ものづくり補助金とは？13次の概要から申請スケジュールまで解説

賃上げ、インボイス導入、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更に対応しつつ、事業継続とその後の成長につなげる方法を探している中小企業等が使える補助金に「生産性革命推進事業に係る補助金」があります。

「生産性革命推進事業に係る補助金」とは、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金を指します。今回はその中から、13次締切分の公募が10月24日から開始となった「ものづくり補助金」について確認していきます。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、今後直面する制度変更等に対応するために取り組む生産性を向上させる設備投資等を支援するものです。「ものづくり」という名前から、ものづくりのみ対象かと想像するかもしれませんが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、新商品開発だけでなく、革新的サービス開発や生産プロセスの改善などにも活用できる補助金となっています。

ものづくり補助金 10次締切以降の変化

ものづくり補助金は、10次締切以降、制度内容に大きな変化がありました。その詳細については「ものづくり補助金 大きく変化した10次公募開始！グリーン、デジタル枠の申請要件をご紹介します」の記事でまとめておりますが、簡単にお伝えすると、以下の3つがポイントになります。

1.補助上限額が従業員規模に応じて設定された
補助上限額は、9次締切まで一律1,000万円（通常枠）でしたが10次締切以降は、従業員規模に応じて上限額が設定されました。 ▶従業員数5人以下：750万円 ▶6～20人：1,000万円 ▶21人以上：1,250万円

2.補助対象事業者の見直し・拡充が行われた
(1)補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。これにより中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群も支援対象になりました。 (2)再生計画等を策定している者など「再生事業者」を対象に、補助率が2/3に引き上げられました。

3.時勢に応じた新枠が創設された
(1)業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を対象とした「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の創設 (2)DX等に取り組む事業者を対象とした「デジタル枠」の創設 (3)温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を対象とした「グリーン枠」の創設 賃上げとデジタル枠は、通常枠の補助率1/2 (原則)と比べて、2/3と優遇されています。グリーン枠は補助率が2/3であることに加えて、補助上限金額が2,000万円と優遇されています。

補助上限金額・補助率

ものづくり補助金は一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）とグローバル展開型に分かれています。それぞれの補助上限金額・補助率は以下のとおりです。

事業類型	概要	補助上限	補助率
一般型	【通常枠】 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援	750万円～1,250万円	1/2（小規模・再生事業者2/3）
	【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 業況が厳しい事業者が、賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1,250万円	2/3
	【デジタル枠】 DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1,250万円	2/3
	【グリーン枠】 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援	1,000万円～2,000万円	2/3
グローバル展開型	海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援	3,000万円	1/2（小規模・再生事業者2/3）

ものづくり補助金の公募要領

13次締切分の公募要領には補助事業実施期間の期限が従前の扱いとは異なるという旨の記載がありました。どういうことでしょうか。

補助対象となる事業は、定められた事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きを完了する必要があります。この補助事業実施期間について、11次では、「原則、補助事業実施期間の延長はありません」という内容でしたが、13次の公募要領では、次のように書かれています。

「事務局による補助事業者に対する補助金交付等のスケジュールの都合上、補助事業実施期間の延長を行うことはできません」

詳しくみると、一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）とグローバル展開型のどちらも補助事業実施期間は、交付決定日から10か月以内または令和5年12月20日のいずれか早い日までとなっており、11次までと違って、期限の日付が提示されています。

これにより事業実施期間の期限は最も遅くて令和5年12月20日までとなることが分かります。つまり、どんなに遅くても、それまでに補助対象事業が完了するような事業計画でなければなりません。なお、13次締切が令和4年度最後の公募となる予定です。

13次締切分 公募要領の変更点について

12次と13次締切分の公募要領を比べると、対象にならないものに関する記載が増えました。
具体的には、以下のような点に変更がみられます。

■デジタル枠の対象外となる製品・開発例に、新たな例（赤字）が追加
「帳票の電子保存システム・デジタルスキャナ・電子契約書サービス・医療用画像診断機器の導入 等、電子書籍・写真等のアルバム・動画編集サービスの開発等　※単にデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化にとどまり、既存の業務フローそのものの見直しを伴わないもの、及び導入先企業において前述の単なる電子化にとどまる製品・サービスの開発」

■グリーン枠の対象事業の②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善にあてはまらない場合の例が追加
「社内全体での節電対策、設備投資による間接的な炭素排出量の削減等 」

■対象外となる事業（重複案件）において、赤字部分が追加
「国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業。テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金、委託費と同一又は類似内容の事業、及び公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業」

■補助対象外となる経費⑱に、新たな例（赤字）が追加
「汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書 作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機、診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るものなど）の購入費」

参考：公募要領（13次締切分）

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定・実施する中小企業等が応募できます。

【基本要件】
・付加価値額 ＋3%以上/年
・給与支給総額 ＋1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
※新型コロナ感染拡大の影響が継続している状況を受けて、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金引上げの目標を据え置きし、その翌年度から3～5年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能です。（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠およびグリーン枠は、基本要件に加えて、別途要件があります。

回復型賃上げ・雇用拡大枠
基本要件に加えて以下のすべての要件を満たすこと (1)前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下である。 (2)常時使用する従業員がいる。 (3)補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成する。

デジタル枠
基本要件に加えて以下のすべての要件を満たすこと (1)次のどちらかに該当する事業である。 ▶DXに資する革新的な製品・サービスの開発 ▶デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善 (2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出している。 (3)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っている。

グリーン枠
基本要件に加えて以下のすべての要件を満たすこと (1)次のどちらかに該当する事業である。 ▶温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 ▶炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善 (2)3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業である。 (3)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取り組みの有無を示す。

グローバル展開型については、「1.海外直接投資」「2.海外市場開拓」「3.インバウンド市場開拓」「4.海外事業者との共同事業」のいずれかの投資であることが求められます。

補助対象経費

本事業の対象として明確に区分でき、経費の必要性や金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費が補助対象となります。また、対象経費は、交付決定日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。対象経費の区分は以下の(1)～(9)で、人件費や土地・建物の費用は補助対象外です。

(1)機械装置・システム構築費
(2)技術導入費
(3)専門家経費
(4)運搬費
(5)クラウドサービス利用費
(6)原材料費
(7)外注費
(8)知的財産権等関連経費
(9)海外旅費 (グローバル展開型のみ)

ものづくり補助金の特徴として、必ず単価50万円以上の設備投資を行わなければなりません。また、(1)の機械装置・システム構築費に補助の上限額はありませんが、一般型の場合、それ以外の経費は総額で500万円までが補助上限額となります。（グローバル展開型の場合は1,000万円まで）

ものづくり補助金のスケジュール

申請は、電子申請システムで行います。申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要ですので、未取得の方は、事前に利用登録を行いましょう。
以下に、補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュールをまとめました。

手続き	スケジュール
(1)公募開始	令和4年10月24日～
(2)申請受付	令和4年11月7日 17時～12月22日 17時まで
(3)採択通知	令和5年2月中旬を予定
(4)交付申請・交付決定	(3)のあと、1か月程度
(5)補助事業実施期間	(4)のあと、10か月以内 ※ただし「一般型」「グローバル展開型」ともに令和5年12月20日が最終期限
(6)確定審査（交付額の確定）	(5)のあと、1か月程度
(7)補助金の請求
(8)補助金の支払い
(9)事業化状況報告 知的財産権等報告	毎年4月に依頼

なお、13次締切以降の公募予定は未定となっております。

まとめ

2年以上に及ぶ新型コロナの流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足など、中小企業・小規模事業者等をとりまく環境は厳しい状況にあり、対応に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

ものづくり補助金は、経営革新への投資を支援する補助金です。これからどのようにして事業を継続し、自社の競争力を強化していくかを考えた時に「新商品開発」や「新たな生産ラインの導入」、「新サービスの開発」や「新たな提供方式の導入」のための設備投資を計画しているなら、ぜひものづくり補助金の活用をご検討ください。13次の申請期間は、令和4年11月7日～12月22日 17時までです！

参考：ものづくり補助金総合サイト