうか。実際、講座の受講には数十万円かかることも珍しくなく、費用面のハードルから一歩を踏み出せずにいる、という声は少なくありません。
そこで活用したいのが、国や自治体のリスキリング支援制度です。個人であれば講座受講と転職で最大56万円の補助、企業であれば訓練経費の最大75％の助成など、実は手厚い支援が用意されています。
本記事では、リスキリングの基本から、事業者や個人が利用できる補助金や制度を、2026年（令和8年）の最新情報にもとづいてまとめて解説します。時代に即したスキルを身につけ、将来のキャリアを充実させるための一歩を、ここから始めましょう。
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リスキリングとは
リスキリングとは、技術の進歩や事業環境の変化に対応するため、新しい業務や職種に必要なスキル・知識を習得することです。AIの発達やDXの進展で仕事の中身が大きく変わるなか、企業の人材戦略としても、個人のキャリア形成の手段としても重要性が高まっています。
国もこの動きを後押ししており、経済産業省・厚生労働省を中心に、企業向けの助成金から個人向けの給付金まで、リスキリングに使える支援制度が幅広く整備されています。本記事では、これらの補助金・支援制度を事業者向け・個人向けに分けて紹介します。
リスキリングとリカレント教育の違い
リスキリングと似た言葉に「リカレント教育」があります。
どちらも学び直しを指しますが、リスキリングは「新しい業務・職種に対応するために、働きながらスキルを習得すること」を指すのに対し、リカレント教育は「働くことと学ぶことを交互に繰り返す学び直し全般」を指し、仕事をいったん離れて大学等で学ぶケースも含みます。両者の違いを表にまとめました。
| 項目 | リスキリング | リカレント教育 |
|---|---|---|
| 目的 | 新しい業務・職種への対応 | 知識・スキルの継続的な学び直し |
| 学び方 | 働きながら学ぶことが基本 | 仕事を離れて学ぶケースも含む |
| 主な主体 | 企業が主導するケースが多い | 個人の意思で取り組むケースが多い |
| 例 | 営業職がデータ分析やDXのスキルを習得する | 退職・休職して大学院で専門知識を学ぶ |
本記事で紹介する支援制度は、主にリスキリングを対象としたものですが、教育訓練給付のようにリカレント教育にも活用できる制度も含まれています。
リスキリングに使える補助金・助成金【事業者向け】
事業者向けのリスキリングに使える支援制度として、「人材開発支援助成金」が挙げられます。
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に専門的な知識や技能を教える職業訓練を行った際に助成する制度で、訓練に必要な経費や訓練期間中の従業員の賃金の一部をカバーします。
事業者が、職務に関連した訓練を計画に基づいて実施することで、この助成を受けることができます。
なお、「補助金」は主に経済産業省などが実施する政策目的の支援策、「助成金」は主に厚生労働省が実施する雇用関係の支援策を指し、助成金は要件を満たせば原則として受給できる点が特徴です。リスキリング関連では、この両方の支援策が用意されています。
人材開発支援助成金のコースは以下の6種です。
| コース名 | 訓練等の内容 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練や正規雇用労働者等に転換等をするための訓練を実施する |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける |
| 建設労働者認定訓練コース | 認定訓練を実施または雇用する建設労働者に有給で受講させる |
| 建設労働者技能実習コース | 雇用する建設労働者に有給で技能の向上のための実習を受講させる |
| 人への投資促進コース | デジタルなど成長分野を支える人材の育成を目的とした訓練等を実施する |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練等を実施する |
人材開発支援助成金は、令和8年（2026年）4月8日に制度改正が施行されました。事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練の拡充や設備投資加算の新設、人材育成支援コースへの「中高年齢者実習型訓練」の新設など、企業にとって活用しやすい方向への見直しが行われています。改正のポイントは、各コースの解説内で紹介します。
ここでは、主なリスキリング支援対策である、「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」について紹介します。
人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
人材育成支援コースは、事業主が従業員への以下のような訓練を行った際に助成します。
| ①10時間以上の職場外研修（OFF-JT） |
| ②中核人材を育てるために実施する職場内研修（OJT）と職場外研修（OFF-JT）を組み合わせた6か月以上の訓練 |
| ③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施する職場内研修（OJT）と職場外研修（OFF-JT）を組み合わせた2か月以上の訓練 |
| ④中高年齢者実習型訓練（45歳以上の労働者を対象にOJTとOFF-JTを組み合わせて実施する訓練）※令和8年度に新設 |
助成内容は以下のとおりです。
| 【賃金助成】 |
|---|
| 1人1時間あたり800円（中小企業以外400円） |
| 【経費助成】 |
|---|
| 上記①～③の取り組み内容によって異なる ①の場合 ・正規雇用労働者：実費相当額の45%（中小企業以外30%） ・非正規雇用労働者：実費相当額の60% ・正社員化した場合：実費相当額の70% ②の場合：実費相当額の45%（中小企業以外30%） ③の場合 ・非正規雇用労働者：実費相当額の60% ・正社員化した場合：実費相当額の70% |
| 【OJT実施（定額）助成】 |
|---|
| ②の場合 1人1訓練あたり20万円（中小企業以外11万円） ③の場合 1人1訓練あたり10万円（中小企業以外９万円） |
なお、令和8年度の改正により、eラーニングおよび通信制による訓練については、1人1訓練あたりの経費助成の上限額が引き下げられました。eラーニング主体の研修を計画している場合は、最新のパンフレットで上限額を確認しておきましょう。
人材開発支援助成金「教育訓練休暇等付与コース」
教育訓練休暇等付与コースでは、有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成します。
助成内容は以下のとおりです。
| 【定額助成】 |
|---|
| 30万円＜6万円＞ |
詳しくはこちら：人材育成支援コースは従業員の研修費用を最大75%助成 使い方と申請手順
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」
人への投資促進コースは、事業主が従業員への以下のような訓練を行った際に助成します。
| ①（1）高度デジタル人材の育成のための訓練や （2）大学院での訓練 |
| ②OFF-JT＋OJTを組み合わせた6か月以上の訓練（IT分野関連の訓練） |
| ③定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）による訓練 |
| ④労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担する訓練 |
| ⑤長期教育訓練休暇等制度の導入等 |
取り組み内容によって、助成額は異なります。
| ①の場合 |
|---|
| 【経費助成】 （1）実費相当額の75％〔中小企業以外60％〕 （2）実費相当額の75％ 【賃金助成】 （1）1人1時間あたり960円〔中小企業以外480円〕 （2）1人1時間あたり960円（国内の大学院での訓練のみ対象） |
| ②の場合 |
|---|
| 【経費助成】 実費相当額の60％＜15％＞（中小企業以外45％＜15％＞） 【賃金助成】 1人1時間あたり760円＜200円＞（中小企業以外380円＜100円＞） 【OJT実施（定額）助成】 1人1訓練あたり20万円＜5万円＞（中小企業以外11万円＜3万円＞） |
| ③、④の場合 |
|---|
| ③【経費助成】 実費相当額の60％＜15％＞（中小企業以外45％＜15％＞） ④【経費助成】 実費相当額の45％＜15％＞ |
| ⑤の場合 |
|---|
| 【制度導入助成】20万円＜4万円＞ 【賃金助成】1日あたり6,000円＜1,200円＞（有給の休暇を取得させた場合のみ対象） |
令和8年度の改正では、⑤の長期教育訓練休暇等制度について、休暇を取得した労働者の代替要員の確保等を支援する「新規採用助成」「職務代行助成」（27万円～67.5万円、休暇期間による）が新たに追加されました。
なお、人への投資促進コースは令和8年度限りとされており、令和9年度以降の継続は未定です（2026年7月時点）。活用を検討している事業者は、令和8年度中の計画届提出をおすすめします。
詳しくはこちら：人への投資促進コースとは？eラーニング・定額制研修に最大75%助成される仕組みを解説
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
事業展開等リスキリング支援コースでは、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に助成します。
令和8年度の改正で、対象となる訓練が大幅に拡充されました。従来は、新規事業の立ち上げやDX・カーボンニュートラル化など「事業展開に伴う配置転換」に必要な訓練に限られていましたが、令和8年度からは、おおむね3年以内の人事配置計画に基づき、労働者が「これから従事する予定の職務」に必要な知識・技能を習得するための訓練も助成対象となりました。事業展開の予定がない企業でも、計画的な人材育成の一環として活用しやすくなっています。
助成内容は以下のとおりです。
| 【経費助成】 |
|---|
| 実費相当額の75％（中小企業以外60％） |
| 【賃金助成】 |
|---|
| 1人1時間あたり1,000円（中小企業以外500円） |
経費助成の助成率・限度額そのものは令和7年度から変更ありませんが、令和8年度からは新たに「設備投資加算」が設けられ、AI機器・DX関連機器等の導入と訓練をセットで行う場合に経費助成への加算を受けられるようになりました。研修と設備投資を同時に進めたい中小企業にとって、大きなインセンティブとなる改正です。
なお、本コースも人への投資促進コースと同様に令和8年度限りとされており、令和9年度以降の継続は未定です（2026年7月時点）。
詳しくはこちら：人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」とは？企業の変革を後押しする人材育成制度
東京都のDXリスキリング助成金
事業者向けリスキリングに使える助成金として、東京都のDXリスキリング助成金も紹介します。
DXリスキリング助成金は、都内中小企業等がデジタルトランスフォーメーションに関する職業訓練を行う際の経費の一部を助成する制度です。対象となる訓練は、DXに関する専門的な知識や技能の習得、資格取得を目的とした、集合訓練やeラーニング等を利用して実施されるものです。助成率は助成対象経費の3/4、企業あたりの上限額は100万円とされています。本助成金は、デジタル技術を活用して業務の効率化やサービスの向上を目指す企業、デジタルスキルを身につけたい従業員がいる企業に適しています。
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
就職が困難な方（障害者・高齢者等）を成長分野の業務で採用・育成した場合に支給される助成金です。採用する労働者の状況に応じて異なりますが、最大で1人あたり3年間で360万円の助成を受けることができます。既存従業員のリスキリングだけでなく、外部からの人材確保と育成をセットで進めたい企業にとって活用しやすい制度です。
リスキリングに使える補助金・助成金【個人向け】
個人がリスキリングに取り組む際にも、国からさまざまな支援制度が用意されています。講座受講や転職によって最大56万円の補助が受けられる「キャリアアップ支援事業」や、2025年10月にスタートした教育訓練休暇給付金、さらに受講費用の一部を補助する教育訓練給付制度など、多様な選択肢があります。ここでは、それぞれの内容を紹介します。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、経済産業省が実施する個人向け支援策です。対象講座を受講した上で転職・継続就業を行うと、最大56万円の補助が受けられる仕組みで、現在の仕事からステップアップを図りたい在職者を支援します。
本事業は令和8年度末（2027年3月末）まで継続される予定で、採択済みの補助事業者を通じて引き続きキャリア相談・講座受講・補助の申請が可能です。ただし、講座や補助事業者ごとに募集枠の上限があり、期間内でも上限に達し次第受付が終了する場合があるため、利用を検討している方は在職中のできるだけ早い時期に申し込むことをおすすめします。
※補助事業者を募集する六次公募は2025年9月に終了し、現時点では七次公募の日程は未定です。最新情報は公式サイトでご確認ください。
| 支援内容 | 補助内容 | 金額上限 |
|---|---|---|
| ① 講座修了 | 受講費用の1/2 | 最大40万円 |
| ② 転職・1年間の継続就業 | 受講費用の1/5 | 最大16万円 |
| 合計 | 最大56万円 | |
なお、この事業を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
・企業と雇用契約を結んでおり在職中であること
・雇用主の変更を伴う転職を目指していること（実際に転職しなくても講座修了で補助対象）
・経済産業省が指定する対象講座を受講すること
対象分野には、AIやプログラミング、Webマーケティング、経理、DX戦略など、幅広いジャンルのスキルアップ講座が含まれます。対象講座や支援事業者の情報は、公式ポータルサイト（careerup.reskilling.go.jp）から検索可能です。
より詳細な内容や申請手順については、以下の記事もご覧ください。
求職者支援制度（ハロートレーニング）
雇用保険に加入していない方や、加入期間が短く失業給付を受けられない方を対象に、無料で職業訓練（IT・デジタル・医療事務など）を受けられる制度です。一定の要件を満たせば、訓練期間中に「職業訓練受講給付金（月10万円）」も受給できます。離職後にリスキリングを検討している方や、フリーランス・個人事業主から雇用への転換を目指す方にも活用できます。詳しくは最寄りのハローワークにご相談ください。
教育訓練休暇給付金
令和7年（2025年）10月から、新たに「教育訓練休暇給付金」がスタートしました。この制度は、在職中にリスキリングのため30日以上の無給休暇を取得した場合に、失業給付と同水準の給付（賃金の5〜8割）を最大150日分まで支給するものです。
対象となる教育訓練には、大学・大学院のほか、海外留学も含まれており、従来の教育訓練給付制度との併用も可能です。
制度の概要は以下のとおりです。
・対象者：雇用保険の被保険者期間が通算5年以上あり、直近2年間に12カ月以上の加入がある在職者
・給付額：休暇開始6カ月前の平均賃金日額の5〜8割
・支給期間：最大150日
・対象訓練：学校教育法に基づく大学・大学院、海外留学など
・勤務先に無給の教育訓練休暇制度が導入されていることが条件
・事業主の承認を受けた30日以上の無給休暇であること
【注意点】
この給付金を受給すると、雇用保険の被保険者期間がリセットされるため、一定期間は失業給付などが受けられなくなる場合があります。制度の活用にあたっては、企業の制度導入状況や、将来のキャリアプランと照らし合わせて検討しましょう。
リスキリング休暇に使える給付金の詳細は下記リンクでご覧ください。
教育訓練給付
厚生労働省では、キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者を対象に、教育訓練給付制度を行っています。
【教育訓練給付とは？】
この制度では、労働者が自主的にスキルアップを目指し、厚生労働大臣によって指定された教育訓練を受け、修了すると、その費用の一部が支給されます。教育訓練はレベルに応じて3つの種類があり、各種類で給付率が異なります。
約15,000講座が対象の教育訓練として認定されており、これらの講座は、教育訓練給付制度の検索システムで詳細を調べることができます。また、オンラインで受講可能な講座や、夜間や週末に受講できる講座も含まれており、仕事を続けながらスキルアップを目指すことが可能です。
教育訓練給付「専門実践教育訓練」
専門実践教育訓練は、受講費用の最大80%（年間上限64万円）が受講者に支給される訓練です。
年間上限64万円×最大3年間＝合計最大192万円
対象講座には、業務独占資格の取得を目指す講座（例：介護福祉士、看護師、美容師など）、デジタル関連講座（例：IT資格取得講座、第四次産業革命スキル習得講座）、大学院・大学・短期大学・高等専門学校の課程（例：MBA、法科大学院、職業実践力育成プログラム）、専門学校の課程（例：職業実践専門課程、キャリア形成促進プログラム）などがあります。
教育訓練給付「特定一般教育訓練」
特定一般教育訓練は、受講費用の40%（上限20万円）が受講者に支給される訓練です。
この訓練は、業務独占資格の取得を目指す講座（例：介護支援専門員実務研修、特定行為研修など）や、デジタル関連の講座（例：IT資格取得講座）を対象としています。
教育訓練給付「一般教育訓練」
一般教育訓練は、受講費用の20%（上限10万円）が支給される訓練です。
対象講座には、資格取得を目指す講座（例：輸送・機械運転関係、介護福祉士実務者養成研修、税理士、社会保険労務士、Webクリエイターなど）や、大学院などの学位取得を目標とする課程が含まれます。
教育訓練給付を受けるための条件
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。例えば、雇用保険に加入していること、在職中または離職してから1年以内であることが必要です。また、特定の条件（例：妊娠、出産、育児、疾病など）で適用対象期間が延長される場合は、最大20年以内でも受給できます。専門実践教育訓練を受講する場合、雇用保険の加入期間は2年以上が必要です。前回の教育訓練給付受給から3年以上経過していることも条件の一つです。
詳しくは、下の図を参照してください。
出典：教育訓練給付制度のご案内
個人向けリスキリングの申請手順
最後に、給付の手続きについて、確認しましょう。専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、まず、訓練を始める前にキャリアコンサルティングを受ける必要があります。受給資格の確認は、受講開始日の1か月前までに、居住地を管轄するハローワークで行います。
講座の受講と修了後、修了日の翌日から1か月以内に、同じく居住地を管轄するハローワークで支給申請を行う必要があります。この手続きは、一般教育訓練も同じです。給付条件や手続きの詳しい内容は、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。
出典：教育訓練給付制度のご案内
リスキリングで使える補助金に関するよくある質問
最後に、リスキリングで使える補助金に関するよくある質問を紹介します。リスキリング補助金は個人でいくらもらえる？
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」では、講座修了と転職で最大56万円の補助が受けられます。教育訓練給付では受講費用の20〜80％（専門実践教育訓練は最大192万円）が支給されます。
リスキリング補助金はいつまで使える？
制度によって異なります。キャリアアップ支援事業は令和8年度末（2027年3月末）まで継続予定です。人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度限りとされているため、早めの検討をおすすめします。
個人事業主・フリーランスでも使える？
キャリアアップ支援事業は企業との雇用契約が必要なため対象外です。ただし、求職者支援制度は個人事業主やフリーランスの方も活用でき、過去に雇用保険へ加入していた場合は教育訓練給付を利用できるケースもあります。
未経験でも申し込める？
リスキリングで使える補助金の多くは、未経験分野の訓練でも利用可能です。ただし、制度によって要件が異なるため、事前に制度内容を確認しましょう。
申請前にキャリア相談は必要？
リスキリングで使える補助金は、事前にキャリア相談が必須となるものが多くあります。申請方法については、各補助金の公式サイト等でご確認ください。
転職しなくても制度を使える？
制度によっては「転職を目指すこと」が要件になるものもあれば、「在職者のままスキルを身につける」ことを認めているものもあります。申請を検討している制度の要件を確認してください。
まとめ
リスキリングは、変化する社会に適応し、新たなチャンスを掴むための重要なステップです。本記事では、事業者や個人が利用できる助成金や支援制度を紹介しました。
2026年（令和8年）は、人材開発支援助成金の制度改正で活用の幅が広がった一方、令和8年度限りとされているコースもあり、リスキリング支援を活用するうえで節目の年といえます。気になる制度があれば、早めに要件の確認と準備を進めましょう。
自身のスキルを磨くことは、今後のキャリアにおいて大きな価値を持ちます。これらの情報を活用し、自己成長の機会を見つけ、自分自身や組織の将来を豊かにすることができるでしょう。
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