現在東京都では新型コロナウィルスの感染拡大を阻止するため、濃厚接触が懸念される商業施設等を対象に休業要請が行われています。
しかし、都内の飲食店や小売店では既に訪日外国人客の激減や国内全体での外出自粛の動きの強まりから50％以上の売り上げ減少は当たり前の状況で、資金繰りの不安から休業要請に応えることができず、やむなく平常通りの営業を続けている事業者の方も多くいらっしゃいます。
そこで東京都は休業要請に協力する都内事業者の取り組みを支援するため、単一店舗の休業を行う場合に50万円、2店舗以上の休業を行う場合に100万円の見舞金を支給する「感染拡大防止協力金」を創設します。
今回は来週にも東京都で受付が開始される予定の「感染拡大防止協力金」について紹介します。
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この記事の目次
東京都は新型コロナウィルス感染拡大を阻止するため8000億円の対策を策定！
東京都は東日本大震災への緊急対策を超える総額8000億円の新型コロナウィルス緊急対策を策定し、来週から順次実施していくことを発表しました。
まずは新型コロナウィルスへの東京都緊急対策第四弾として、6月までに着手すべき事項に3574億円の予算案が組まれ、感染拡大防止協力金を含めた都内経済への支援制度の創設を急いでいます。
今回紹介する感染拡大防止協力金は、東京都が掲げる3つの柱のうちの一つ「新型コロナウィルスの感染拡大を阻止する対策（予算1455億円）」の中で実施されるもので、都内の数十万の事業者へ50万円～100万円の休業協力金を支給するため、数百億円以上の予算の準備が進められています。
50万円または100万円の定額給付、売上減少の証明は不要！
東京都の感染拡大防止協力金の魅力はなんといっても「休業すれば貰える」というシンプルな仕組みです。
政府がこれまで発表してきた給付金はどれも「売上減少の証明」や「所得減少の証明」などの煩雑な手続きや審査がネックとなり、現在も誰一人として受給する事が出来ていない状況ですが、東京都の感染拡大防止協力金では、事業者が休業しHPや看板、チラシなどでその告知を行えばそれだけで要件を満たしWEB上で申請手続きを行う事が可能です。
もちろん、先行する政府の取り組みから改善点等を見出した上で制度の整備を行ったからではありますが、既に怒号が飛び交う各機関の窓口で長蛇の列を経験した事業者の方にとっては精神的な負担も少なく、利用しやすい制度と言えるのではないでしょうか。
東京都の休業要請に全面的な協力を行う事業者が対象
既に発令されている休業要請（緊急事態宣言）の対象事業者が支援対象として該当することはもちろん、飲食店などは休業だけでなく時短営業などの対応を行っている場合でも給付の対象となります。
飲食店については閉店が相次げばこれまで東京都が進めてきた2020東京大会のインバウンド対応にも大きな毀損が生じる可能性があるため、今後はテイクアウトや宅配などの業態転換に対する助成なども行い、事業の継続と経営回復に向け継続的な支援を行っていく予定です。
休業要請の対象事業
・生活必需品以外を販売する商業施設
・飲食店は休業要請ではなく朝5時～夜8時までの営業短縮と、酒類の提供を夜7時までとすることを要請
・パチンコ店やゲームセンター、スポーツクラブ、ヌードスタジオ、のぞき劇場 など
休業要請の対象は広範にわたりますが、生活必需品を販売する店舗や医療施設、宿泊施設、交通機関などは休業要請の対象外となっているため、こうした施設については感染拡大防止協力金の支給対象外となるのは間違いなさそうです。
東京都緊急対策「感染拡大防止協力金」とはこんな制度
都内の中小事業者が新型コロナウィルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力した場合に支給される協力金です。
支給額
一事業者に対し、1店舗50万円、2店舗以上１００万円が低額で給付されます。
協力金の支給は5月上旬頃の開始を予定しています。
対象事業者
「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象で、緊急事態宣言が発令される以前（4月10日まで）に開業していれば支給対象となります。
対象施設の詳細はこちら ※東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
対象となる取り組み
少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業（飲食店の場合は営業時間の短縮も含む）を行うこと。
※飲食店などの場合は店舗での営業を行わなければテイクアウトなどのサービスを継続していても対象となります。
受付期間
令和2年4月22日（水）～6月15日（月）※予定
申請方法
下記の書類を用意し、オンライン又は郵送などで申請を行います。
1.協力金申請書
・ホームページからダウンロード※予定
2.営業実態が確認できる書類
・営業許可証の写しや直近の帳簿、確定申告書の写しなど幅広く認める予定です。
3.休業の状況が確認できる書類
・休業期間を告知するホームページや、店頭ポスターの写しなどでもOKです。
4.誓約書
申請ページは事業の実施までに公開されることになりますので、今しばらくお待ちください。
まとめ
今回は東京都が5月22日から受付の開始に向け準備を進める「東京都緊急対策 感染拡大防止協力金」について紹介いたしました。
申請受付まではわずか1週間ですが、申請に特別な書類は必要なく休業などの証明についても手書きの休業告知で足りるため、手続きに不安のある方でも問題なく対応することが可能です。
十分な予算が確保されているため申請を行えば確実に受給が可能ではないかと思いますが、事業者の方は期限内に申請手続きを行う事だけはお忘れないよう十分ご注意ください。
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