神奈川県横浜市限定！助成金・補助金一覧【2017年最新版】

神奈川県横浜市の助成金・補助金一覧です。

1.建設業で必要な資格取得を負担してくれる助成金

【概要】
横浜市内に本社を置く建設業を営む中小企業に対して、従業員の建設業に関する資格取得にかかる費用の一部を最大20万円負担してもらえる助成制度です。なお、この助成制度は試験の合否は問いません。

【補助対象経費】
建設業を営む中小企業に対して、従業員の国家資格取得に要する受検料、および講習受講料が補助対象です。
※試験および講習は、原則平成30年2月末までに実施報告書が提出できるものに限る

【補助額】
補助上限額:1社につき、20万円(対象経費の2分の1以内)

【対象資格例】
建設業法、建築士法、技術士法、測量法等に定められる国家資格が対象です。
下記一覧にない場合には、個別にお問い合せをお願いします。

【申込期間】
平成29年4月18日(火)～
※予算に達した時点で受付は終了となります

【申込先・問い合せ窓口】
助成制度を使用する場合は、助成金の申請後に各種申込を行い、かつ29年度中に実施する試験および講習が対象です。

横浜市経済局　経営・創業支援課 が担当窓口です。
〒231-0017
横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5Ｆ)
TEL:045-671-3492

詳細はこちら:建設業に関する資格取得助成金

2.後継者問題を解決するための専門事業者支払費用を負担してくれる助成金

【概要】
横浜市では、後継者問題等の課題を抱える市内中小企業を支援しています。
この助成事業では、市内に本社を置き自社の事業承継・Ｍ＆Ａ(売却側)を実施しようとする中小企業に対して、専門事業者に支払う費用の一部を助成してもらえます。

【助成金額】
助成限度額50万円(対象経費の2分の1以内)

【助成対象事業】
平成30年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請する以下事業が対象です。
①事業承継の戦略策定
・初期診断
・課題分析・コンサルティング
・事業承継計画の作成
・企業価値の算出
②Ｍ＆Ａの仲介委託等
・仲介・マッチングの登録
・仲介委託契約等

【助成対象経費】
専門事業者(税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者など)に対して、事業承継等を目的とした上記①②の事業を委託する経費が対象です。ただし、Ｍ＆Ａ等の成立時に支払う成功報酬にかかる費用等は対象外のため、注意してください。
※平成30年2月末までの支払完了が条件

【申込期間】
平成30年2月16日(金)まで(申請は事業開始前に行うこと)
※予算に達した時点で受付は終了となります

【申込先・問い合せ窓口】
横浜市経済局　経営・創業支援課　が担当窓口です。
〒231-0017
横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5Ｆ)
TEL:045-671-3492

詳しくはこちら:平成29年度　事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業助成

3.平成29年4月以降に市内で創業する(した)方がもらえる助成金

平成29年度分は11月30日で受付終了。
この助成金は、横浜市内で平成29年4月以降に創業する(した)方が、創業時に必要となる経費の一部を最大30万円まで負担してもらえる助成事業です。申請するためには、特定創業支援事業内のセミナーを受講し、終了証明を受けている必要があります。
セミナー等の支援には、設立時にかかる登録免許税の軽減や融資枠の拡大など最大4つのメリットを受けることができます。来年度も行われる可能性はあるため、興味がある方は是非チェックしてくださいね。

詳しくはこちら:平成29年度　横浜市創業促進助成金の募集

4.知的財産の取得にかかる費用の一部を負担してくれる助成金

【概要】
知的財産権とは、知的価値を無形の財産とみなし、知的価値を守るための権利のことを言います。横浜市では、知的財産戦略策定や、知的財産にかかる調査・分析など、知的財産に関するコンサルティング費用の一部を助成してもらえます。

【助成対象者】
(1) 「横浜知財みらい企業」認定企業
(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)平成27年度または28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業

【助成対象事業】
平成29年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した以下の事業です。

【助成額】
(1)「横浜知財みらい企業」認定企業
→助成限度額50万円(対象経費の3分の2)
(2)「横浜知財みらい企業」に申請中の企業
(3)平成27年度または28年度に「横浜知財みらい企業」に申請し、認定外となった企業
→助成限度額30万円(対象経費の2分の1)

【申込期間】
平成30年12月20日(水)17時まで(申請は事業開始前に行うこと)
※予算に達した時点で受付は終了となります

詳しくはこちら:平成29年度　知的財産活用促進助成

5.チームdeものづくりを行い、販路拡大や人材育成をするともらえる補助金

【概要】
横浜市内の企業間連携促進や、市内中小製造業の競争力強化を目的としてできた補助事業です。
市内複数企業等で構成される中小製造業を中心とした団体が実施する、販路拡大や人材育成などの取り組みに対して最大20万円(対象経費の2分の1)を補助してもらえます。

【対象団体】
・3者以上で構成された団体で、その構成員の2分の1以上が横浜市内に事業所
(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業であること
・団体の構成員のうち2分の1以上が中小企業であること
・事業計画書および規約等が明文化され、かつ会員名簿および役員名簿を備えていること
・他の機関または制度において、同種の補助金を受けていないこと
・団体の代表者は市税および横浜市に対する債務の支払い等の滞納がない法人であること
・団体の構成員のうち2分の1以上が、本補助金の申請をする他団体の構成員になっていないこと
・団体の構成員に暴力団が含まれておらず、かつ団体の代表者が暴力団員でないこと
・本補助事業の同一年度の申請は、1団体1申請に限ること

【対象事業】
以下①～④のいずれかに該当する事業が対象です。
①研修会・勉強会の開催、講演会・セミナーへの参加等による情報収集事業
②ホームページ開設、パンフレット作成等による広報活動事業
③展示会、見本市、商談会等への出展による販路開拓事業
④新製品・新技術開発、共同受注等に取り組むための市場動向・技術調査事業

【対象経費】
・謝金、交通費※宿泊、食費は除く
・会場借上料、および設備使用料
・消耗品購入費
・展示会、および見本市等への出展費・参加費
・印刷製本費
・ホームページ開設等の広告宣伝費
・調査委託費

【申込期間】
平成29年4月17日(月)～平成29年12月28日(木)午後5時まで(申請は事業開始前に行うこと)
※予算に達した時点で受付は終了となります

【申込先・問い合せ窓口】
横浜市経済局ものづくり支援課「チームdeものづくり」担当　が窓口です。
〒231-0016
横浜市中区真砂町2-22　関内中央ビル5階
TEL:045-671-3489

詳しくはこちら:平成29年度　チームdeものづくり応援事業

6.製造事業者が近隣住民への理解を深めるために取組を実施するともらえる補助金

【概要】
市内の住工混在が進むエリアにおいて、製造事業者が周辺に居住する住民等を対象にイベントを開催し、工場の実態を知ってもらうことで相互理解を深めることを目的としてできた補助事業です。市内製造事業者等が主体となり、近隣地域住民を対象に実施するオープンファクトリー等の取り組みにかかる経費が最大20万円補助してもらえます。

【補助対象者】
横浜市内の工場地域、準工場地域、第一種住居地域、第ニ種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、市街化調整区域(工業専用地域、および横浜市特別工業地区は対象外)に1年以上事業所
(本社、支社、工場、研究所(部門))を置く製造業かつ中小企業であること。
また、団体にあっては構成員のうち2分の1以上が製造業かつ中小企業であること。

【補助対象事業・対象経費】
補助対象者が主催し、製造業への理解を深めてもらうために周辺に居住する住民等を対象に実施する、ワークショップやお祭りなどのＰＲ事業が補助対象です。

また、以下経費が補助対象になります。
報償費、旅費、消耗品購入費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料および賃借料

【補助額】
対象経費の2分の1の額、または20万円のうち、いずれか少ない額

【申込期間】
平成29年12月28日(木)まで(提出は持参のみ、事前予約が必要です)
※予算に達した時点で受付は終了となります

【事前相談・連絡先】
申請書作成前に、電話等で事前相談をお願いします。
担当窓口は、横浜市経済局ものづくり支援課「住工共生活動応援事業」担当　です。
〒231‐0016
横浜市中区真砂町2-22　関内中央ビル5階
TEL:045-671-2597
詳しくはこちら:住工生活動応援事業

7.横浜へ進出する企業等に対して賃料の一部を負担してくれる助成金

【概要】
この補助金は、横浜市内へ初進出する企業や市外に事業所等を持つ企業等が、本社機能を市内に拡張する場合に賃料の一部を負担してもらえる補助事業です。

【助成内容】
(1)市外企業等が事業所等を市内に初進出(新規設立を含む)する場合
①助成額:賃借料12カ月(上限1,000万円)
※賃借料には、共益費を含む、敷金・礼金・消費税等は対象外
■対象産業:成長産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・ＭＩＣE)
■面積･人数要件:進出先において対象部分の床面積が1,000㎡、または従業員数が60人以上
■進出機能:設置する機能が本社機能であること
②助成額:賃借料6カ月(上限500万円)
※賃借料には、共益費を含む、敷金・礼金・消費税等は対象外
■対象産業:成長産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・ＭＩＣE)
■面積･人数要件:進出先において対象部分の床面積が300㎡、または従業員数が30人以上
■進出機能:設置する機能が本社機能(本社・研究開発機能等)であること
③助成額:賃借料3カ月(上限150万円)
※賃借料には、共益費を含む、敷金・礼金・消費税等は対象外
■対象産業:成長産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・ＭＩＣE)
■面積･人数要件:進出先において対象部分の床面積　が100㎡、または従業員数が5人以上
■進出機能:設置する機能が事業所等であること
(2)市内に事業所等を持つ企業等が市内で拡張する場合
④助成額:賃借料6カ月(上限500万円)
※賃借料には、共益費を含む、敷金・礼金・消費税等は対象外
■対象産業:成長産業(環境・エネルギー、健康・医療、観光・ＭＩＣE)
■面積要件:進出先において対象部分の床面積が300㎡以上増加、かつ2倍以上
■人数要件:従業員数が移転前より30人以上増加、かつ2倍以上
■進出機能:設置する機能が本社機能であること

※各産業の詳細については、対象産業一覧をご確認ください。

【申込期間】
平成29年12月28日(木)まで

【注意事項】
助成金交付後は、賃貸借契約締結日から最大4年間、進出した事業所等で事業を継続して頂く必要があります。

【申込先・問い合せ窓口】
建物の賃貸借契約締結前に「事業計画概要書」を提出する必要があるため、必ず契約前に経済局誘致推進課までお問い合わせください。
横浜市　経済局誘致推進課　が担当窓口です。
〒231-0017
横浜市中区港町1-1
TEL:045-671-2594

詳しくはこちら:横浜市成長産業立地促進助成

8.製造業が行う新商品・新製品の開発や設備投資などの費用を負担してもらえる助成金

平成29年の募集は終了。
市内中小製造業の方が行う、新商品・新製品の開発や経営改善を目的とした設備投資、工場の新・増築などにかかる経費が最大1,000万円助成してもらえます。今年度の募集から新たに、工場から発生する騒音等の低減のために行う吸音材・ニ重サッシ等の設置といった建屋内の改修や、IOT等を用いた工場の見える化のための機器、ソフトウェア等の経費も助成対象になりました。今年度の募集は締切りましたが、来年度も行われる可能性はあるため、興味のある方はチェックしてみてくださいね。

詳しくはこちら:工場の新・増築、設備投資への支援

9.最大5億円！特定地域でテナントとして本社を設置するともらえる助成金

【概要】
横浜市では特定地域において、一定条件を満たす事業計画を実施する方に対して助成金を交付しています。助成内容としては、新たに設置した本社等にかかる市民税法人税割額(最大1億円/年)に相当する助成金を最大5年間受け取ることができます。

【特定地域】
①みなとみらい21地域
②横浜駅周辺地域
③関内周辺地域
④新横浜都新地域
⑤港北ニュータウン地域
⑥京浜臨海部地域
⑦臨海南部工業地域

【助成対象要件】
次の3つの要件を満たす事業者は、事業計画を申請後、「認定事業計画に基づく企業立地等に係る事業の継続等に関する契約」を締結し、認定された場合に支援を受けることができます。
事業計画については、事業実施による経済波及効果などを審査し、横浜経済の活性化に寄与すると認められる場合に認定されます。

要件①新たに事業所を賃借し本社等を設置すること
ア)本社等の設置
→従業員数は、総務・経理などの事業統括する中枢部門が50人以上、中枢部門と営業所・コールセンターなどの付随部門の合計が100人以上であることが必要です。
要件②本社等の従業員数が一定以上の規模になること
従業員数の一定要件については、下表要件を満たすことが必要です。

要件③経常利益の額が一定額以上であること
次の2つの基準のうち、どちらかを満たすことが必要です。
基準①申請日の前の事業年度以前の3事業年度の計所利益の額の合計が3億円以上
基準②申請日の前の事業年度の経常利益の額が1億円以上

【対象期間】
平成30年3月30日(木)までに事業計画書を提出した方が対象です。
※契約締結日(建物の賃貸借契約)の6カ月前～1日前に申請すること

【注意事項】
助成金交付後は、事業を開始した日から7～8年間(地域や分野により異なります)、進出した事業所等で事業を継続して頂く必要があります。

【申込先・問い合せ窓口】
地域によって問い合せ先が異なりますので、以下対象地域の連絡先までお問い合わせください。
みなとみらい21地域、横浜駅周辺地域、関内周辺地域、新横浜都新地域、港北ニュータウン地域
横浜市　経済局誘致推進課
TEL:045-671-2594
京浜臨海部地域、臨海南部工業地域
横浜市　経済局産業立地調整課
TEL:045-671-2590
〒231-0017
横浜市中区港町1-1

詳しくはこちら:企業立地促進条例(テナントとして本社等を設置する場合)

10.女性が活躍できる社内環境づくりをするともらえる助成金

【概要】
市内に本社のある中小企業の事業者が、女性専用設備の設置・就業規則等の変更や制度改革など、女性の活躍を推進する社内環境づくりに取り組む際にかかる費用の一部を負担してもらえる助成金です。

【助成対象者】
市内に本社があり、常時雇用する従業員が2名以上の中小企業
※テレワーク推進企業モデル事業を実施する場合
経済局雇用労働課「横浜ワークスタイルイノベーション推進事業」における「相談事業の利用」または「フォーラムセミナーへの参加」が申請条件です

【対象事業】
①女性活躍推進のための社内研修
→啓発研修の外部講師への謝金、社外別会場を借りる場合の会場借り上げ料など
②業務改善プログラム策定のためのコンサルティング
→社会保険労務士への相談委託料など
③就業規則等の変更、労務管理・制度改革
→社会保険労務士への相談委託料や、社内研修のための外部講師謝金など
④システム整備
→勤怠管理システム導入時に必要な備品の購入費、システム構築等にかかる委託費など
⑤女性専用設備の設置
→女性専用トイレや更衣室等の設置(据置)に必要な備品購入費、および工事委託費
⑥テレワーク導入にかかる費用(テレワーク推進企業モデル事業)
→テレワーク導入に関する社会保険労務士への相談委託料や、導入に関する機器等の購入費

【助成額】

【申込期間】
平成29年4月26日(水)～
※先着順、予算枠に達した時点で終了です

【申込・お問い合わせ】
横浜市顕在局経営・創業支援課　が担当窓口です。
〒231-0017
横浜市中区港町1-1(関内中央ビル5階)
TEL:045-671-3828

詳しくはこちら:平成29年度　横浜市中小企業女性活躍推進助成金