東京都の受動喫煙防止対策補助金、来年度の実施も濃厚に！？

東日本大震災が発生した2011年を境に、訪日外国人旅行客の数は爆発的な増加をみせており、政府は日本経済の更なる活性化の糸口を観光事業に見出しています。

2011年度には621万人であった年間訪日外国人の数は、それから僅か7年後の2018年度には5倍となる3119万人に及んでおり、2019年度（本年度）の予測は2018年度を更に上回る3500万人にのぼります。

東京オリンピックが開催される2020年度はそれをさらに上回る4000万人以上の外国人旅行客の来日が予想されていることから、東京都ではいよいよ宿泊施設や飲食店の不足やインバウンド対策の遅れが深刻な問題となっています。

以前から進められていた民泊の推進などの成果もあり、受け入れが可能な宿泊施設の数などは順調に増加していますが、日本はこれまで受動喫煙に寛容であったため、嫌煙意識の高い外国人旅行客の受け入れ対策は全くと言っていいほど進んでおらず、各施設における受動喫煙の防止対策はもはや緊急の課題となっています。

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