建築物の省エネ改修工事に最大5,000万円の補助！既存建築物省エネ化推進事業の第二回公募が開始しました

山岸

公開日：2021/9/15 更新日：2022/7/7

日本は2050年までの脱炭素社会の実現を宣言し、「グリーン化」が以前にも増して注目されるキーワードとなっています。

国内の部門別のエネルギー消費の推移をみてみると、産業・運輸部門で減少、微増する中で、業務・家庭部門のエネルギー消費量は大きく増加しており、住宅・建築物分野における省エネへの取り組みが必要不可欠であるといえます。

出典：住宅・建築物省エネ・省CO2施策と支援事業の概要

今回ご紹介する「既存建築物省エネ化推進事業」では、既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行う省エネ改修や、同時に行うバリアフリー改修工事に対し補助金を交付しています。

LED照明や高効率空調が補助対象となり、オフィスビルの改修工事等で活用することができます。また、バリアフリーが必要な施設の改修工事にも活用できる補助金です。既存建築物の有効活用をお考えの方はぜひ詳細をご確認ください。

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既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）とは？

民間事業者等が行う省エネ改修工事に対し、改修後の省エネ性能表示をすること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する制度です。

補助対象となる事業者

省エネ改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
建築主と一体的にまたは連携して省エネ改修工事を行う者等
（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）

補助対象事業

既存のオフィスビル等の、住宅以外の建築物の改修が対象になります。

【対象事業の種類】

構造躯体（外皮※）、建築設備の省エネ改修に関するものが対象
省エネ改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象
工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外となる

※外皮とは：建物の室内と屋外の境界となる部分で、屋根、壁、床等をさします。

補助の要件は？

主な事業要件は以下のとおりです。

(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする）
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
(6) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
(7) 改修後に耐震性を有すること。
(8) 事例集等への情報提供に協力すること。
（引用：既存建築物省エネ化推進事業HP　公募概要）

躯体（外皮）の省エネ改修を行うことが必須の要件となっており、設備改修のみ、バリアフリー改修のみでは応募できませんのでご注意ください。

補助対象経費

省エネ改修工事に要する費用
バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
エネルギー使用量の計測等に要する費用
省エネ性能の表示に要する費用

【建築物の改修工事における支援対象】

出典：報道発表資料別紙
建物の躯体の省エネ改修（断熱材、複層ガラス、二重サッシ、遮熱フィルム等の導入）、
高効率設備への改修（空調、換気、給湯、照明等）、
バリアフリー改修（廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消等）、
省エネ性能の表示、などにかかる費用が補助対象になります。