この記事の目次
補助金申請したけど、何度も不採択になる...
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等々...
新事業立ち上げや設備の新調、広告宣伝等に活用可能な各種補助金。
喜ばしい事に色々な分野/地域で補助金の数自体が増加しており、補助金チャレンジされる
事業者数も年々、増加の一途を辿っています。
その中で、肝いり事業を成功させる為に応募した補助金が不採択になった...そんな苦い経験は
ありませんでしょうか?
張り切って作成したその「事業計画書」、実は審査員から嫌われる不格好な計画書なのかも...
そこで...! 補助金審査員に自社の事業内容をしっかり伝えるコツを、全3回に分けて皆様に
こっそりとお伝え致します。
※本記事は「審査で差がつく?! 事業計画書 3つの掟 ~3分で解る補助金申請の落とし穴①~」
の続編になります。
審査員の大好物を知っていますか?
第2回目である今回は、「審査員が好む言葉(キーワード)」について解説していきます。
結論から申しますと、【革新的】【地域経済】【シナジー効果】
上記3つのキーワードがしっかりと反映されている事業計画書は、反映されていない
計画書より採択率が高くなってきます。
※第9回 事業再構築補助金 公募要領抜粋
頁の関係上、今回は事業再構築補助金のみ事例として挙げておりますが、ものづくり補助金や
小規模事業者持続化補助金等、皆様が取り組む可能性が高い補助金でも「審査・加点項目」と
なっているのです。
ライバルが多い補助金採択への道、加点の差で採択が貰えるなら是が非でも知りたいですよね?
では、各項目別に注目すべきポイントを押さえていきましょう。
地域初でも大丈夫!! 革新的な取り組み
革新的な取り組みと聞くと、「日本初!!○○技術」や「世界で自社のみが取り入れる○○制度!!」
の様な、仰々しい取り組みや技術開発を行わなければ...と思われる方もおられるかもしれません。
ですが、ご安心下さい。補助金審査員はそこまで大きな取り組みを求めておりません。
【地域初】であれば、審査員は充分【革新的】な取り組みであると判断する確立が高くなります。
※申請補助金により新技術が必須な場合があります。詳しく知りたい方はコチラにてご相談下さい。
例として、自社に取り入れようと計画している技術や仕組み/制度が、既に他社で実施されていた...
上記の場合ですが、本社or事業所の周辺地域で同業他社が実施していない物であれば、問題なく
【革新的】な取り組みとして事業計画書に記載する事が可能です。
別の例として、業界問わず既に一定の実績がある取り組みを自社に取り入れる場合。
こちらも、本社or事業所の周辺地域で同業他社が実施していない物であれば、問題なく【革新的】
な取り組みとして事業計画書に記載する事が可能です。
自社の利益+地域経済の発展
自社に係わる事業計画書ですので当然、自社に関する今後の売上計画を3~5年分作成する事になります。
融資関連の事業計画書であれば問題ないのですが...補助金申請用の事業計画書ではちょっぴり不十分な
資料となってしまうのです。
では一体、プラスαでどんな内容を記載すれば良いのか...
ズバリ、【地域経済にどれだけメリットがあるのか】を示す事が重要になります。
もっと細かく言えば、「自社以外の事業者(同業他社問わず)にもこれだけの利益が還元される」事を
審査員にアピールする必要があるのです。
具体的な例として、「自社の新事業によって、地域の農家さんが負担する費用の一部を軽減する事が可能」
「新たな取り組みにより、○○商店街の活性化を促進する事が可能」等の説明を資料に取り入れる事で
審査員の心象は良くなります。
※当然ですが、地域経済のメリットに関して実現可能であるという証拠の準備も必要になりますよ!
既存事業とのシナジー効果
前項まで「地域」というワードを多用してきましたが、加点において「地域」以外の重要ワードをお伝え
し忘れておりました。
それは、【既存事業とのシナジー(相乗)効果がどれだけ発揮されるのか?】という点です。
簡単に言ってしまえば、「今やってる事業とどれだけ関係性があるの?ちゃんと儲け出せる計画?」
「既存事業の技術/経験を取り入れる事で、新たな取り組み/既存事業両方とも売上が伸びる計画?」
上記の点を気を付けながら計画を練る事で、採択への道がぐっと近くなってきます。
本日のまとめ
補助金申請をする上で、事業計画書に是非とも記載して頂きたいポイントを解説してきましたが
皆さま如何だったでしょうか?
そうは言っても、なかなか自分達だけでは上手く文書化が出来ない...
事業計画書の売上計画がなかなか纏まらない...
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補助金申請で分からない点が...そもそもどの補助金が自社にマッチしているのか...
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