台風19号の被災商店街を支援する「経産省　商店街災害復旧事業（にぎわい創出事業）」

今年は大規模な地震こそ発生していないものの、豪雨や台風による水害風害は非常に甚大で、関東甲信越、東北地方を中心に家屋の浸水、倒壊が多発し、地域の経済活動に現在も大きな傷跡を残しています。

政府は今年最も大きな被害を発生させた台風19号（2019年10月12日関東地方直撃）を激甚災害に指定し、2019年度の政府の予備費を被災地域の復旧・復興に活用する事を発表、自治体や企業の活動に対して様々な支援を行っています。

今回はその中から、商店街の賑わいを取り戻すためのイベント等の開催を支援する「商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）」について紹介します。※商店街補助金の一部

令和元年度台風19号による各地の被災状況

今年10月に上陸した台風19号では、記録的な豪雨によって各地で140か所の河川が氾濫し、堤防の決壊は71か所、浸水面積は3万ヘクタール（東京ドームおよそ5000個分）に上りました。

上陸の数日前には1959年に5000人の死者・行方不明者を出した伊勢湾台風に匹敵する過去最大級の台風と報じられていたので、巨大な渦巻きが首都圏にまっすぐ向かっていく衛星画像に恐怖を感じた方も多かったのではないかと思います。

東京都の真上を通過する台風19号※気象庁HPより

この台風による住宅被害は風害や土砂災害なども含め8万棟余りで、浸水被害や交通網の断絶で稼働ができなくなった事業所なども多く、地域経済にも大きな被害が発生しています。

【台風19号の被害状況】
死亡者95人（福島32名・宮城19名・千葉県12名・神奈川7名など）
行方不明5人（神奈川2名・宮城2名・茨木1名）
住宅被害約8万棟
河川の決壊71件（浸水は3万ヘクタール）

降水量が特に多かった地域（24時間）
箱根（神奈川）942ｍｍ　観測史上日本最高記録
湯ヶ島（静岡）717ｍｍ　観測史上1位更新
浦山（埼玉）647ｍｍ　　観測史上1位更新
小沢（東京）627ｍｍ　　観測史上1位更新
梅ヶ島（静岡）613ｍｍ　観測史上1位更新

報道によると台風19号の総降水量は例年の年間雨量の3割～4割にも上り、上記の他にも100か所以上の地域で観測史上1位の降水量となりました。

過去に被災地で行われた復興イベント等についてしらべてみた

今回紹介する「商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）」では、台風19号の被害によって街路樹やアーケードなどが倒壊し、にぎわいを失った商店街の復興を目的としています。

被災地域の復興イベントというと、最も知名度が高いのは今年も12月に兵庫県神戸市で開催される「神戸ルミナリエ」ではないでしょうか。

神戸ルミナリエ※画像は1995年開催時

神戸ルミナリエは、阪神淡路大震災（1995年）で大きな被害を受けた阪神地区の自治体と、地元企業のボランティアなどによって行われた被災市街地へのイルミネーションで、1995年の第一回開催時には全国から250万人以上が観光に訪れ、僅か2週間の開催期間における経済効果は200億円以上に上りました。

被災地域でのイルミネーションは、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市でも複数の商店街や地元電力会社等の協力によって行われています。

大規模災害の被災地では、停電からの復旧の象徴としても「灯り」をテーマにしたイベントが行われる事は多いようです。

そのほか、東北地方では原発事故の風評被害を払拭するため、地域の食材や自然環境の安全性を伝えるためのイベントなども活発に行われており、被災地出身の歌手や芸能人などのボランティア活動の場としての役割を担っています。

商店街の活性化に活用できる補助金「商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）」

今回紹介する「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」は、店舗やアーケードの倒壊などによって賑わいを失ってしまった地域の商店街に活気を取り戻す事を目的に、商店街振興組合などが実施するイベント等に対して最大100万円（10/10）の補助を行う補助金事業です。

複数の商店街組織等が連合体として申請を行う場合は、同一の事業で最大1200万円（12以上の組織の連合体の場合）の補助金が交付されます。

商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）　経産省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

【補助対象者】
台風19号によって被災し、賑わいの創出が必要と認められる商店街等組織
※被災状況が確認できる書類、又は写真等の提出が必要です。

①宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する商店街等
補助額：上限額100万円（補助率10/10）

②岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県
補助額：上限額100万円（補助率2/3以内）

複数商店街の連合体として申請する場合は、1事業あたり上限額1200万円が支給されます。

【公募期間】
令和元年11月13日～令和2年1月8日

【応募先】

まとめ

今回は台風19号による全国の甚大な被害を受けて、政府の予備費によって実施が決定した「商店街災害復旧等事業（にぎわい創出事業）」について紹介してきました。

2019年の関東甲信越、東北地方では、9月9日に台風15号、10月12日には台風19号、10月23日には台風21号が立て続けに上陸し、河川の氾濫や土砂災害などで非常に多くの被害が発生しました。

各地域で家屋の復旧等は順調に進んでいますが、報道などではネガティブな情報ばかりが誇張されてしまう傾向もあり、今後も風評被害による地域経済への影響は避けられそうもありません。

地方の経済基盤は観光や水産など特に風評被害の影響を受けやすい事業で支えられている事が多い為、被災地域のにぎわいを取り戻すためには地域のイベントなどを通し、現状をより多くの人に知ってもらう事も必要です

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