ものづくり補助金【最大5000万円補助】第14次締切の公募要領が出ました

令和4年度2次補正予算事業にて、一定の条件下における補助上限最大1000万円引き上げなどが発表され、詳細の公開が待たれていた「ものづくり補助金」の第14次公募要領が掲載されました。

令和元年度補正予算～3年度補正予算を基にした13次公募は12月22日に締め切られていたため、これから令和4年度2次補正予算を基に実施される14次の公募要領が気になっていた方も多いことでしょう。

今回は、2023年のものづくり補助金について知りたい方へ、第14次公募要領をもとに申請枠やスケジュールなどについてご紹介します！

2023年のものづくり補助金の枠について

【ものづくり補助金とは】
ものづくり補助金とは、一言でいうと、「革新的製品・サービスの開発または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する補助金」です。

以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実施する中小企業等が応募できます。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加する
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加する
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画の策定が必要な点にご注意ください。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還が求められます。これらに同意の上、事業計画を策定・実行することになります。
※通常枠以外の枠は、上記基本要件に加えて別途要件があります。

【ものづくり補助金の全体像】

出典：ものづくり・商業・サービス補助金令和4年度2次補正予算関連

赤字箇所が令和4年度2次補正予算にて拡充される部分です。

「通常枠」のほか、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」、「グローバル市場開拓枠」と、事業環境変化に合わせた支援があります。

補助内容については、「上限額 750万円から4000万円」、「補助率 1/2から2/3」と、申請枠と従業員数などに応じて異なっています。

今回、大幅な賃上げに取り組む事業者への支援として、上記の補助上限に対し100万円～1000万円の上乗せがありますので、4000万円に1000万円の上乗せが行われた場合、補助上限額は最大で5000万円になります。

【14次公募からの拡充内容のポイント】

一つずつみていきましょう。

大幅賃上げへの上乗せ支援

大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1000万円引き上げます。

では、大幅な賃上げとは何を指すのでしょうか。具体的には、事業計画において補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することが要件になります。

下表は、通常の事業者と大幅な賃上げに取り組む事業者の要件を比較したものです。

要件	通常の事業者	大幅な賃上げに取り組む事業者
①付加価値額	3％以上	同左
②給与支給総額	年率1.5％以上	左記の事業者より更に年率で4.5％以上引上げ＝年率6％以上引き上げ
③最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上の水準とする	左記に加え、事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる
④補助金返還の要件	②給与支給総額、または③賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求める	同左

上乗せ補助額を得るためには、事業終了後から途切れることなく毎年賃上げに取り組む必要があります。要件未達の場合、上乗せ分について全額返還が求められます。

グリーン枠の拡充

温室効果ガスの排出削減等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援する「グリーン枠」において、取り組みの段階に応じた3段階の補助上限額を設定します。また、親取引企業からの要請を受けて取り組みを行う事業者は審査時に加点されます。

グリーン枠では「①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発」、または「②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善」のどちらかを選びます。その上で、下記類型のいずれかを選択します。

・エントリー類型
・スタンダード類型
・アドバンス類型

以下、それぞれの要件を公募要領から引用します。(3)がエントリー類型、(4)スタンダード類型、(5)アドバンス類型の要件になります。

（３）エントリー類型について、以下のいずれかを満たすこと。
１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。

（４）スタンダード類型について、上記（３）を全て満たし、以下のいずれかを満たすこと。
３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
６．グリーン電力証書を購入している。
７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。

（５）アドバンス類型について、上記（３）を全て満たし、上記（４）３．～７．のうち２つ以上を満たし、以下のいずれかを満たすこと。
８．SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加している。
９．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（通称：省エネ法）の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当するとされたこと（原則、公募締切時点で「令和３年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できること）
１０．2022 年 12 月 31 日以前を起点とし、2019 年度以降に以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診している。または、地方公共団体で実施する省エネルギー診断を受診している。
○「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」
○「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」
○「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」
○「地域プラットフォーム構築事業」（抜粋：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 （14次締切分））

海外展開支援の強化

海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援してきた「グローバル展開型」を、「グローバル市場開拓枠」に改め、支援内容を拡充します。

グローバル市場開拓枠では補助額が100万円～3000万円となり、これまでの補助下限額1000万円が100万円に引き下げられたことで使い勝手が向上しました。また、海外市場開拓（JAPANブランド）類型において広告宣伝・販売促進費、いわゆるブランディングやプロモーション等に要する費用が補助対象経費に追加されます。

補助対象事業者に「社会福祉法人」を追加

「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するため、補助対象者に社会福祉法人（従業員数300人以下）を追加します。

※ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等です。財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象に含まれません。

ものづくり補助金の今後のスケジュール

14次締切の公募期間は以下のようになっています。

公募開始日	2023年1月11日(水) 17時
申請開始日	2023年3月24日(金) 17時
申請締切日	2023年4月19日(水) 17時

公募要領が掲載された1月11日を「公募開始日」とし、そこから各々準備を始め、申請できるようになる「申請開始日」が3月24日、「申請締切日」が4月19日です。公募要領が公開されてから、申請締切まで約3か月あることがわかります。

昨年度のものづくり補助金の公募スケジュールは応募期間を約2か月としていたので、14次は応募期間が約3か月と少し長めになっています。申請開始が3月なのは、電子申請システムの改修に一定の時間を要するからで、それまでの間公式サイトにある「参考様式」を用いて申請内容の準備をしておくと、申請受付が開始してから円滑に手続きできるとのことです。

なお、14次締切分の採択発表は、6月中旬頃の予定です。

ものづくり補助金申請には何が必要？

スケジュールが分かったところで、申請に必要なものを確認しておきましょう。

ものづくり補助金の申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方は早めに利用登録を行いましょう。


また、ものづくり補助金では、応募時に「事業計画書」が必要です。

ものづくり補助金の目的は、中小企業自身の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援する点にありますので、申請者は事業計画の作成と実行に責任を持つことが求められます。

提出した事業計画書は、外部有識者からなる審査委員会によって評価され、より優れた事業提案が採択されます。最後に、事業計画書の入力項目について確認しておきましょう。

1.応募者の概要等

法人番号や補助事業の実施場所のほか、株主等一覧、役員一覧を入力します。また、経営状況表【直近2期分】の実績として以下の①～③を入力します。

①売上高
②経営利益
③税引後当期利益

2.事業内容

事業内容について整理する項目です。以下の内容の入力が必要です。

• 事業類型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠 のいずれか一つの枠を選択）
• 事業計画名（30字以内）
• 事業計画の概要（100字以内）と導入予定の機械装置等の名称
• 事業分野の選択
• 具体的内容※

※具体的内容については、電子申請システムにPDF形式のファイルを添付します。公募要領の審査項目を確認し、A４サイズ・計10ページ以内で作成するようにしましょう。

3.これまでに交付を受けた国等の補助金または委託費の実績説明

交付を受けた補助金または委託費について入力します。事業実施中の案件を含めて過去3年間程度を目安に、今回の事業との相違点などを説明します。

4.経費明細表

事業に要する経費と補助対象経費から、補助金交付申請額を出します。経費区分は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

5.資金調達内訳

事業全体に要する「経費調達一覧（自己資金、補助金、借入金、その他）」と「補助金を受けるまでの資金」について、事業に要する経費と資金の調達先を入力します。

まとめ

今回は、2023年のものづくり補助金について、第14次公募要領をもとに確認しました。

長期化する新型コロナの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略や物価の高騰など、現在、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。この状況で行われたものづくり補助金の拡充は、次のような内容でした。

• 大幅賃上げへの上乗せ支援
  （賃上げに取り組む事業者の補助上限を引き上げ）
• グリーン枠の拡充
  （3段階の上限設定で幅広い省エネニーズを取込む）
• 海外展開支援の強化
  （海外市場開拓に取り組む事業者のブランディング・プロモーション等の費用を支援）

このように、政府は賃上げやグリーン、海外市場開拓の支援に力を入れています。今年は物価高を乗り越えて事業を成長させ、グリーントランスフォーメーションなどの「事業環境の変化」に応じるための自己変革に挑戦することが期待される年になりそうです。
参考：ものづくり補助金総合サイト

「ものづくり補助金」よくあるご質問

ものづくり補助金14次の締め切りは？

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請締切日は、令和5年4月19日(水) 17時となっております。

ものづくり補助金は上限いくらでる？

ものづくり補助金14次に関しては、＜通常枠＞＜回復型賃上げ・雇用拡大枠＞＜デジタル枠＞で最大1,250万円、＜グローバル市場開拓枠＞で最大3,000万円＜グリーン枠＞で最大4,000万円となっております。また大幅賃上げにかかる補助上限額の引上げ特例があり、最大で1,000万円引上げとなります。

ものづくり補助金の対象者は？

ものづくり補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者で、資本金や従業員数などから判断されます。まず補助の対象となる小規模事業者は、常勤従業員数で定義されています。その人数は製造業その他業種・宿泊業・娯楽業の場合20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の、会社または個人事業主です。

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