「職場定着支援助成金」に関するQ&A

雇用管理制度の導入などを通じて、従業員の離職率の低下に取り組む事業主に助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を目的としています。

計画を作成して本社の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出して、労働局長の認定を受けて下さい。なお、提出先は都道府県労働局のほかハローワークに提出できる場合もありますので管轄の都道府県労働局へお問い合わせ下さい。

「移動・昇降用リフト」、「自動車用車いすリフト」、「エアーマット」、「ストレッチャー」で１品１０万円以上のものが対象です。

雇用管理制度の導入」とは、労働協約又は就業規則を変更することにより雇用管理制度を新たに定めることいいます。

人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断。

新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修など。

評価・処遇制度（評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度）、昇進・昇格基準、賃金制度（退職金制度、賞与含む）、各手当制度など。

計画開始日からさかのぼって、６ヶ月前～１ヶ月前の日の前日までに提出して下さい。

「３ヶ月以上１年以内」とします。なお、計画開始日は最初に雇用管理制度を導入する月の初日です。

事業の実施に要した支給対象経費の２/３で、大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上）は上限１,０００万円、中規模認定組合等（構成中小企業者数１００以上）は上限８００万円、小規模認定組合等（構成中小企業者数１００未満）は上限６００万円となります。

「雇用管理制度助成コース」、「介護福祉機器助成コース」、「保育労働者雇用管理制度助成コース」、「介護労働者雇用管理制度助成コース」、「中小企業団体助成コース」の５コースがあります。

両コースともに「制度導入助成」は５０万円、「目標達成助成」は第１回５７万円（生産性要件７２万円）、第２回８５．５万円（生産性要件１０８万円）となります。

「機器導入助成」は支給対象費用の２５％（上限１５０万円）、「目標達成助成」は支給対象費用の２０％（生産性要件３５％）（上限１５０万円）となります。

「制度導入助成」は各制度共に１０万円です。 また、「目標達成助成」は５７万円（生産性要件７２万円）となります。

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に助成されます。

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に助成されます。

賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に助成されます。

介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たに介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に助成されます。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に助成されます。

賃金制度の整備後、保育/介護賃金制度整備計画期間における保育/介護労働者の一人一月あたりの平均賃金が、計画期間前の平均賃金と比較して低下していないなど、賃金制度の整備後の対象労働者の賃金総額が低下していないことが必要です。