省エネ設備の導入や更新でもらえる補助金は？まだ間に合う省エネ補助金一覧

省エネ設備の更新や導入は、環境に優しいだけでなく、長期的には経済的なメリットも大きい選択です。しかし、設備投資の負担が心配で躊躇している方も多いでしょう。そこで、この記事では、省エネ設備への投資を後押しする補助金について解説します。更新が必要な設備のある事業者の方々も、補助金の情報を手に入れて賢く省エネ対策を進めましょう。

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省エネに関する補助金一覧※11月5日更新

省エネ補助金といえば、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」が有名ですが、まずは自治体の省エネに関する補助金事業についてみてみましょう。

補助金名	対象事業者	上限額・補助率	締切
【奈良県】事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金	社会福祉法人／医療法人／中小企業／個人事業主／組合・団体等	400万円・2/3 等	2024年12月13日
【宮崎県】県内事業者省エネ対策推進事業補助金	個人事業主／組合・団体等／法人	200万円・1/3 等	2024年12月20日
【神奈川県】中小企業省エネルギー設備導入費補助金	学校法人／社会福祉法人／医療法人／中小企業／個人事業主／NPO法人／社団法人・財団法人	500万円・1/3	2024年12月27日
【愛知県】省エネルギー設備等導入支援事業費補助金	中小企業／個人事業主	1750万円・1/3 等	2024年12月27日
【秋田県 鹿角市】鹿角市省エネ高効率空調等導入補助金	個人事業主／法人／個人	50万円・1/2	2025年1月31日
【石川県 七尾市】 令和6年度七尾市省エネ設備促進補助⾦	中小企業／個人事業主	100万円・1/3	2025年2月28日
【東京都】省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業	中小企業／個人事業主／組合・団体等	2000万円/台・2/3	2025年3月31日

これらの補助金は、エネルギーコストの削減だけでなく、環境に優しい持続可能なビジネス運営に貢献します。自社に適した補助金を選択し、積極的に活用することで、経済的なメリットとともに環境保全にも貢献できるでしょう。なお、補助金は予算に限りがあるため、早めの申請準備と、常に最新の情報を確認することが重要です。

省エネ設備整備に活用できる経済産業省の補助金制度

地方自治体による具体的な補助金例を見てきましたが、これらの制度の背後には、より広い国策が存在します。

日本ではエネルギー政策が大きく変わる瞬間がありました。日本の高度成長を支えるエネルギー源となった石油や石炭などの化石燃料ですが、1970年代にはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が原油の供給制限と価格の大幅引き上げを行ったことによって「オイルショック」と呼ばれる世界規模の経済混乱が発生し、国内の産業にも大きな打撃を与えました。

これを受け、経産省は日本のエネルギー自給率を向上し国内産業の石油依存からの脱却を目指すため、エネルギー資源の効率的な活用を推進する機関「資源エネルギー庁」を発足、それ以降政府は同庁が所管する「省エネ法」に基づいて国内のエネルギー問題に計画的に取り組んでいます。

また、1998年には地球温暖化対策の推進を目的とした「温対法（地球温暖化対策推進法）」が施行されたため、それ以降省エネは「化石資源の消費削減」「二酸化炭素の排出抑制」という2種類の観点で考えられるようになり、省エネ関連の補助金制度の中には経産省（資源エネルギー庁）と環境省が共同で実施するものもあります。

この歴史的背景を踏まえつつ、エネルギー効率の改善と温室効果ガス削減は、現代の企業にとって避けて通れない課題です。補助金制度をうまく活用して、これらの挑戦に対応することが、長期的な企業成長と持続可能な社会づくりへの道を開くことに繋がります。

 省エネ化に向けた設備の更新に活用できる、省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは？

さて、ここからはSIIの省エネ補助金について紹介します。この事業では、申請区分I～IVまで分かれており、申請する内容により、選ぶべき補助金名が変わる点に注意が必要です。

工場や事業場全体の電化や脱炭素を目指して設備更新を考える際は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（Ⅰ,Ⅱ, Ⅳ）」が適切です。より一般的な設備の省エネ更新に使える「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（Ⅲ, Ⅳ）」 は、2次公募で受付終了しています。

(Ⅰ) 工場・事業場型

先進的な省エネ設備への入れ替えや、工場に合わせた特注品で省エネを図る場合に使えるのが、工場・事業場型です。工場や事業場において、既存の設備からエネルギー消費効率の高い設備（ⓐ先進設備・システム・ⓑオーダーメイド型設備）への更新等を行う場合に利用できます。また、設備の更新に複数年度が必要な場合でも申請が可能で、年度をまたいで工事を進めることができます。

カテゴリ	詳細
ⓐ先進設備・システムの導入	申請単位における原油換算量ベースで以下の要件を満たす事業が対象： ①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上 ②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：15%以上 複数の対象設備を組み合わせる場合、省エネ効果の合算値で要件を満たす必要あり。非化石転換を伴う増エネ設備の事業は補助対象外。
補助対象経費	設備費・設計費・工事費
補助率	中小企業者等：2/3以内 大企業、その他：1/2以内
補助金限度額	単年度事業： 上限額：15億円/年度（非化石申請時20億円/年度） 複数年度事業： 30億円/事業全体（非化石申請時40億円/事業全体） 下限額：100万円/年度

カテゴリ	詳細
ⓑオーダーメイド型設備の導入	申請単位で原油換算量ベースにおいて、以下のいずれかを満たす事業が対象： ①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上 ②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：7%以上 複数の対象設備を組み合わせた申請の場合、各設備の省エネ効果合算で要件を満たす必要あり。非化石転換を伴う事業でも、増エネ設備は対象外。
補助対象経費	設備費・設計費・工事費
補助率	中小企業者等：1/2以内（投資回収年数7年未満は1/3以内） 大企業、その他：1/3以内（投資回収年数7年未満は1/4以内）
補助金限度額	単年度事業：15億円/年度（非化石申請時20億円/年度） 複数年度事業：20億円/事業全体（非化石申請時30億円/事業全体） 下限額：100万円/年度

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等で省エネを図る場合に使えるのが、今回新たに設置された「電化・脱炭素燃転型」です。省エネ性能が高く、脱炭素を目的とした燃料転換を伴う設備更新を行う場合に活用できます。（Ⅲ）の設備単位型よりも高い補助率で設備更新できるという特徴があります。

カテゴリ	詳細
ⓒ指定設備の導入	電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入が対象。対象となるのは、エネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIによって補助対象として登録・公表された設備： ①産業ヒートポンプ ②業務用ヒートポンプ給湯器 ③低炭素工業炉 ④高効率コージェネレーション ⑤高性能ボイラ これらに加え、SIIが電化・脱炭素燃転に資するとして指定した「その他の高性能な設備」も補助対象。
補助対象経費	設備費（電化の場合は付帯設備も含む）
補助率	1/2以内
補助金限度額	【上限額】3億円/事業全体（電化の場合は5億円/事業全体） 【下限額】30万円/事業全体

(Ⅲ) 設備単位型

制御機能付きLED照明や空調など設備単位の更新で省エネを図る場合に使えるのが「設備単位型」です。SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備に更新する場合に活用できます。複数の設備を組み合わせた申請ができるほか、今回から設備更新が数年にわたる場合の申請も可能になりました。

カテゴリ	詳細
ⓒ指定設備の導入	SIIが定めた基準を満たし、補助対象として登録・公表された指定設備への更新事業。
ユーティリティ設備	①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥低炭素工業炉 ⑦変圧器 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩制御機能付きLED照明器具
生産設備	⑪工作機械 ⑫プラスチック加工機械 ⑬プレス機械 ⑭印刷機械 ⑮ダイカストマシン 上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象。
補助対象経費	設備費
補助率	1/3以内
補助金限度額	【上限額】1億円/事業全体 【下限額】30万円/事業全体

(Ⅳ) エネルギー需要最適化型

エネルギーマネジメントシステムを活用して省エネを図る場合に使えるのが「エネルギー需要最適化型」です。ⓓエネマネ機器を用いて、より効果的に省エネ化を図る場合に使えます。単独でも、Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ型と組み合わせても活用できます。

※（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で申請する（またはⅠ、Ⅱ型と組み合わせる）場合は、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金にて申請。「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と（Ⅲ）設備単位型」を組み合わせる場合は、省エネルギー投資促進支援事業費補助金で申請。

カテゴリ	詳細
ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入	申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業。
補助対象経費	設備費・設計費・工事費
補助率	中小企業者等：1/2以内 大企業、その他：1/3以内
補助金限度額	【上限額】1億円/事業全体 【下限額】100万円/事業全体

執行団体：一般社団法人　環境共創イニシアチブ

区分Ⅰ、Ⅱ、Ⅳ：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
区分Ⅲ、Ⅳ：省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネ補助金 採択結果

2024年6月11日に1次公募、8月30日に2次公募の採択結果が公表されました。事業区分別の申請件数、採択件数、採択率は以下のとおりです。

【1次公募】

事業区分	申請件数	採択件数	採択率
(Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型	87 件	70 件	80.5%
(Ⅲ)設備単位型	1999 件	1195 件	59.8%
(Ⅲ)設備単位型 ＋ (Ⅳ)エネルギー需要最適化型	4 件	4 件	100.0%

【2次公募】

事業区分	申請件数	採択件数	採択率
(Ⅰ)工場・事業場型 (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型 (Ⅳ)エネルギー需要最適化型	111 件	81 件	73.0%
(Ⅲ)設備単位型	2345 件	1316 件	56.1%
(Ⅲ)設備単位型 ＋ (Ⅳ)エネルギー需要最適化型	5 件	5 件	100.0%

(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の申請件数は、1次公募の87件から2次公募では111件へと増加しています。これは約27.6％の増加で、事業者が省エネ・脱炭素の取り組みをより強化し、補助金への関心が高まっていることを示しています。

(Ⅲ)設備単位型の申請件数も、1次公募の1999件から2次公募では2345件に増えています。これは約17.3％の増加で、設備導入による省エネ推進が引き続き強いニーズであることが伺えます。

(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)型の採択率は、1次公募では80.5％でしたが、2次公募では73.0％に下がっています。競争が激化し、基準が厳しくなった可能性があります。(Ⅲ)設備単位型も同様に、1次公募の59.8％から2次公募では56.1％へとわずかに下がっています。申請件数が増える中で、選考基準がさらに精査された可能性があります。

一方で、(Ⅲ)設備単位型 ＋ (Ⅳ)エネルギー需要最適化型は1次公募・2次公募ともに100％の採択率を維持しています。これは、両方の要素を兼ね備えたプロジェクトが優遇される可能性が高いことを示しています。

補助金活用のメリット・デメリット

【補助金活用のメリット】
・補助金活用のメリットにはもちろん導入や更新にかかるコストや、将来にわたる電力コストの削減が挙げられます。
・電力の削減方法や、電力需要の内訳等を理解する事で効率的な電力使用を実現し、無駄な電力や不自然な負荷にも気づきやすくなるという点が挙げられます。省エネに関する知識とノウハウの醸成が、企業の大きなアドバンテージとなる事は間違いありません。

【補助金活用のデメリット】
・補助金で導入等した設備には一定期間の運用が義務付けられており、導入等から数年間は使用状況の報告をしなければならない。
・補助金で導入等した設備をやむを得ず廃棄などしなければならない場合でも、相当分の補助金の返還を要求される可能性がある。
・競争資金であるため、大変な手続きを経て申請を行っても、採択されず利用できない場合がある。

デメリットの大半は専門家の支援を受けて綿密な計画を立てることや、必要であれば申請書や報告書の作成の支援を受けることでクリアしていくことも可能です。

補助金の採択を受ける事は対外的な信用獲得にもつながりますので、新たなチャレンジとしても取り組んでみる価値があるのではないでしょうか。

補助金申請には中小企業診断士、行政書士、エネルギー管理士、税理士など専門分野に応じて多様な専門家が支援を行っています。

専門家とのマッチングを希望する場合は、お気軽にお問い合わせください。
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まとめ

今回は省エネに向けた設備更新で活用できる補助金制度として、経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」をご紹介しました。

採択を受ける為には、設計段階から専門家と綿密な打ち合わせを行い、審査に有利な計画を煮詰めていくことが有効となりますので、設備更新計画を検討する場合にはぜひ補助金ポータルまでご相談ください。

省エネ関連の補助金は近年細分化が進んでおり、補助金制度が沢山ありすぎてどの補助金が使えるのか分からないという声も多くなっています。補助金に関する疑問がある方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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