蓄電池設置の助成率拡充「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を解説

補助金ポータル編集部

公開日：2023/1/17 更新日：2023/1/16

近年では、地球環境の保全のための取り組みとして、再生可能エネルギーを導入する企業が増加傾向にあります。そんな中東京都では、再生可能エネルギー利用設備や蓄電池の導入に必要な経費を支援する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を実施しています。

この記事では本事業の概要に加え、企業が蓄電池を設置するとどんなメリットがあるのかなども詳しく解説します。地球環境への取り組みだけでなく、事業活動の継続力を強化したいとお考えの対象事業者は、ぜひ参考にしてください。

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蓄電池を設置するメリット

ここでまず蓄電池を設置するメリットについて考えてみましょう。

災害時の非常用電源（事業活動分）として使える

災害発生時には大規模停電が想定され、また復旧までに時間を要することも考えられます。非常用電源を設けている建物もありますが、この電力は建物内の人が避難する際に必要な最低限の分なので、事業活動を継続するには不十分です。

しかし蓄電池を設置すれば、停電が長引いても事業活動を行える電力が確保できます。特に経営基盤が弱い中小企業は、緊急時の事業継続や早期復旧の備えをしておかないと、災害によって事業縮小を余儀なくされ廃業へと追い込まれる恐れがあります。

電気代を削減できる

電気使用量が少ない時間帯に蓄電池で電気を貯めておき、電気使用量が多い時間帯に貯めた電力を放電することで、電気代の削減効果が望めます。

出典：経済産業省中国経済産業局

企業や工場では日中の電気使用量が多く、特に夏や冬など電気代の負担が大きくなりやすい時期は、蓄電池を利用すればコストカットに繋がるでしょう。

ブランド力の向上が見込める

上記のように停電時でも事業活動が継続できたり、電気代削減によって環境問題へ貢献していたりをアピールできれば、取引先から信頼が得られます。企業のブランド力が高まることにより、業務提携を望む企業が増えたり、優秀な人材が確保しやすくなったりなどのメリットがあります。

地産地消型再エネ増強プロジェクトとは

地産地消型再エネ増強プロジェクトは、下記のいずれかの項目を実施する事業者に対し、必要な経費の一部を助成する取り組みです。

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を設置
再生可能エネルギー熱利用設備を設置
蓄電池を単独で設置

これにより、温室効果ガスの排出削減や、電力系統への負荷軽減を図ることなどが目的です。なお、本事業は①都内設置②蓄電池単独設置③都外設置の3パターンに分かれているので、それぞれ解説します。

①都内設置・民間事業者向け

【助成対象事業】
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備もしくは再生可能エネルギー熱利用設備を、都内の特定施設（住居用の部分は除きます）に設置し、設備から得た電気や熱を特定施設に供給し消費する事業

【助成対象者】
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人並びに学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人並びに公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律で直接設立された法人、公社が適当と認める者、都内区市町村

【助成対象設備】
〇再生可能エネルギー発電等設備
〈共通事項〉

自家消費が主な目的である。（FIT制度もしくはFIP制度における認定を受けないものとします）
再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先における年間消費電力量の範囲内である。
※売電が主な目的（発電電力＞消費電力）である事業は対象外とします。

〈設備〉

太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
蓄電池

〇再生可能エネルギー熱利用設備
〈共通事項〉
年間発熱量が供給施設における年間消費熱量の範囲内である。

〈設備〉

太陽熱利用
温度差熱利用
地中熱利用
バイオマス熱利用
バイオマス燃料製造

出典：地産地消型再エネ増強プロジェクトリーフレットより抜粋

助成対象経費

設計費（事前調査費、基本並びに実施設計費、掘削調査費用、熱物性等調査費等）

設備費（購入費、製造費、輸送費、保管費、又は運転データ等取得に必要な計測機器、データ記録専用機器、表示装置等）

工事費（機械基礎工事、法令で規定されている必要不可欠な工事等）

※土地の取得・賃借料、建屋、蓄熱層、ガスボイラー等の助成熱源、中古品、予備品等は対象外です。
※機械基礎以外の工事、建屋、既設構築物等の撤去費・移設費・処分費、植栽並びに外構工事費は対象外です。

【事業実施期間】
令和5年度まで（助成金交付は令和6年度まで）

【助成率等】

助成対象事業者	助成率	上限額
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人並びに学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人並びに公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律で直接設立された法人、公社が適当と認める者	再生可能エネルギー発電等設備並びに再生可能エネルギー熱利用設備：2/3以内蓄電池：3/4以内	1億円
上記以外の民間事業者	1/2以内	7,500万円

②蓄電池単独設置

【助成対象事業】
都内の特定施設（住居用の部分は除きます）に蓄電池を単独で設置し消費する事業

【助成対象者】
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人並びに学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人並びに公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律で直接設立された法人、公社が適当と認める者

【助成対象設備】
下記の要件を満たした蓄電池

定置用である。（可搬式は認められません）

地産地消型再生可能エネルギー発電設備が設置済みである施設へ導入する場合は、再生可能エネルギー発電設備による電気を優先して蓄電する。

助成対象経費

設計費（事前調査費、基本並びに実施設計費）

設備費（購入費、製造費、輸送費、保管費、又は運転データ等取得に必要な計測機器、データ記録専用機器、表示装置等）

工事費（機械基礎工事、法令で規定されている必要不可欠な工事等）

※土地の取得・賃借料、建屋、中古品、予備品等は対象外です。
※機械基礎以外の工事、建屋、既設構築物等の撤去費・移設費・処分費、植栽並びに外構工事費は対象外です。

【事業実施期間】
令和5年度まで（助成金交付は令和6年度まで）

【助成率等】

助成対象事業者	助成率	上限額
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人並びに学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人並びに公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律で直接設立された法人、公社が適当と認める者	3/4以内	450万円
上記以外の民間事業者	1/2以内	300万円

③都外設置・民間事業者向け

【助成対象事業】
地産地消型再生可能エネルギー発電等設備を都外（※）の特定施設（住居用の部分は除きます）に設置し、設備から得た電気や熱を特定施設に供給し消費する事業
（※）「都外」とは東京電力エリア内を指し、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）のいずれかです。

【助成対象設備】
〈共通事項〉

自家消費が主な目的である。（FIT制度もしくはFIP制度における認定を受けないものとします）
再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先における年間消費電力量の範囲内である。
※売電が主な目的（発電電力＞消費電力）である事業は対象外とします。

〈設備〉

太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
バイオマス発電
蓄電池
バイオマス燃料製造

出典：地産地消型再エネ増強プロジェクトリーフレットより抜粋

助成対象経費

設計費（事前調査費、基本並びに実施設計費、掘削調査費用等）

設備費（購入費、製造費、輸送費、保管費、又は運転データ等取得に必要な計測機器、データ記録専用機器、表示装置等）

工事費（機械基礎工事、法令で規定されている必要不可欠な工事等）

【事業実施期間】
令和5年度まで（助成金交付は令和6年度まで）

【助成率等】

助成対象事業者	助成率	上限額
民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人並びに学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人並びに公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、法律で直接設立された法人、公社が適当と認める者	再生可能エネルギー発電等設備並びに再生可能エネルギー熱利用設備：2/3以内蓄電池：3/4以内	1億円
上記以外の民間事業者	1/2以内	7,500万円

申請方法

【申請期間】
令和5年3月31日17:00必着

【手続きの流れ】
1.交付申請書類を提出する。
2.審査後、交付決定通知が郵送される。
3.施工業者を決め契約締結を行い、設計・工事等を開始する。
4.事業開始届を提出する。
5.設計・工事・支払等が完了したら、実績報告書類を提出する。
6.審査後、必要があれば現地調査が行われ、助成金額が確定される。
7.助成金額確定通知を受領後、助成金が入金される。

【申請書類】
クール・ネット東京の各ホームページから申請書類をダウンロードし、電子メールもしくは郵送（原則として電子メール）で提出してください。

①都内設置・民間事業者向け
 ②蓄電池単独設置
 ③都外設置・民間事業者向け

〈交付申請に必要な書類〉