原油価格の高騰や世界的な不安定な社会情勢を背景に、電気代の高騰が続いています。政府は電気代・ガス代の負担軽減策を打ち出しましたが、家計への影響はまだしばらく続きそうです。
こうした負担を軽減するため、省エネに特化した住宅の購入や、既存住宅のリフォームを支援する取り組みも始まりました。住宅省エネ2023キャンペーンでは、3つの補助制度をワンストップで申請できる仕組みが用意されています。
今回は住宅省エネ2023キャンペーンの概要や補助額、申請期間についてご紹介します。
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この記事の目次
住宅省エネ2023キャンペーン実施の背景
18世紀半ばから19世紀頃に起きた産業革命期と比較して、地球上の平均気温は1度程度上昇したと言われています。2015年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2度より十分に低く保ち、1.5度に抑える努力を追及することが同意されました。
日本では2050年のカーボンニュートラルを目標に、2030年には2013年比で46%、さらに50%の削減を目指すことが宣言されています。
日本全体の二酸化炭素排出量の割合では、直接排出量で5.3%、間接排出量で15.9%が家庭部門からの排出です。家庭からの二酸化炭素排出量の削減は、カーボンニュートラルを目指す上で欠かせない要素のひとつとなっています。
参考：JCCCA 日本の部門別二酸化炭素排出量(2020年度)
住宅の省エネ・脱炭素について
日常生活におけるエネルギー使用量は、この半世紀で世帯当たり1.8倍程度まで増加しました。
出典：住宅の省エネ・脱炭素について
家庭からの二酸化炭素排出は、約5割が「冷暖房」と「給湯」によるものです。2030年度の排出削減目標として掲げられた「家庭部門における二酸化炭素排出量66％減少」の達成には、この2つの項目の省エネ化が重要になります。
家庭の省エネ化に向けた取組
住宅省エネ2023キャンペーンでは、「冷暖房」と「給湯」の省エネ化に対する重点的な支援が盛り込まれています。まずは、これらの省エネ化の効果について見ていきましょう。
冷暖房
冷暖房のうち、特に暖房は家庭での電力消費のもっとも大きな割合を占めます。四季の影響を強く受ける日本では、ガスや灯油を利用した暖房も広範囲の地域で使われます。
冬の暖房利用時に開口部から流失する熱は、58%に上ります。また、夏の冷房時には開口部から73%の熱が入り込むこともわかっています。
住宅省エネ2023キャンペーンでは、省エネ基準を満たす窓やガラスも補助の対象です。窓やドアを省エネ化し、断熱性を高めることは、屋根や壁よりも大きな効果が得られるのです。
給湯
給湯器は石油やガスへの依存率が高く、冷暖房と同様、家庭部門からの二酸化炭素排出量の大きい機器です。給湯器の省エネ化には、高効率給湯器への交換が有効です。
しかし古いタイプの給湯器は安価で故障が少なく、新しいタイプの給湯器は高価なため、交換はなかなか進んでいません。
本キャンペーンでは、「家庭用燃料電池（エネファーム）」や「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）」などの高効率給湯器が補助の対象です。このうち特に二酸化炭素排出量削減効果の高い製品には、より高い補助を受けることができます。
光熱費の削減
住宅の省エネ化は、光熱費の削減にも貢献します。高度な省エネ住宅への住み替えによって、寒冷地では年間208,333円、温暖地では年間159,362円の光熱費削減になると推測されています。
住居を快適にすることは、生活の質そのものの向上にもつながります。住宅の省エネ化は、人にも環境にも優しい取り組みなのです。
住宅省エネ2023キャンペーンとは
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、家庭部門の省エネ推奨を目的に創設された事業です。その内容は、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する3つにわかれています。
住宅省エネ2023キャンペーンの概要について、見ていきましょう。
キャンペーン概要
住宅省エネ2023キャンペーンは「こどもエコすまい支援事業（国土交通省）」「先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）」「給湯省エネ事業（経済産業省）」の3つから成り立ちます。これらの事業は、3省連携によるワンストップでの申請が可能です。
それぞれの概要は、以下のとおりです。詳細は、リンク先の関連記事でご確認いただけます。
① こどもエコすまい支援事業
■子育て世帯または若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅(新築または新築分譲住宅) の購入をする場合、その費用の一部を補助します。
■住宅の所有者等が対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。
いずれも施工業者は、こどもエコすまい支援事業者であることが要件のひとつです。
② 先進的窓リノベ事業
■既存住宅の住宅所有者等が補助対象期間内に行う、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が補助の対象です。
ただし施工業者は、本事業の登録事業者である必要があります。
③ 給湯省エネ事業
■戸建、共同住宅等によらず、新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（リフォーム）のいずれかに高効率給湯器を設置する場合、補助が受けられます。
なお、いずれの場合もリースの利用を含みます。
補助対象
各事業の補助対象は、以下のとおりです。
①こどもエコすまい支援事業
■注文住宅の購入
■新築分譲住宅の購入
■リフォーム工事
② 先進的窓リノベ
■窓の断熱改修（リフォーム）
③ 給湯省エネ
■新築注文住宅
■新築分譲住宅
■既存住宅（リフォーム）
補助額
補助金額は、施工箇所や住宅タイプによって異なります。それぞれの事業の補助金額や上限は以下の通りです。
① こどもエコすまい（国土交通省）
■新築住宅の購入
100万円
■持家、賃貸等のリフォーム
補助額
5万円から60万円
② 先進的窓リノベ（経済産業省・環境省）
5万円から200万円
③ 給湯省エネ（経済産業省）
設置する給湯器に応じて、1台あたり5万円または15万円
交付申請期間(予定)
交付申請期間は、2023年3月下旬から予算上限に達するまでです。遅くとも2023年12月31日までには締め切られます。
キャンペーンスキーム
補助金の交付申請等の手続きは、すべて各キャンペーンの登録業者が行います。いずれの事業も、消費者自身の手続きはありません。交付申請は事業ごとにそれぞれの事務局に行いますが、ワンストップでの申請も対応しています。
事業スキームについては以下の図も参考にしてください。
出典：キャンペーンスキーム
補助金は事業者へ交付されたのち、全額消費者へ還元される仕組みです。ただし、給湯省エネ事業は消費者に直接補助金が交付されます。
補助金の還元方法は、工事代金への充当または返金のいずれかの方法で行われます。いずれの方法を採用するかは、事前に工事の発注者と住宅省エネ支援事業者の間で取り決めを行ってください。
また、補助金申請は工事の終了後に行います。工事に着手した後であれば、申請の予約も可能です。
補助対象リフォームMAPの紹介
住宅省エネ2023キャンペーンの総合サイトでは、リフォームにおける事業の補助概要を確認できる「補助対象リフォームMAP」が公開されています。これは該当のリフォーム箇所を選んでいくと、対象の補助事業や補助金額について知ることができるマップです。
最後に、補助対象リフォームMAPの使い方についてご紹介します。
家の中
補助対象リフォームMAPでは、まず、リフォームを検討している場所を選択します。
出典：補助対象リフォームMAP
該当するイラストをクリックすると、さらに補助の対象箇所が細分化されていきます。たとえば「家の中」で「トイレ」「バリアフリー」を選択した場合、以下のような情報が表示されます。
出典：補助対象リフォームMAP
トイレをバリアフリーにリフォームする場合、「断熱等改修またはエコ住宅設備の設置」と一緒に行う場合は補助の対象になることが示されました。対象となる工事は「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」「衝撃緩和畳の設置」です。
家の外
家の中と同様に家の外のリフォームも、補助対象リフォームMAPで確認することができます。たとえば「宅配ボックスの設置」を選択すると、以下のような情報が表示されます。
■宅配ボックスの設置
補助対象製品である宅配ボックスを設置する工事を行う場合、「断熱等改修」または「エコ住宅設備の設置」を共に行うと補助の対象です。
■補助事業
こどもエコすまい支援事業
■用途
住戸専用
■補助金額
11,000円
1戸につき、1ボックスまで。共同住宅等で共用する場合は共同住宅等の総住戸数または20のいずれか小さい数までが上限です。
まとめ
住宅は、この先長く活用し続ける財産です。早めに省エネ化を行うことで、総合的な利益は大きくなります。
省エネ化のためのリフォーム工事には、さまざまな種類があります。予定している工事が補助の対象になっているかどうかわからないときは、総合サイトや補助対象リフォームMAPを活用してください。
住宅省エネ2023キャンペーンで、環境にとっても家計にとっても有意義な省エネ化に取り組みましょう。
